３【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①ライセンス対象製品市場の動向による経営成績への影響について
　当社製品のライセンス先は、主に携帯端末やデジタルカメラなどの電子機器メーカーまたはこれらの電子機器メーカー向けの半導体を製造・販売する半導体メーカーであり、これら顧客の機器製品にソフトウェア、ハードウェアとして組み込まれて使用されております。

　携帯端末やデジタルカメラなどの製品は、ライフサイクルが短く、技術革新のスピードも早いため、当社としては日頃から顧客や外部機関からの情報を分析することにより、市場動向の変化、新規製品の開発、新市場の開拓に取り組んでおります。また、大画面対応のセットトップボックスやカーナビゲーションシステムなどの車載情報システム機器の市場にも積極的に取り組んでおり、その成果として、特定市場・製品からのライセンス収入に過度に依存しない、バランスのとれた売上構成に移行しつつあります。しかしながら、これらの最終製品市場の動向に当社の予想以上の変化があった場合には、当社の売上高、利益とも影響を受ける可能性があります。
 

②特許の出願方針について

　当社が開発したDMNA（Digital Media New Algorithm）は、数学を応用し信号処理にかかる演算負荷を軽くする技術であります。従来、数学は特許の対象外とされておりましたが、最近は認められるようになっております。しかしながら、そのほとんどが信号処理の考え方、信号処理の順序、信号処理の変換／置換であり、全てを網羅した特許の一括化は不可能であります。仮に特許を出願した際に公表される明細書から、他社がDMNAの内容を理解し、同社の製品に実装した場合、その抵触性を証明し、当社特許を完全に守ることは難しいと考えております。

　このような理由により、当社はDMNAに関する特許は一部の周辺特許を除き出願しておりません。そのため、他社が当該事項に関する特許を取得した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社では、他社が当該事項に関する特許を出願した場合に備え、学会発表を積極的に行っていく一方、社内または顧客との技術開発、販売条件などの交渉に関する議事録、契約書などすでに事業化していることを立証しうる社内実施記録を残し、「先使用権による通常実施権」を主張することができるように対処しております。

③技術の進展等について

　当社の事業は、画像・音声／音響処理技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進展は著しく、また当社の顧客の製品であります携帯端末、デジタルカメラ、ポータブルメディアプレーヤーなどは短期間で新機種が発売され、高機能化も進んでおります。

　当社としましても、技術の進展に対応していく方針でありますが、当社が想定していない新技術の開発、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できないおそれがあります。また、競合他社が当社を上回る技術を開発した場合には、当社技術が陳腐化する可能性があります。

　これらの状況に迅速に対応するため、研究開発費などの費用が多額に発生することも可能性として否定できません。このような場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
 

④ロイヤルティ契約について

　当社は、顧客との間において、当社製品を搭載した電子機器または半導体製品などの出荷台数（または出荷個数）に応じて四半期毎にロイヤルティを受領する契約を締結しております。したがいまして、当社のロイヤルティによる売上高は、顧客の電子機器または半導体製品などの出荷台数（または出荷個数）に影響を受けることとなります。また、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合、当初の販売見込を下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合などには、当社の売上高、利益とも影響を受ける可能性があります。
 

⑤代表者への依存について

　当社の代表取締役社長である田中正文は、複雑な演算処理を簡素化する数学的手法を用いた独自のアルゴリズムを研究開発し、この成果を事業化し、当社の経営方針や戦略の決定、技術開発において重要な役割を果たしております。一方で当社は、事業拡大に伴う適切な運営体制・組織への移行ならびに事業基盤の安定化を主たる目的として、田中正文への依存度を低下させるべく、技術者の育成および権限委譲を進めており、一定の成果をあげつつあります。しかしながら、なんらかの要因により、田中正文の業務執行が困難となった場合には、当社の業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
 

⑥小規模組織であることについて

　当社は、2000年６月20日に株式会社として設立され、2005年12月の株式公開を機に人員体制の整備・拡充、少人数の役職員への依存状況の改善など、小規模組織に特有な問題の解決に取り組んできていますが、必ずしも十分な水準には至っていないものと認識しております。また、実際のビジネスにおいても、小規模組織であることが顧客の懸念事項となる可能性があることは否定できません。

