１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
長期前払費用 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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前受収益 |
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|
賞与引当金 |
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|
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
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|
|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
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|
製品売上高 |
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|
商品売上高 |
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|
売上高合計 |
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売上原価 |
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製品期首棚卸高 |
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商品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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|
|
合計 |
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|
製品他勘定振替高 |
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|
製品期末棚卸高 |
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|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品及び製品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
4,850 |
1.3 |
14,347 |
3.9 |
|
Ⅱ 労務費 |
※１ |
283,019 |
74.9 |
270,522 |
72.8 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
8,885 |
2.3 |
2,230 |
0.6 |
|
Ⅳ 経費 |
※２ |
81,211 |
21.5 |
84,590 |
22.7 |
|
当期総製造費用 |
|
377,966 |
100.0 |
371,690 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
818 |
|
|
合計 |
|
377,966 |
|
372,509 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
818 |
|
2,830 |
|
|
他勘定振替高 |
※３ |
352,582 |
|
327,345 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
24,566 |
|
42,333 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト単位の個別原価計算を行っております。
（注）※１．労務費には次の費目が含まれております。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
賞与引当金繰入額（千円） |
15,473 |
15,529 |
※２．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
地代家賃（千円） |
16,477 |
16,941 |
|
開発ツール使用料（千円） |
40,420 |
40,648 |
|
減価償却費（千円） |
2,880 |
4,945 |
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
研究開発費（千円） |
352,582 |
327,345 |
|
合計（千円） |
352,582 |
327,345 |
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～24年
器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ソフトウェアライセンス事業、ハードウェアライセンス事業
ソフトウェアライセンス事業及びハードウェアライセンス事業においては、主にIPライセンスを顧客に供与したことによる収益、及び供与したIPに関連する顧客製品の売上高に基づくロイヤルティ収益が発生しております。
イ IPライセンスの供与
IPライセンスの供与については、締結されたライセンス契約に基づき、IPデータを格納したメディアを顧客に引き渡すことで当該IPライセンスを使用する権利を提供するものであり、当該メディアを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
ロ 顧客の売上高に基づくロイヤルティ
ロイヤルティについては、締結されたライセンス契約に基づき、顧客が当社のIPを用いて製造した製品に関連する売上高を計上した時点で収益を認識しております。
②ソリューション事業
ソリューション事業においては、主に当社のIPを用いて製造した電子機器の販売及び各種開発業務の請負を行っております。
イ 電子機器の販売
電子機器の販売においては、通常、出荷時から当該製品・商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
ロ 開発業務の請負
開発業務の請負については、開発の進捗に応じて顧客の資産が増加し、当該資産が増加するにつれて顧客が当該資産の支配を獲得し、これに応じて当社の履行義務が充足されるため、開発の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、開発業務原価の発生が履行義務の充足に概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法（期末日までに発生した開発業務原価が予想される開発業務原価総額に占める割合によって進捗度を測定する方法）で行っております。
なお、契約金額に重要性が乏しく、ごく短期間で完了する開発業務の請負については完全に履行義務を充足した時点、すなわち、開発の成果を顧客に引き渡し、顧客がその成果を検収した時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
製造原価への振替高 |
977千円 |
2,096千円 |
|
販売費及び一般管理費への振替高 |
62千円 |
114千円 |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.0％、当事業年度0.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.0％、当事業年度99.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※４ 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,593,100 |
－ |
－ |
2,593,100 |
|
合計 |
2,593,100 |
－ |
－ |
2,593,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
92 |
49 |
－ |
141 |
|
合計 |
92 |
49 |
－ |
141 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,593,100 |
－ |
－ |
2,593,100 |
|
合計 |
2,593,100 |
－ |
－ |
2,593,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
141 |
－ |
－ |
141 |
|
合計 |
141 |
－ |
－ |
141 |
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
現金及び預金勘定 |
1,134,477千円 |
1,212,047千円 |
|
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
△100,662 |
△100,663 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,033,814 |
