（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　関係会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額
法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　　８～15年

　工具、器具及び備品　　４～８年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（2）投稿インセンティブ引当金

投稿インセンティブ制度により付与したポイントの将来の使用に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込みに基づく所要額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）紙書籍売上高

紙書籍売上高は、当社が出版した紙の書籍を、書店と出版社をつなぐ流通業者（以下、「取次」という。）を介して各書店に販売する事業から生じる収益であり、取次に書籍を出荷した時点で取次が当該書籍に対する支配を獲得していることから、その時点で履行義務が充足されると判断し、出荷時に収益を認識しております。また、紙書籍の販売については、出版業界における特殊な慣行として、取次及び書店に配本した出版物について配本後も返品を受け入れることを条件とする委託販売制度があるため、発生し得ると考えられる予想返金額を返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

（2）電子書籍売上高

電子書籍売上高は、当社が出版した書籍の電子データを、各電子ストアを通して一般消費者に販売する事業から生じる収益であり、一般消費者が当該書籍の電子データを電子ストアにおいて購入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該購入時に収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しており、当事業年度末の棚卸資産の計上額は、在庫原価から評価損を控除した金額となります。なお、評価損の金額については、書籍の販売及び返品状況に鑑み、返品率、再出庫率等を計算基礎として販売が見込めない書籍の原価を見積ることで算出しております。

将来の不確実な経済状況の変動等によりこれらの計算基礎に変動が生じた場合には、認識する評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．返金負債及び返品資産の見積り

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）返品資産は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

出版業界における特殊な慣行として、取次及び書店に配本した出版物について配本後も返品を受け入れることを条件とする委託販売制度がありますが、当社は発生し得ると考えられる予想返金額を返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除するとともに、返金負債として計上しております。また当該返品により受け入れる出版物の権利を認識するため、原価率、再出庫率等を計算基礎として返品資産を算出しております。

将来の不確実な経済状況の変動等によりこれらの計算基礎に変動が生じた場合には、認識する返金負債及び返品資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

※　有形固定資産の減価償却累計額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加64株は、全て単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

コピー機（「工具、器具及び備品」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払金、未払消費税等、未払法人税等、預り金は、一年以内の支払期日であります。

　長期借入金の使途は、主に運転資金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、91％が特定の大口顧客２社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）関係会社株式（貸借対照表計上額9,419千円)は、市場価格がないため、時価開示の対象に含めておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2022年３月31日）

　当事業年度（2023年３月31日）

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

　前事業年度（2022年３月31日）

　当事業年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

合理的に見積った返済期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む）

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は（重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　契約負債は、当社が提供するレンタル課金サービスにてユーザーが購入したレンタル用通貨のうち未使用に関するものであり、当該契約負債は実際に使用された時点で収益を認識し、取り崩されます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

2. 地域ごとの情報

　当事業年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

2. 地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する事項】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）投稿インセンティブ引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

ハ．製品

ニ．仕掛品

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払金