### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 233,331 | 190,177
受取手形 | 2,544 | 2,551
売掛金 | ※１ 118,400 | ※１ 99,220
商品及び製品 | 10,617 | 8,811
仕掛品 | 22,593 | 24,348
原材料及び貯蔵品 | 17,788 | 18,999
短期貸付金 | ※１ 279 | 0
その他 | ※１ 15,914 | ※１ 12,260
貸倒引当金 | △552 | △292
流動資産合計 | 420,918 | 356,077
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 71,437 | 71,348
構築物 | 4,253 | 4,025
機械及び装置 | 62,544 | 59,714
車両運搬具 | 405 | 376
工具、器具及び備品 | 5,406 | 5,657
土地 | 13,771 | 13,772
建設仮勘定 | 1,661 | 3,067
有形固定資産合計 | 159,479 | 157,961
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 8,862 | 8,602
その他 | 779 | 1,178
無形固定資産合計 | 9,642 | 9,780
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,564 | 2,635
関係会社株式 | 100,981 | 174,256
関係会社出資金 | － | 1,437
長期貸付金 | 0 | ※１ 25,018
繰延税金資産 | 22,902 | 24,747
前払年金費用 | 7,593 | 7,570
その他 | 1,524 | 1,278
貸倒引当金 | △26 | △6
投資その他の資産合計 | 139,541 | 236,938
固定資産合計 | 308,662 | 404,680
資産合計 | 729,581 | 760,758

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 61,371 | ※１ 48,189
短期借入金 | ※１ 39,700 | ※１ 50,673
未払金 | ※１ 28,055 | ※１ 30,430
未払費用 | ※１ 12,436 | ※１ 10,678
未払法人税等 | 10,465 | 13,706
預り金 | 43,457 | 37,412
その他 | ※１ 8,902 | ※１ 6,275
流動負債合計 | 204,390 | 197,366
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 37,188 | 39,195
受入保証金 | 240 | 258
その他 | 114 | 104
固定負債合計 | 37,544 | 39,558
負債合計 | 241,934 | 236,925
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 26,783 | 26,783
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 50,482 | 50,482
その他資本剰余金 | － | 75
資本剰余金合計 | 50,482 | 50,557
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 4,095 | 4,095
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 7 | 2
固定資産圧縮積立金 | 2,072 | 1,998
別途積立金 | 185,000 | 185,000
繰越利益剰余金 | 224,956 | 282,358
その他利益剰余金合計 | 412,037 | 469,359
利益剰余金合計 | 416,132 | 473,454
自己株式 | △9,760 | △27,615
株主資本合計 | 483,637 | 523,181
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,652 | 311
繰延ヘッジ損益 | 1,994 | －
評価・換算差額等合計 | 3,647 | 311
新株予約権 | 361 | 340
純資産合計 | 487,646 | 523,833
負債純資産合計 | 729,581 | 760,758

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 517,458 | ※１ 544,158
売上原価 | ※１ 348,595 | ※１ 341,752
売上総利益 | 168,862 | 202,406
販売費及び一般管理費 | ※２ 100,994 | ※２ 105,202
営業利益 | 67,868 | 97,204
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 17,039 | ※１ 20,423
為替差益 | 310 | －
雑収入 | ※１ 2,662 | ※１ 2,013
営業外収益合計 | 20,012 | 22,436
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 178 | ※１ 1,549
為替差損 | － | 1,385
雑損失 | ※１ 1,738 | ※１ 2,971
営業外費用合計 | 1,917 | 5,906
経常利益 | 85,963 | 113,735
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１ 23 | ※１ 3
投資有価証券売却益 | 553 | 1,832
特別利益合計 | 577 | 1,836
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※１ 1,294 | ※１ 1,026
関係会社株式評価損 | 80 | 29
減損損失 | ※３ 3,565 | 680
特別損失合計 | 4,939 | 1,737
税引前当期純利益 | 81,601 | 113,834
法人税、住民税及び事業税 | 18,156 | 22,862
法人税等調整額 | △2,370 | △396
法人税等合計 | 15,785 | 22,466
当期純利益 | 65,815 | 91,368

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 26,783 | 50,482 | － | 50,482 | 4,095 | 16 | 2,148 | 185,000 | 193,470 | 384,730
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △31,076 | △31,076
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △8 |  |  | 8 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △75 |  | 75 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 65,815 | 65,815
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 54 | 54 |  |  |  |  |  |
会社分割による減少 |  |  | △3,390 | △3,390 |  |  |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 3,336 | 3,336 |  |  |  |  | △3,336 | △3,336
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △8 | △75 | － | 31,486 | 31,401
当期末残高 | 26,783 | 50,482 | － | 50,482 | 4,095 | 7 | 2,072 | 185,000 | 224,956 | 416,132