1,111,384 |
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用は安全性の高い金融資産を対象に行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、その多くが４か月以内の入金期日となっており、顧客の信用リスクは限定的です。また当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券は、余資運用のため保有する投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、随時時価や発行体の財務状況を把握し、市況を勘案して保有状況の是非について見直しを行っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
803,689 |
803,689 |
－ |
|
資産計 |
803,689 |
803,689 |
－ |
当事業年度（2023年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
789,569 |
789,569 |
－ |
|
資産計 |
789,569 |
789,569 |
－ |
（注）１．現金及び預金、受取手形、売掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,134,477 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
303 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
269,072 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,403,853 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,212,047 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
3,187 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
145,824 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,361,060 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 その他 |
－ |
803,689 |
－ |
803,689 |
|
資産計 |
－ |
803,689 |
－ |
803,689 |
当事業年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 その他 |
－ |
789,569 |
－ |
789,569 |
|
資産計 |
－ |
789,569 |
－ |
789,569 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
時価については、取引金融機関等から提示された価格によっており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
400,831 |
367,747 |
33,083 |
|
|
小計 |
400,831 |
367,747 |
33,083 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
402,858 |
415,121 |
△12,262 |
|
|
小計 |
402,858 |
415,121 |
△12,262 |
|
|
合計 |
803,689 |
782,868 |
20,820 |
|
当事業年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
108,063 |
75,017 |
33,046 |
|
|
小計 |
108,063 |
75,017 |
33,046 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
681,505 |
707,829 |
△26,323 |
|
|
小計 |
681,505 |
707,829 |
△26,323 |
|
|
合計 |
789,569 |
782,846 |
6,722 |
|
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
6,546 |
828 |
－ |
|
合計 |
6,546 |
828 |
－ |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
10,526 |
3,098 |
－ |
|
合計 |
10,526 |
3,098 |
－ |
前事業年度（2022年３月31日）
当社はデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
当社はデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社は退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社は退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
317,990千円 |
|
271,093千円 |
|
賞与引当金 |
5,781 |
|
6,490 |
|
商品評価損 |
10,144 |
|
10,117 |
|
未払事業税 |
4,151 |
|
3,929 |
|
その他 |
1,306 |
|
1,393 |
|
繰延税金資産小計 |
339,374 |
|
293,024 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△317,990 |
|
△271,093 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△21,383 |
|
△21,931 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△339,374 |
|
△293,024 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,375 |
|
△2,058 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,375 |
|
△2,058 |
|
繰延税金負債の純額 |
△6,375 |
|
△2,058 |
（注）１．評価性引当額が前事業年度末より46,349千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の減少によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
59,465 |
46,017 |
16,489 |
25,357 |
19,949 |
150,712 |
317,990 |
|
評価性引当額 |
△59,465 |
△46,017 |
△16,489 |
△25,357 |
△19,949 |
△150,712 |
△317,990 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
46,017 |
16,489 |
25,357 |
19,949 |
－ |
163,280 |
271,093 |
|
評価性引当額 |
△46,017 |
△16,489 |
△25,357 |
△19,949 |
－ |
△163,280 |
△271,093 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に対応する資産除去債務を計上しておりません。
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
事業区分 |
|||
|
ソフトウェア ライセンス事業 |
ハードウェア ライセンス事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
|
|
IPライセンス収益 （保守を含む） |
121,982 |
322,562 |
－ |
444,544 |
|
電子機器販売収益 （保守等を含む） |
－ |
－ |
54,972 |
54,972 |
|
開発請負収益 |
－ |
－ |
69,797 |
69,797 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
121,982 |
322,562 |
124,770 |
569,314 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
121,982 |
322,562 |
124,770 |
569,314 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
事業区分 |
|||
|
ソフトウェア ライセンス事業 |
ハードウェア ライセンス事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
