【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
蘇州惠普聯電子有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である蘇州惠普聯電子有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ⅱ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ⅰ 商品及び製品、仕掛品
注文品・・・・・・個別法
標準品・・・・・・総平均法
ⅱ 原材料・・・・・・総平均法
ⅲ 貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社については定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ７年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
② 受注損失引当金
未出荷受注品のうち、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品又は製品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場による円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (2023年３月31日)
|
受取手形
|
364,456
|
千円
|
51,932
|
千円
|
売掛金
|
453,097
|
〃
|
597,958
|
〃
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
現金及び預金（定期預金）
|
100,000千円
|
100,000千円
|
建物及び構築物
|
121,955 〃
|
117,973 〃
|
土地
|
711,239 〃
|
711,239 〃
|
計
|
933,195千円
|
929,213千円
|
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
短期借入金
|
18,000千円
|
―千円
|
１年内返済予定の長期借入金
|
10,019 〃
|
― 〃
|
計
|
28,019千円
|
―千円
|
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当座貸越極度限度額の総額
|
100,000千円
|
100,000千円
|
借入実行残高
|
18,000 〃
|
― 〃
|
差引額
|
82,000千円
|
100,000千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。（当期評価損よりも前期分評価損の戻入益が多い場合は△）
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
7,530
|
千円
|
△2,876
|
千円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
役員報酬
|
43,512
|
千円
|
43,628
|
千円
|
給料及び手当
|
112,805
|
〃
|
111,114
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
17,045
|
〃
|
15,784
|
〃
|
退職給付費用
|
3,683
|
〃
|
4,233
|
〃
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
9,114
|
〃
|
9,404
|
〃
|
支払手数料
|
37,480
|
〃
|
36,460
|
〃
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
21,211
|
千円
|
17,161
|
千円
|
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
その他（工具、器具及び備品）
|
100
|
千円
|
91
|
千円
|
計
|
100
|
千円
|
91
|
千円
|
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
△531千円
|
101千円
|
組替調整額
|
― 〃
|
― 〃
|
税効果調整前
|
△531千円
|
101千円
|
税効果額
|
162 〃
|
△31 〃
|
その他有価証券評価差額金
|
△368千円
|
70千円
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
25,752千円
|
12,303千円
|
その他の包括利益合計
|
25,383千円
|
12,373千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
1,536,000
|
―
|
―
|
1,536,000
|
２．自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
27,026
|
―
|
―
|
27,026
|
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年６月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
27,161
|
18.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月23日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年６月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
33,197
|
22.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月23日
|
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
1,536,000
|
―
|
―
|
1,536,000
|
２．自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
27,026
|
―
|
―
|
27,026
|
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年６月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
33,197
|
22.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月23日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年６月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
40,742
|
27.00
|
2023年３月31日
|
2023年６月23日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
現金及び預金
|
1,749,139千円
|
1,922,264千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△100,000 〃
|
△113,301 〃
|
現金及び現金同等物
|
1,649,139千円
|
1,808,962千円
|
※２ ファクタリング債権は、連結貸借対照表ではその他（未収入金）で表示しておりますが、連結キャッシュ・フロー計算書では、売上債権の増加（△）額・減少額の項目に含めております。
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
15,421千円
|
11,058千円
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。しかし、当社の営業債権の貸倒実績は非常に低い状況です。
投資有価証券である株式等は、取引銀行関連のものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、投資資金や手元流動性を確保するために調達したものです。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。なお、当連結会計年度において借入残を全額返済しているため、長期借入金はございません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権債務会計規定に従い、営業債権について、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権債務会計規定に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務課が毎月、資金繰表及びキャッシュ・フロー計算書を作成し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
10,192
|
10,192
|
―
|
資産計
|
10,192
|
10,192
|
―
|
長期借入金
|
10,019
|
10,019
|
―
|
負債計
|
10,019
|
10,019
|
―
|
（※）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
10,328
|
10,328
|
―
|
資産計
|
10,328
|
10,328
|
―
|
長期借入金
|
―
|
―
|
―
|
負債計
|
―
|
―
|
―
|
（※）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
1,749,139
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
817,553
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
226,673
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
2,793,366
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
1,922,264
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
649,891
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
270,388
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
2,842,544
|
―
|
―
|
―
|
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
長期借入金
|
10,019
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
長期借入金
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
|
|
|
|
株式
|
942
|
236
|
706
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
9,250
|
5,739
|
3,510
|
小計
|
10,192
|
5,975
|
4,217
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
|
|
|
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
10,192
|
5,975
|
4,217
|
当連結会計年度(2023年３月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
|
|
|
|
株式
|
1,051
|
236
|
815
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
9,277
|
5,773
|
3,503
|
小計
|
10,328
|
6,009
|
4,318
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
|
|
|
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
10,328
|
6,009
|
4,318
|
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。連結子会社には退職金制度はありません。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
158,704千円
|
169,312千円
|
退職給付費用
|
18,092 〃
|
20,241 〃
|
退職給付の支払額
|
△3,093 〃
|
△11,622 〃
|
制度への拠出額
|
△4,390 〃
|
△4,985 〃
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退職給付に係る負債の期末残高
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169,312千円
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172,947千円
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(2) 退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
負債の調整表
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当連結会計年度
(2023年３月31日)
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退職給付債務
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224,931千円
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232,455千円
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中小企業退職金共済制度給付見込額
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△55,618 〃
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△59,508 〃
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退職給付に係る負債
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169,312 〃
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172,947 〃
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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169,312千円
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172,947千円
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(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
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前連結会計年度 18,092千円
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当連結会計年度 20,241千円
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３．確定拠出制度
中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度 4,390千円、当連結会計年度 4,985千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当連結会計年度
(2023年３月31日)
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繰延税金資産
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役員退職慰労引当金
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62,683千円
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65,563千円
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退職給付に係る負債
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51,843 〃
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52,956 〃
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棚卸資産評価損
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11,630 〃
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11,495 〃
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賞与引当金
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15,530 〃
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14,467 〃
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その他
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10,428 〃
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10,957 〃
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繰延税金資産小計
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152,117千円
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155,440千円
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評価性引当額
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△62,683 〃
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△65,563 〃
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繰延税金資産合計
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89,433千円
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89,877千円
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繰延税金負債
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在外子会社留保利益
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△11,501千円
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△16,245千円
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前払役員賞与容認
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△933 〃
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△1,011 〃
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その他有価証券評価差額金
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△1,291 〃
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△1,322 〃
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繰延税金負債合計
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△13,726千円
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△18,579千円
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繰延税金資産純額
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75,706千円
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71,298千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当連結会計年度
(2023年３月31日)
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法定実効税率
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30.6％
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30.6％
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（調整）
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留保金課税額
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4.7％
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4.4％
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評価性引当額増減額
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0.5％
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0.4％
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税額控除
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△0.4％
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△0.2％
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その他
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△0.6％
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△0.5％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
34.8％
|
|
34.8％
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益のほとんど全てが産業用電子機器及び工業用コンピュータの販売でありますので、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報を開示する重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。
なお、顧客との契約以外から生じる収益はございません。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。