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △10,028 | 451,967 | 1,699 | － | 1,699 | 493 | 454,160
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △31,076 |  |  |  |  | △31,076
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 65,815 |  |  |  |  | 65,815
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 268 | 322 |  |  |  | △132 | 190
会社分割による減少 |  | △3,390 |  |  |  |  | △3,390
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △46 | 1,994 | 1,948 |  | 1,948
当期変動額合計 | 267 | 31,669 | △46 | 1,994 | 1,948 | △132 | 33,485
当期末残高 | △9,760 | 483,637 | 1,652 | 1,994 | 3,647 | 361 | 487,646

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 26,783 | 50,482 | － | 50,482 | 4,095 | 7 | 2,072 | 185,000 | 224,956 | 416,132
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △34,046 | △34,046
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △5 |  |  | 5 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △74 |  | 74 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 91,368 | 91,368
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 75 | 75 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 75 | 75 | － | △5 | △74 | － | 57,401 | 57,322
当期末残高 | 26,783 | 50,482 | 75 | 50,557 | 4,095 | 2 | 1,998 | 185,000 | 282,358 | 473,454

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △9,760 | 483,637 | 1,652 | 1,994 | 3,647 | 361 | 487,646
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △34,046 |  |  |  |  | △34,046
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 91,368 |  |  |  |  | 91,368
自己株式の取得 | △18,002 | △18,002 |  |  |  |  | △18,002
自己株式の処分 | 148 | 223 |  |  |  | △21 | 202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,341 | △1,994 | △3,335 |  | △3,335
当期変動額合計 | △17,854 | 39,543 | △1,341 | △1,994 | △3,335 | △21 | 36,186
当期末残高 | △27,615 | 523,181 | 311 | － | 311 | 340 | 523,833

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

当社は、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス（特許使用許諾や技術供与等）を行っております。

物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

ライセンスビジネスについては、契約の実質に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。ただし、ランニング・ロイヤリティ収入については、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引、割戻し等を控除後の金額で測定しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

予定取引に係る為替予約に関して、繰延ヘッジ処理を採用しております。通貨スワップについては、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建債権債務等

(3）ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクの回避を目的としております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。なお、会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記と同一であるものについては、記載を省略しております。

１．有形固定資産及び無形固定資産の回収可能性の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 159,479 | 157,961
無形固定資産 | 9,642 | 9,780

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（損益計算書関係）　※３　減損損失　を参照ください。

２．繰延税金資産の回収可能性の評価

当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 22,902 | 24,747

３．関係会社株式の回収可能性の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 100,981 | 174,256

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

このうちNitto Advanced Film Gronau GmbH株式が56,590百万円含まれております。

市場価格のない関係会社株式の評価において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、減損処理を行うこととしております。回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の実質価額を合理的に見積り、おおむね５年以内に実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

また、Nitto Advanced Film Gronau GmbH株式については、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。なお、当該株式については、実質価額の著しい低下はないため、当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりません。

超過収益力の毀損の有無の検討は、連結財務諸表作成におけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストと同様に、経営者によって承認された事業計画等の見積りに基づいて行われております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

４．退職給付引当金の測定

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
前払年金費用 | 7,593 | 7,570
退職給付引当金 | 37,188 | 39,195

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（重要な会計方針）　５．引当金の計上基準　(4) 退職給付引当金　を参照ください。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 93,048百万円 | 77,018百万円
長期金銭債権 | － | 25,018
短期金銭債務 | 93,133 | 99,055

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 400,647百万円 | 424,273百万円
仕入高 | 37,599 | 42,612
営業取引以外の取引高 | 23,476 | 27,128

※２　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

なお、販売費に属する費用の割合は前事業年度約３割、当事業年度約２割であります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
支払運賃 | 12,087百万円 | 11,321百万円
従業員給与・賞与手当 | 21,978 | 21,670
退職給付費用 | 2,833 | 3,013
業務委託費 | 11,238 | 12,231
試作材料費 | 7,313 | 7,273
諸手数料 | 8,142 | 8,388
調査・研究委託費 | 8,816 | 9,992
減価償却費 | 6,596 | 6,973