　今後とも、業務遂行体制の整備・充実に努めてまいりますが、人的資源に限りがあるため、一定数以上の役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたす可能性があります。
 

⑦人材の確保・育成について

　当社は、「技術者が報われる」「基幹技術に挑戦する」という基本方針を掲げており、今後の事業拡大には既存のスタッフに加え、優秀な人材の確保、育成が不可欠であると認識しております。

　当社としては、人材に報いるための人事・給与制度を導入しておりますが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大に制約を受ける可能性があり、当社の業績に影響する可能性があります。
 

⑧当社の基幹技術の社外流出について

　当社の製品を開発するためのDMNAをはじめとした基幹技術は、今後も当社の事業拡大の核になっていくものと認識しております。

　当社と従業員および顧客との間において機密保持契約の締結、ＩＤカードによる入退出管理、コンピューターシステムのセキュリティなど、徹底した情報管理を施しておりますが、今後人材流出や情報漏洩などにより当社の技術が社外に流出した場合、当社の事業運営に影響する可能性があります。
 

⑨役員の員数について

　当社の役員の員数は、現状取締役３名（うち常勤２名）、監査役３名（うち常勤１名）であります。今後、業務の増加に伴い常勤役員を増員する方針であり、また、株主総会において補欠役員（補欠取締役１名、補欠監査役１名）を選任しておりますが、不測の事態により欠員が生じた場合には、役員選任のため臨時株主総会を開催し、欠員を補充する手続きをとる可能性があります。
 

⑩販売代理店との関係について

　当社は、受注活動の一部を販売代理店に委託しております。これは、きめ細かな顧客フォローや価格などの条件交渉能力などで優れた販売代理店を活用することが有効だと判断しているためであり、今後も販売代理店とのパートナーシップを維持・強化していく方針です。

　しかしながら、何らかの理由による販売代理店との契約解消、若しくは販売代理店の経営状態が悪化した場合には、現状の受注活動に影響する可能性があります。
 

⑪収益構造が下期偏重となることについて

　当社の主要顧客である大手電機メーカーは３月決算の会社が多く、顧客の予算編成は、通期または半期単位で行われ、特に国内メーカーでは下期偏重の予算執行となる傾向があります。当社製品を顧客が購入する場合においても、この予算執行のタイミングおよび顧客の製品開発サイクルに影響される傾向にあります。このため、当社の売上計画は下期偏重となっております。

　四半期開示の一般化により顧客の予算執行が平準化する可能性がある一方、夏商戦・年末商戦を基軸とした大手電機メーカーの製品開発サイクル自体が短期的に大きく変化することは考えづらいため、決算期の異なる海外企業への営業強化やビジネス・ユースのソリューション装置等の製品ラインアップなどにより期中業績の平準化を図っているものの、当面当社の業績は下期偏重とならざるを得ません。今後、取扱い製品を増加させることなどの施策が、期中業績の平準化に寄与するものと考えております。
 

⑫業績予想の変動について

　当社の収益は、契約時または納品もしくは検品時に売上として計上するイニシャル収入と顧客の使用数量に応じて、一定の期間ごとに集計を行って、売上を計上するロイヤルティ収入の二つが主な収入形態となっております。そのため、特にイニシャル収入においては、契約・納品・検品のタイミングに売上計上の時期が大きく左右されます。

　また、イニシャル収入の対象となるライセンス契約の金額が比較的高額となることが多く、当該契約締結・納品・検品が当初想定していた会計期間をまたぐ事態（期ズレ）が生じた場合、当該会計期間における当社の売上高、利益ともに大きな影響を受ける可能性があります。
 

