文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「一人ひとりが志をもって努力することで自らを高め、その力を結集して、はるかな未来を拓き、社会とお客様に貢献し、会社の繁栄と個々の生活の向上を目指そう。」を経営理念とし、経営活動を進めております。
この経営理念のもと「両面・多層プリント配線板」の設計・製造・販売を主力事業として国内外に営業・生産拠点を配置し、また関連する事業としてプリント配線板の外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売活動を行なうなど、自社の成長・発展だけでなく業界の発展やより広く社会に貢献するための諸施策を積極的に展開してまいりました。
今後も、これらのビジネスモデルの有効活用と進化で、お客様へ独自性のある優れた製品とサービスの提供を行い、企業競争力の強化・収益性の改善を図るとともに、つねに経営の原点を「人」におき、社会から信頼されるバランスのとれた経営活動の実践と持続的な成長を目指し、取り組みを進めてまいります。
当社は単年度の結果に一喜一憂することなく、中長期的な視点の経営意思決定が重要と考えております。獲得した純利益に関しましては「留保（有利子負債の返済に充当）」、「再投資」、「株主還元（配当又は自社株買い）」を、その時点の経営環境に応じ、適切な割合で実施致します。
具体的には「今後 20 年間を平均して毎年純利益 7 億円を稼ぎ続ける」を目標とする経営指標に掲げ、事業活動に取り組んでまいります。
日本経済は、新型コロナウイルスに対する行動制限が徐々に緩和され社会経済活動の正常化が進んでいる一方で、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れや、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー・原材料価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは引き続き経営構造改革をグループで一丸となって進め、経営環境の変化に対応できるように意思決定の迅速化を図っていくとともに、事業の選択と集中を図り、不採算な固定費の低減に努めるとともに、新事業の推進に注力することで、持続可能な財務体質と競争力を維持構築していく所存であります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
〔TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示〕
当社では毎月サステナビリティ委員会およびリスク管理委員会を実施しており、気候関連の重要な事案が生じた場合、その事案を取締役会に上程し、その事案に関する戦略、主要な行動計画、および事業計画の審議と監督を行っております。
当社代表取締役社長が気候変動課題に関するすべての責任を担い、取締役CSO(Chief Sustainability Officer)が気候変動課題に向けたソリューションを計画・実行し、取締役CFOがリスク管理委員会の委員長として気候変動課題に関するリスクの識別・評価・管理の最高責任を担っております。
当社では下表の通り気候関連リスク及び機会についての時間軸を設定し、2050年のカーボンニュートラルな世界の実現を見据えております。
■当社における気候関連リスクと機会の検討期間の定義
また、下表2つのシナリオを踏まえ、TCFD提言に沿って気候関連リスク・機会を抽出しました。その上で、気候変動がもたらす移行リスクや物理リスクおよび、気候変動への適切な対応による機会を下表の通り特定しております。
■参照した既存シナリオ
■当社における気候関連リスク・機会の概要
当社は、2050年ネットゼロの実現に向けて、1.5℃未満シナリオおよび2.6℃シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期視点から高い戦略レジリエンスを強化して参ります。
2030年度時点を想定した定量的財務影響の算出根拠
※1 2030年度における財務影響を定量的なものは金額で、定性的なものは大中小の3段階で評価
※2 2030年度時点の当社グループScope1・2温室効果ガス排出量に対して、1t-CO2当たりの炭素税価格を乗じて試算
当社では、気候関連リスクについてリスク管理委員会の中で詳細に検討を行い、経営会議およびサステナビリティ委員会において気候変動への取り組みについて進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っています。
各事業本部および工場で実施されている施策については、経営会議、リスク管理委員会およびサステナビリティ委員会において進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っています。
当社は2013年度を基準年度として、気候関連リスク・機会を管理するための指標を、Scope１・２温室効果ガス排出量としています。Scope３温室効果ガス排出量についても今後速やかに開示を予定しており、指標と目標に加える計画です。
■当社Scope１・２温室効果ガス排出量実績
当社は、世界全体の1.5℃目標達成のため、2030年度にScope１・２・３GHG排出量の半減（2013年度対比）と、2050年度にGHG排出量のネットゼロを目標に掲げております。
■当社の気候関連リスク・機会の管理に用いる目標
〔人材育成方針に関する情報開示〕
(１)人材の育成及び社内環境整備に関する方針
戦略当社グループでは、「盤石な経営基盤を築き、未来を拓く種を育てる」経営方針の下、プリント配線板事業において盤石な経営基盤を築き安定した利益を確保しながら、新たな事業についても経営資源を配分し模索していく所存です。
プリント配線板事業において、中長期的に持続可能な形で事業を継続するためには、従業員の働きがいや成功体験を積み重ねることにより、従業員が自発的に行動できる環境を構築することが重要です。また、世代や性別、国籍を問わず多様な人材を確保することで異なる意見を出し合い、それらをブレンドさせることで、新しいアイデアが生まれ、前例を顧みない決断・実行をすることができます。
それらの大前提として、議論の過程・プロセスの透明性を高め、議論を重ねることで従業員の納得感が向上し、相互の存在を承認し合うことで組織に対するエンゲージメントを高めていく所存です。
更に、チャレンジする風土、失敗を許容する風土を醸成することで、全社的な意思決定の迅速化を図り、経営感覚の形成された経営幹部を育成していきます。
(２)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
１．女性役員・管理職の採用や上位役職への昇進
女性の意見を積極的に取り入れ新しい価値観をブレンドして意思決定することを促す。５年スパンで現状より増加させる。
２．外国人の採用