※３　減損損失

前事業年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

特別損失には、減損損失3,565百万円が含まれております。

減損損失の主な内訳は、以下のとおりであります。

その他セグメントに属するメンブレン(高分子分離膜)事業の日本の特定の資産グループの有形固定資産及び無形固定資産に関して減損損失を計上しております。これは、メンブレン(高分子分離膜)事業で、成長が期待される脱炭素市場に注力していくため、製品ポートフォリオの見直しを含む積極的な構造改革を行った結果、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。なお、回収可能価額はディスカウント・キャッシュフロー法に基づく使用価値により測定されており、割引率は、8.8％を採用しております。

当事業年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

重要な事項がないため、記載を省略しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式100,981百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式174,256百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 3,070百万円 |  | 2,453百万円
棚卸資産評価損 | 221 |  | 713
未払金 | 346 |  | 308
未払事業税 | 770 |  | 960
未払費用 | 671 |  | 499
退職給付引当金 | 8,959 |  | 9,573
減価償却費損金算入限度超過額 | 6,715 |  | 7,037
固定資産減損損失 | 1,799 |  | 1,246
関係会社株式評価損 | 7,817 |  | 7,867
その他 | 3,366 |  | 2,842
繰延税金資産小計 | 33,738 |  | 33,503
評価性引当額 | △8,348 |  | △7,751
繰延税金資産合計 | 25,389 |  | 25,751
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 717 |  | 135
特別償却準備金 | 3 |  | 1
固定資産圧縮積立金 | 899 |  | 867
繰延ヘッジ損益 | 866 |  | －
繰延税金負債合計 | 2,486 |  | 1,004
繰延税金資産の純額 | 22,902 |  | 24,747

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.3％ |  | 30.3％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 |  | 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.5 |  | △1.5
外国税額控除 | △0.9 |  | △0.3
国外配当益金不算入制度により永久に益金に算入されない項目 | △4.7 |  | △3.6
試験研究費等の特別控除 | △5.8 |  | △5.9
評価性引当額 | 0.3 |  | △0.5
その他 | 0.1 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.4 |  | 19.7

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「22．売上収益」及び個別財務諸表注記「（重要な会計方針）　６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形 | 建物 | 71,437 | 6,049 | 164 (163) | 5,973 | 71,348 | 128,264
固定資産 | 構築物 | 4,253 | 305 | 18 (15) | 514 | 4,025 | 11,345
| 機械及び装置 | 62,544 | 13,889 | 830 (388) | 15,889 | 59,714 | 302,242
| 車両運搬具 | 405 | 128 | 8 (0) | 149 | 376 | 1,681
| 工具、器具及び備品 | 5,406 | 1,857 | 45 (29) | 1,560 | 5,657 | 19,042
| 土地 | 13,771 | 1 | － | － | 13,772 | －
| 建設仮勘定 | 1,661 | 24,242 | 22,835 (87) | － | 3,067 | －
| 計 | 159,479 | 46,472 | 23,903 (677) | 24,087 | 157,961 | 462,576
無形 | ソフトウエア | 8,862 | 2,775 | 50 (2) | 2,985 | 8,602 | 25,049
固定資産 | その他 | 779 | 3,248 | 2,786 (－) | 63 | 1,178 | 2,558
| 計 | 9,642 | 6,023 | 2,836 (2) | 3,048 | 9,780 | 27,608

（注）１　「当期増加額」の主な内訳は下記のとおりであります。

建物 | ・・・・・ | 豊橋事業所 | 3,119百万円 | 尾道事業所 | 1,299百万円
|  | 亀山事業所 | 537百万円 | 関東事業所 | 471百万円
|  | 滋賀事業所 | 217百万円 |  |
機械及び装置 | ・・・・・ | 尾道事業所 | 4,941百万円 | 亀山事業所 | 3,315百万円
|  | 豊橋事業所 | 2,874百万円 | 関東事業所 | 1,443百万円
|  | 茨木事業所 | 825百万円 |  |
建設仮勘定 | ・・・・・ | 豊橋事業所 | 6,841百万円 | 尾道事業所 | 6,478百万円
|  | 亀山事業所 | 4,901百万円 | 関東事業所 | 2,243百万円
|  | 茨木事業所 | 1,296百万円 |  |

２　「当期減少額」の主な内訳は下記のとおりであります。

建設仮勘定 | ・・・・・ | 豊橋事業所 | 6,570百万円 | 尾道事業所 | 6,453百万円
|  | 亀山事業所 | 4,322百万円 | 関東事業所 | 2,148百万円
|  | 茨木事業所 | 1,248百万円 |  |

３　「当期減少額」の（　）は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 578 | 20 | 299 | 299

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。