⑬感染症拡大による影響について

当社の売上のうち、ライセンス事業のイニシャル収入は顧客の新製品開発状況に、ロイヤルティ収入は顧客の製品生産、出荷状況に、そしてソリューション事業の収入は顧客の開発、システム構築および自社使用ニーズにより変動いたします。このため、2020年から急速に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症のように、治療方法が確立されていない新型の感染症や感染力が非常に強い既往感染症が我が国および世界各国で急速に感染拡大し、感染拡大防止のため各国政府が行う対策により開発、生産をはじめ各種企業活動の停止・停滞が余儀なくされる場合、当社の売上に大きく影響する可能性があります。当社では、その影響度合いの見積りを日頃の受注活動における顧客の開発、生産動向の把握により可能な限り適宜行ってまいります。

なお、当社自身の対策としましては、緊急事態宣言等が発出された場合、リモート（在宅）勤務を原則とし、出社勤務を要する場合には勤務時間の短縮や時差出勤とするなど社員の感染を未然に防止する対策をとる予定です。

⑭配当政策について

　当社は、設立初年度より当事業年度まで利益配当を行っておりません。利益配当は、業容が拡大し財務基盤も安定した後に、再投資による利益成長とのバランスなどを総合的に検討・判断して行うべきものとの考えからです。

　現在の当社は、配当原資である利益剰余金が累積損失によりマイナスとなっており、配当可能利益は残念ながら有しておりません。

　期間損失の積み上がりであるこの累積損失は期間利益の積み上げで解消することを基本方針としているため、当分の間、累積損失の解消に努めつつ財務基盤の強化、安定に重点を置かざるを得ない状況にあります。

　もちろん、株主への利益配分は経営上の重要な検討課題として認識しており、配当政策につきましては、経営体質の強化、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ業績に応じた配当を継続的に行えるようになった段階で、検討してまいりたいと考えております。

　なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化および技術革新に対応するための研究開発体制強化に有効に投資してまいります。

５【経営上の重要な契約等】

　販売代理店契約等

６【研究開発活動】

（１）研究開発活動の概要

　当社の基幹技術はDMNA（Digital Media New Algorithm）という数学的な手法を応用した信号処理に最適化されたアルゴリズムです。当社は、このDMNAを使用した映像・音響・音声関連の信号処理技術を中心に研究、並びに開発を進めています。特に、大画面映像分野や周辺技術を取り込んだ製品にもDMNA技術を水平展開しており、ソフトウェアIP、ハードウェアIP、そしてソリューションのより効果的なビジネス拡大を目指して研究、開発を行っています。

　またDMNA自体の研究開発も進んでおり、新しい製品分野はもちろんのこと、既存製品も含めた高機能・高性能化に成果を挙げています。

（２）当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）における研究開発活動の成果

（ソフトウェアライセンス事業）

　映像分野では全世界のモバイル向け地上デジタル放送において必須であるH.264ビデオエンコーダ/デコーダ、WMV9（注22）ビデオデコーダ及びJPEG/Motion JPEGエンコーダ/デコーダの高性能化を行っています。ワンセグ対応需要に応えるため、ワンセグ受信を最適化できるワンセグ・パッケージに加え、エリアワンセグ（注23）放送を低コストで行えるエリアワンセグ送信用エリアワンセグ・ミドルウェアを製品化いたしました。また、国内のワンセグ放送のみならず、海外のモバイル向け地上デジタル放送に対応可能な製品の開発を進めており、市場・顧客の広がりが期待できます。加えて、独自規格のフルHD対応エンコーダ/デコーダ「DMNA-V2」の開発にも成功しています。この独自規格は標準的なH.264の２倍以上の圧縮率を実現できています。なお、「DMNA-V2」の性能をさらに向上させた「DMNA-V3」の開発にも成功しています。また、標準化技術につきましては、画像配信分野で必須の技術ともされるH.264 SVC（注24）リアルタイムエンコーダの開発に加え、最新の国際標準圧縮規格であるH.265ビデオエンコーダ/デコーダ、さらには、放送局等で用いられる素材映像の圧縮を可能にするH.265/HEVC RExt（注25） リアルタイムエンコーダ/デコーダ ソフトウェアの開発に成功しています。さらには、JPEG 2000デコーダの機能向上版の開発を完了したほか、SDR・HDR（注26）変換ソフトウェアに加え、より活用場面の期待されるWDR（注 27）への変換ソフトウェアも開発したほか、当社の独自規格ソフトウェアとして、高速かつ低消費電力が必須のデバイスに最適なV2-Bソフトウェアおよび音声帯域レベルで映像が送れるV2-Sソフトウェアの開発に成功しています。