採用する外国人の国籍や人数を増加させる。前年実績より増加させることを目標とする。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの供給するプリント配線板は、電気製品の中核機能を構成するひとつの部品であり、単体では機能いたしません。従いましてプリント配線板の販売動向は、顧客の最終製品の生産台数に強く影響されるものであります。当社の主な顧客は、カーエレクトロニクス・ホームアプライアンス・電子応用機器・通信事務機器・アミューズメント等、広範囲にわたりますが、各顧客の戦略や景気後退等により顧客の最終製品の需要が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の最終製品の市場価格下落に伴い、顧客からの値下げ要請や競合他社との価格競争に追い込まれることによって、当社グループの売価に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは国内だけでなく、東アジアを中心に製造・販売拠点を置き事業活動を行っております。また中国に生産拠点を置く外注先に、一部製品の製造委託を行っております。これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ及び人件費の急激な高騰、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
プリント配線板の既存製品の機能に対して、さらに先進的な製品が技術革新によって開発され、当社グループがそれに対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのプリント配線板は、各セットメーカーにおいて最終製品に組み込まれております。万が一、大規模なリコールや、製造物責任賠償等が発生する事態に至った場合には、多額の負担を強いられる可能性があります。
プリント配線板の主たる原材料である銅張積層板は、銅箔、ガラスクロス、樹脂により生産されているため、銅箔については世界的な銅相場、また樹脂については原油価格の動向如何では、原材料価格の高騰を引き起こす場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
大震災等の自然災害に対する対策は講じてはおりますが、当社グループの生産設備が損害を被る危険性があります。こうした自然災害等により、お客様の被害状況による影響はもとより、当社グループの設備のいずれかに壊滅的な損害を被った場合、また外注先における被害の発生や原材料及び副資材品等の調達が困難となり、長期に生産活動が停止した場合には、売上の減少、損壊した設備の復旧又は交換に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、環境リスクに対しまして予防の大切さを認識し、環境マネジメントシステムISO14001の運用を通じてリスクの低減を図っておりますが、自然災害等の不測の事態等があった場合、近隣に環境汚染を発生させる可能性があります。また近年においては、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル等の環境に関する規制が強化される傾向にあり、場合によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達コストは、金利の上昇や当社グループの信用力の低下等により調達コストが増加した場合、収益性が悪化する可能性があり、また有利子負債の一括返済を求められた場合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメント付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化による商品需要の縮小や原材料の値上がりなどにより業績が悪化した場合、財務制限条項に抵触する恐れがあります。財務制限条項の詳細は「連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係)」及び「 財務諸表等 注記事項 (貸借対照表関係)」に記載の通りであります。
「事業等のリスク」に記載の様々なリスクが顕在化し、当社グループの経営環境が悪化した場合等、計画通りに将来キャッシュ・フローが獲得できない可能性があります。この場合、減損損失を認識する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、技術研究開発等により得られた成果について、特許、商標及びその他の知的財産権等により当該技術の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては知的財産権による保護が十分でなく、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似製品を製造するのを効果的に防止出来ない可能性があります。その場合、当社グループの製品のブランド価値が低下したり、市場シェアを維持できなくなる可能性があり、また当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルスに対する行動制限が徐々に緩和され社会経済活動の正常化が進んでいる一方で、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れや、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー・原材料価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境のなか、当社主力のプリント配線板事業におきましては、顧客への納期対応や品質水準で顧客の期待を超えて対応し信頼を積み重ねることに注力し、顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでまいりました。また、従来から実施している経営構造改革による全社的な意思決定の迅速化と、経営資源の再配分により筋肉質な経営体質に転換を図っております。
この結果、当連結会計年度における売上高は32,864百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は2,833百万円（前年同期比81.7％増）、経常利益は2,504百万円（前年同期比69.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,063百万円（前年同期比55.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（プリント配線板事業）
プリント配線板事業につきましては、国内外においてカーエレクトロニクス、ホームアプライアンス、電子応用といった主力分野の販売が堅調に推移した結果、売上高は32,277百万円（前年同期比12.1%増）となりました。また、生産効率の向上と管理可能個別固定費の圧縮による原価低減に努めたことにより、営業利益は2,836百万円（前年同期比82.4%増）となりました。
（検査機・ソリューション事業）
検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスの影響で海外への販売活動が制限され、依然として厳しい状況が続いております。その結果、売上高は470百万円（前年同期比7.4%減）、また管理可能個別固定費の圧縮に努めたものの営業損失は18百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。