|
|
IPライセンス収益 （保守を含む） |
124,502 |
321,811 |
－ |
446,313 |
|
電子機器販売収益 （保守等を含む） |
－ |
－ |
73,221 |
73,221 |
|
開発請負収益 |
－ |
－ |
79,860 |
79,860 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
124,502 |
321,811 |
153,081 |
599,395 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
124,502 |
321,811 |
153,081 |
599,395 |
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね４ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
当社の契約負債の前事業年度及び当事業年度末残高に重要性が乏しく、かつ重要な変動も生じていないため、記載を省略しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティが収益として認識される期間は、個々の顧客の製品出荷期間に応じて異なります。また、当事業年度末における残存履行義務はすべて１年以内であり、注記すべき金額はありません。
【セグメント情報】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
【関連情報】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ソフトウェア ライセンス |
ハードウェア ライセンス |
ソリューション |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
121,982 |
322,562 |
124,770 |
569,314 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
その他アジア |
北米・欧州 |
合計 |
|
441,809 |
98,213 |
29,291 |
569,314 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
富士フイルム株式会社 |
67,689 |
|
セイコーエプソン株式会社 |
58,738 |
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ソフトウェア ライセンス |
ハードウェア ライセンス |
ソリューション |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
124,502 |
321,811 |
153,081 |
599,395 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
その他アジア |
北米・欧州 |
合計 |
|
514,449 |
74,717 |
10,229 |
599,395 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社ニコン |
161,846 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
872.00円 |
850.38円 |
|
１株当たり当期純損失 |
△27.36円 |
△17.85円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
当期純損失（千円） |
△70,941 |
△46,287 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（千円） |
△70,941 |
△46,287 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,592,967 |
2,592,959 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
12,483 |
－ |
－ |
12,483 |
10,312 |
524 |
2,171 |
|
工具、器具及び備品 |
177,824 |
7,370 |
960 |
184,234 |
176,569 |
2,438 |
7,664 |
|
有形固定資産計 |
190,308 |
7,370 |
960 |
196,718 |
186,882 |
2,962 |
9,836 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
12,813 |
300 |
1,228 |
11,885 |
3,693 |
2,347 |
8,191 |
|
その他 |
138 |
－ |
－ |
138 |
－ |
－ |
138 |
|
無形固定資産計 |
12,952 |
300 |
1,228 |
12,023 |
3,693 |
2,347 |
8,329 |
|
長期前払費用 |
1,917 |
2,538 |
1,917 |
2,538 |
160 |
645 |
2,377 |
|
繰延資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
18,881 |
21,196 |
18,881 |
－ |
21,196 |
該当事項はありません。
① 資産の部
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
369 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
361,015 |
|
定期預金 |
850,663 |
|
小計 |
1,211,678 |
|
合計 |
1,212,047 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
日興電気通信株式会社 |
3,187 |
|
合計 |
3,187 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2023年４月 |
－ |
|
５月 |
－ |
|
６月 |
－ |
|
７月 |
3,187 |
|
８月 |
－ |
|
９月 |
－ |
|
10月以降 |
－ |
|
合計 |
3,187 |
ハ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社デンソーテン |
18,094 |
|
川重テクノロジー株式会社 |
17,803 |
|
株式会社ニコン |
16,809 |
|
Novatek Microelectronics Corp. |
16,739 |
|
ヤマハ株式会社 |
13,998 |
|
その他 |
62,378 |
|
合計 |
145,824 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
269,072 |
577,962 |
701,210 |
145,824 |
82.8 |
131.0 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品
|
品目 |
金額（千円） |
|
商品 |
|
|
LSI関連商品 |
492 |
|
その他 |
66 |
|
小計 |
558 |
|
製品 |
|
|
伝送装置関連製品 |
31,127 |
|
LSI関連製品 |
6,932 |
|
その他 |
512 |
|
小計 |
38,572 |
|
合計 |
39,131 |
ホ．仕掛品
|
区分 |
金額（千円） |
|
LSI関連仕掛品 |
2,830 |
|
合計 |
2,830 |
ヘ．原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
原材料 |
|
|
伝送装置関連原材料 |
14,215 |
|
LSI関連原材料 |
17,013 |
|
その他 |
297 |
|
小計 |
31,526 |
|
貯蔵品 |
|
|
電子機器 |
204 |
|
小計 |
204 |
|
合計 |
31,730 |
ト．投資有価証券
|
区分 |
金額（千円） |
|
その他 |
789,569 |
|
合計 |
789,569 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
68,934 |
203,759 |
439,208 |
599,395 |
|
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△74,177 |
△104,324 |
△34,473 |
△43,356 |
|
四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△74,909 |
△105,790 |
△36,671 |
△46,287 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△28.89 |
△40.80 |
△14.14 |
△17.85 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△28.89 |
△11.91 |
26.66 |
△3.71 |