　なお、前事業年度におきましては、インターネット経由のストリーミング（注28）でよく使用されているVP9（注29）をラインナップに加えました。

　また、当事業年度におきましては、顧客製品に直接組み込んでいただけるように映像鮮明化技術のソフトウェアIP化に成功しています。

　音響/音声分野では引き続き、AACオーディオのエンコーダ/デコーダ、HE-AAC（注30）デコーダ、WMAデコーダの製品化及び性能向上に努め、音声分野では、ノイズ・サプレッサ、エコー・キャンセラの性能向上やハウリング・キャンセラ、風切り音除去、ズームボイス技術、OPUSの開発に成功しており、今後ともそれらの性能向上、高機能化を進めてまいります。特にHE-AACにつきましては、ARIB規格（注31）対応版の開発に成功し、ハンズフリー（ノイズ・サプレッサ＋エコ－・キャンセラ）ソフトウェアにつきましては性能向上・高機能化により、車載品質レベルに到達しています。また、22.2ch　AAC（注32）デコーダの開発に成功しているほか、風雑音低減ソフトウェアの低遅延版の開発や音声認識率向上に役立つズームボイスの性能向上に成功しており、ハンズフリーソフトウェアやズームボイスによる音声認識率向上を実感できるデモシステムも開発しています。

　映像・音響・音声分野に加えて、アンドロイド（注33）対応などの他、これらのコンポーネントを効率よく製品に組み込むために必要となる、各種周辺技術・製品分野の開発も積極的に進めています。

（ハードウェアライセンス事業）

　映像分野では、引き続き高精細、大画面対応に注力しており、H.265、H.264の4K/8Kサイズのエンコーダ/デコーダの性能向上に注力しています。特徴はDMNA技術を使用しているので、画質が綺麗（動画の動きがスムーズ、最初から最後まで高画質を安定維持している、急な変化、激しい動きでも画像が乱れない、原画像を忠実に再生できる、ノイズが少ない）、消費電力が他社比で１/10程度まで低減、回路規模が他社比で１/３程度まで低減、CPUの補助なしで動作させることができる、などです。また、これらの複数製品の機能をひとつに統合することで、さらなる低消費電力化を実現できるマルチデコーダ製品等の開発にも成功しています。大型画面のTV、次世代DVD、多機能セットトップボックス、デジタルビデオカメラ等への採用が期待できます。

　また、独自規格によるフルHDの６倍速を実現したニア・ロスレス（注34）エンコーダ/デコーダ、低動作周波数で大画面を高速に処理するJPEGエンコーダ/デコーダ（高速版）を開発しているほか、3D映像へ対応するH.264 MVC（注35）エンコーダ/デコーダの開発にも成功しています。また、高速JPEGを従来の4pixel/clock（注36）から8pixel/clockへとさらなる高速化に成功した他、大画面対応用のH.264 4K2K（注37）エンコーダ/デコーダも開発いたしました。さらに、開発済みのH.264CVのマルチチャンネル化、1/3～1/4固定長圧縮技術や次世代の国際標準規格であるH.265デコーダ/4K、ドライブレコーダや監視カメラなどの証拠画像や自動運転支援に有用とされるH.264 I-only（注38）エンコーダ/デコーダの開発、H.265 8K4K（注39）エンコーダ/デコーダの開発に加え、4K対応版FRUC（注40）、FPGAに搭載できるコンパクト版H.265コーデックの開発、1/2固定長圧縮技術やH.264とH.265のマルチコーデックの開発、また、モバイル端末向けに1/6固定長圧縮技術の開発に成功しています。

　なお、前事業年度におきましては、開発が完了した5G（注41）やリモート機器向けに最適な超低遅延でコンパクトなロスレス エンコーダ/デコーダJPEG XS（注42）の製品化に成功しています。