（２）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、20,628百万円（前期末比1,712百万円減）となりました。その内訳は、流動資産が10,938百万円（前期末比1,129百万円減）、固定資産が9,690百万円（前期末比582百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金948百万円、受取手形及び売掛金440百万円の減少となり、電子記録債権186百万円、棚卸資産71百万円の増加となったこと等によるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産418百万円、投資その他の資産131百万円の減少となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、14,647百万円（前期末比3,596百万円減）となりました。その内訳は、流動負債が10,196百万円（前期末比3,263百万円減）、固定負債が4,450百万円（前期末比332百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金905百万円、短期借入金1,510百万円、一年内返済予定の長期借入金845百万円の減少となったこと等によるものであります。固定負債につきましては、長期借入金277百万円、リース債務41百万円、退職給付に係る負債22百万円の減少となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、5,981百万円（前期末比1,883百万円増）となりました。主な増減要因は利益剰余金が1,925百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は731百万円となり、前期末比では962百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は3,142百万円となり、前年同期比では616百万円の増加となりました。主な要因は、当連結会計年度で税金等調整前当期純利益が1,045百万円発生したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の流出は430百万円となり、前年同期比では189百万円の流出額の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が386百万円減少したことや、有形固定資産売却による収入が227百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の流出は3,804百万円となり、前年同期比では1,437百万円の流出額の増加となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額による支出が1,374百万円増加、長期借入れによる収入が517百万円減少し、長期借入金の返済による支出が802百万円減少したこと等によるものであります。
（４）生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度におけるプリント配線板事業の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 「検査機・ソリューション事業」については社内生産を行っていないため記載を省略しております。
３ 「その他」の欄は「プリント配線板事業」における透明フィルム基板(SPETシリーズ)等であります。
当連結会計年度におけるプリント配線板事業の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。
３ 受注実績においては、「プリント配線板事業」が大部分を占めるため、「検査機・ソリューション事業」についての記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 「プリント配線板事業」については、品目別に示しております。
３ プリント配線板事業「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。
（５）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金の主たるものは、当社グループの製品製造に必要な原材料及び外注加工費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料手当等の人件費及び製品発送にかかわる運賃荷造費であります。
また、設備資金としてプリント配線板の生産設備に対する設備投資がありますが、その重要性、緊急性を充分に勘案し、必要なものに絞り設備投資を実施しております。
当社グループの資金調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び資金調達の柔軟性・機動性の向上を図るために、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れや、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー・原材料価格の高騰等、不確実性が大きく事業計画の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。
当社は、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約（契約日 2018年１月24日）を締結しております。財務制限条項の詳細は「連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係)」及び「 財務諸表等 注記事項 (貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
当社グループのプリント配線板事業におきましては、多様化するお客様からの要望に応えるため、特殊材料を用いたプリント配線板の生産等応用技術の確立を目指し研究活動を展開しております。
検査機・ソリューション事業におきましては、高度情報化社会の進展に伴う電子機器の多様化・高度化に対応するため、プリント配線板外観検査機の研究開発活動を行っております。また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の研究開発活動を行っております。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
(プリント配線板事業)
プリント配線板につきましては、透明基板のコア技術(SPET※当社登録商標)を中心とした多方面の独自基板の開発を行っております。高耐熱性フィルム基板(SPET-α)、高熱伝導性フレキシブル基板(kon-jak)、透明性を追求した多用途向け基板(SPET-MM)、更に細線化した５Ｇ向け透明アンテナ用フィルム基板(SPET-SG)、３次元立体配線用基板(FCCL)、車載向け等多用途に採用が進む即暖性透明ヒーターフィルム等、潜在市場を開拓する多角的な開発・製品化を展開しております。また、この他、顧客ニーズの高いプリント配線板のファイン化、特殊材料を用いたプリント配線板の生産技術の構築、多方面からのニーズが依然高い発熱部品の放熱を効率的に実現する銅ピン挿入基板(S-MIT)の改良・開発等を推進しております。
(検査機・ソリューション事業)
当社が提供するプリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)は、プリント配線板メーカーが開発した検査機として、国内だけでなく海外からもその操作性及び信頼性の高さから信任を得て、VISPERブランドとして定着しております。また、各種ソリューションビジネス商品におきましては、プリント配線板メーカーの生産効率向上につながるソリューション提案を実施しております。
今後も、世界各地に点在するお客様の要望に応えるため、それぞれの地域に合ったプリント配線板外観検査機及びソリューションビジネス商品を提供できるよう研究開発活動を継続してまいります。
当連結会計年度における研究開発費は、プリント配線板事業が