　また、当事業年度におきましては、顧客の設計するチップや使用するFPGAに直接組み込んでいただけるように映像鮮明化技術のハードウェアIP化に成功しています。

　今後とも、既開発技術の高度化、高機能化に加え、複数のビデオ規格に効率的に対応できるよう、MPEG-2、MPEG-4、H.264、及びH.265等の圧縮・伸張を実現するマルチエンコーダ/デコーダ製品や8K/4Kに対応した製品並びに次世代の圧縮・伸張の国際標準規格であるVVC（注43）の研究開発に注力してまいります。

（ソリューション事業）

　平成22年3月期末にはハードウェア製品として開発済みのH.264をフルHD対応のコーデックLSIとして開発することに成功いたしています。このフルHD対応H.264LSIは16チャンネルまでのマルチチャネルで同時エンコード/デコード処理が可能なうえ、低ビットレート、高画質、低消費電力、低遅延を実現しています。さらに、顧客の使い勝手を向上させるため、H.264LSIをCPUを搭載したボード仕立てとした製品（製品名TM5184MJC）を開発しました。また、当社の本格的ソリューション製品としましては、独自規格の「DMNA-V2」を用いて中継現場に必須のテレビ局用低遅延送り返しシステムも開発しています。さらに、モニタリング・システムとして低遅延伝送装置（小型版）、及びTM5184MJCを用いた4K伝送装置を開発いたしました。また、低遅延伝送装置（小型版）の表示(受信)装置として市販のタブレットを用いることのできる製品や低遅延送り返しシステム用のTally（注44）/Intercom装置に加え、Wi‐Fi（注45）規格を使って世界で初めてiPad50台に映像と音声をリアルタイム配信できる伝送装置Wi‐Fi Sync Viewerの開発や放送波レベルの画像に対応するコンパクトサイズの4K動画プレーヤの製品化に成功しており、Tally/Intercom装置の性能向上やWi-Fi Sync Viewerの機能拡充を実施したほか、当社ハードウェアIPのFPGAデザインキットの開発も行っています。さらに、低遅延伝送装置（小型版）の表示(受信)を複数画面化したマルチビュー・システムの開発に成功したほか、モバイル映像伝送システム（製品名：Point-One）を開発、製品化しています。

　なお、前事業年度におきましては、雪・モヤ・霧などの気象条件によって視界が悪化した映像や、逆光・光量不足による暗い映像など、不鮮明な映像の視認性を改善する映像鮮明化装置の開発、製品化に成功しています。

　また、当事業年度におきましては、JPEG-XSを採用した超低遅延IP伝送システム、ワイヤレス化により撮影現場での煩雑なケーブル取り回しを不要とするVマウントプレート（注46）対応の小型版低遅延デコーダ、さらには、4K版低遅延IP伝送システムの開発、製品化に成功しています。

　今後とも更なる利便性の向上やソリューション製品の開発による顧客需要の掘り起こしを進めてまいります。

　これらの開発により、当事業年度における研究開発費は、327,345千円となりました。

＜用語説明＞

（注22）WMV9（Windows Media Video 9の略で、米国Microsoft社独自の映像圧縮方式。インターネットやPC上で幅広く利用されている。）

（注23）エリアワンセグ（携帯端末向けの地上デジタル放送のしくみであるワンセグ技術を使って、テレビ局の放送とは別に、狭いエリアに限定して独自の映像やデータを配信するサービス。）

（注24）H.264 SVC（H.264 Scalable Video Codingの略で、2007年11月に新しく追加された最新の映像符号化標準規格。ネットワークを含む再生環境が多様（端末の性能やネットワークの伝送速度が多様であること）であっても、シンプルでその環境に適応した映像配信システムを構築しやすくなる。）

（注25）H.265/HEVC RExt（H.265/HEVC Range Extensionsの略で、膨大なデータ量となる4K等の高解像度映像の素材映像を従来より少ないデータ量に圧縮して伝送・蓄積することができる高圧縮技術。)

（注26）SDR・HDR（スタンダード・ダイナミック・レンジとハイ・ダイナミック・レンジのことで、ダイナミック・レンジとは明るさの幅をいう。HDRはSDRの100倍の輝度をもつため、よりリアルで自然な描写が可能となる。）

（注27）WDR（ワイド・ダイナミック・レンジのことで、HDRよりも処理が軽いので動画に乱れが発生しにくい、HDRと比べると録画データの大きさが半分になる、などの特徴をもつ。）

（注28）ストリーミング（インターネット上の動画や音楽などのデータをダウンロードしながら同時に再生すること。）

（注29）VP9（Googleが開発しているオープンでロイヤルティフリーな動画圧縮コーデック。）

（注30）HE-AAC（AAC_SBRとも呼ばれ、AAC-LCにSBRの機能を追加したもの。SBRは高周波域の波形を補完するツール。SBRを利用することで低ビットレートでも中～高音質の再生が可能となる。）

（注31）ARIB規格（Association of Radio Industries and Businessの略で、地上デジタル放送のコーデック規格。）

（注32）22.2ch AAC（スーパーハイビジョンのための3次元立体音響システムとしてNHK放送技術研究所が定めたマルチチャネル規格。）

（注33）アンドロイド（Googleが2007年11月に発表した、スマートフォンやタブレットPCなどの情報端末を主なターゲットして開発されたプラットフォーム。）

（注34）ニア・ロスレス（ロスレス圧縮とは、データを全く損なわずに復元できるような圧縮方式のこと。データを再び元の状態に戻せるところから、可逆圧縮とも呼ばれる。ニア・ロスレス圧縮は、完全な可逆圧縮ではないものの、不可逆圧縮ほどには復元時のデータ欠損がない圧縮方法のこと。）

（注35）H.264 MVC（H.264 Multi View Codingの略で、2009年3月に新しく追加された最新の映像符号化標準規格。複数のカメラ等の視点からの入力映像を統合して符号化する。自由視点映像や3Dテレビ等の映像アプリケーションに利用できる。）

（注36）pixel/clock（pixelとは画素数のことで、clockとは処理の単位のこと。つまり、4pixel/clockとは一回の処理で4画素処理することをいい、8pixel/clockとは一回の処理で8画素処理すること。）

（注37）4K2K(フルHD(1920×1020)の約4倍とされる4096×2160の画素数に対応できる解像度技術のこと。）

（注38）H.264 I-only（イントラフレームだけで圧縮することによりインターフレームとの参照用外部メモリを不要としたもの。コンパクトかつ高画質な上、廉価なFPGAでも動作する。）

（注39）8K4K（フルHDの約16倍、4K2Kの約4倍とされる8000×4000の画素数に対応できる解像度技術のこと。スーパーハイビジョン（UHDTV、7680×4320）規格に該当する。）

（注40）FRUC（フレーム・レート・アップ・コンバーター。補間フレームを生成してフレーム数を増加させることで、オリジナルの映像をより高精細な映像の規格に形式変換する技術。）

（注41）5G（5th Generation（第5世代移動通信システム）のこと。「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」といった特徴を有し、日本では2020年3月から商用サービスが開始されている。）

（注42）JPEG XS（視覚的にロスレスで、低遅延で軽量の画像およびビデオコーディング規格。バーチャルリアリティ、ドローン、カメラを使用した自動運転車、ゲーム、放送向けの高品質コンテンツのストリーミングのために設計された最初のISOコーデック。）

（注43）VVC（Versatile Video Codingの略で、国際標準化機関のITU-TとISO/IECで2020年8月に規格化された。現在主流の国際標準規格のH.265/HEVCに対して2倍の映像圧縮性能を達成する映像符号化方式。）

（注44）Tally（タリー・ライトのこと。放送・中継現場でどのカメラの映像が記録中（放送中）かを出演者やスタッフに知らせるためにカメラやモニター上に点灯させるライト。）

（注45）Wi-Fi(無線LANの規格の一つ。Wi-Fi Alliance（米国に本拠を置く業界団体）によって、国際標準規格であるIEEE 802.11規格を使用したデバイス間の相互接続が認められたことを示す名称。)

（注46）Vマウントプレート（放送業務用機器等の業務用カメラや照明またはモニター等に備えられている、外付けバッテリー等の外れ防止のためのV型ロック機構。）