第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(千円)	7,259,803	4,443,227	3,255,443	3,841,699	6,332,983
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	211,327	106,500	△63,752	△79,380	672,952
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	165,329	44,637	△146,686	128,563	439,431
包括利益	(千円)	155,864	44,271	△150,639	131,983	429,554
純資産額	(千円)	3,294,752	3,261,220	3,210,156	3,368,524	4,156,857
総資産額	(千円)	7,163,607	7,446,258	11,178,746	9,572,670	9,423,180
１株当たり純資産額	(円)	780.87	776.42	738.90	762.11	830.77
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	39.74	10.63	△34.85	29.58	96.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	39.41	10.61	－	29.35	84.04
自己資本比率	(％)	45.8	43.8	28.7	35.2	44.1
自己資本利益率	(％)	5.2	1.4	－	3.9	10.6
株価収益率	(倍)	26.1	110.0	－	25.5	22.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,613,891	102,030	△534,106	499,895	1,499,076
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△391,754	△628,073	△823,488	928,939	132,121
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△2,045	△56,848	934,797	△2,123,385	△688,991
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,736,869	2,155,286	1,718,000	1,026,668	1,964,866
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	(名)	139	161	190	203	240
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	(名)	[12]	[4]	[3]	[3]	[15]

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第48期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(千円)	245,754	325,127	203,952	183,428	181,139
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△56,944	21,584	△71,129	△69,471	△125,887
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△37,941	82,966	△108,170	△79,943	△104,579
資本金	(千円)	1,677,088	1,677,088	1,748,137	1,770,627	1,961,823
発行済株式総数	(株)	42,598,000	42,598,000	44,046,000	4,476,100	5,062,000
純資産額	(千円)	2,682,392	2,687,171	2,681,682	2,623,417	2,874,716
総資産額	(千円)	3,852,032	3,577,393	3,853,472	3,428,630	3,974,033
１株当たり純資産額	(円)	635.02	639.69	617.22	593.33	574.37
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	1.50	1.00	0.50	5.00	7.00
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△9.12	19.76	△25.70	△18.40	△22.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	19.72	－	－	－
自己資本比率	(％)	69.2	75.1	69.5	76.4	72.3
自己資本利益率	(％)	－	3.1	－	－	－
株価収益率	(倍)	－	59.2	－	－	－
配当性向	(％)	－	50.6	－	－	－
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	(名)	6	10	8	7	8
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	(名)	[0]	[0]	[0]	[0]	[1]
株主総利回り	(％)	49.8	56.4	50.9	37.3	104.6
(比較指標：TOPIX（配当込）)	(％)	(89)	(102)	(119)	(113)	(102)
最高株価	(円)	212	151	138	1,060 (114)	4,480
最低株価	(円)	69	75	95	430 (81)	725

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　２．第48期、第50期、第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．最高・最低株価は、東証JASDAQスタンダードにおけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２【沿革】

年月	概要
1968年11月	東京都大田区に有限会社多摩川電子を設立、高周波回路素子の開発・製造・販売を開始
1970年５月	有限会社より株式会社へ組織変更、横浜市港北区に本社・工場を移転
1977年４月	本社工場を神奈川県高座郡綾瀬町上土棚に移転
1985年４月	神奈川県綾瀬市上土棚に、新工場(綾瀬工場)を新設し、計測機器製品の生産体制の強化を図る
1994年10月	本社・工場新社屋を、神奈川県綾瀬市上土棚中３－11－23(現在地)に建設し、移転
1999年８月	日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年10月	会社分割により株式会社多摩川ホールディングスに商号変更
	株式会社多摩川電子を子会社化
2010年２月	第三者割当増資により144百万円の資金調達
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
2012年９月	太陽光発電所事業の運営専門会社として子会社株式会社ＧＰエナジーを設立
2013年１月	太陽光発電所建設のため、総額約10億円の新株式及び新株予約権を発行
2013年２月	太陽光発電システムの販売会社として子会社　株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立
2013年６月	適格機関投資家として効力発生
2013年６月	山口県下関市メガソーラー発電所の売電開始
2013年６月	本店所在地を東京都港区へ移転
2014年３月	１株を３株とする株式分割を実施
2014年12月	「太陽光エネルギー事業」を「再生可能エネルギー事業」に改称
2015年２月	千葉県館山市メガソーラー発電所の売電開始
2015年３月	千葉県袖ヶ浦市メガソーラー発電所の売電開始
2015年３月	エトリオン・ジャパン株式会社との業務提携に関する覚書を締結
2015年４月	子会社　株式会社多摩川電子がベトナムにTAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立
2015年５月	株式会社多摩川ソーラーシステムズから株式会社多摩川エナジーへ社名変更
2016年３月	千葉県館山市小型風力発電所の売電開始
2016年６月	エトリオン・エネルギー５合同会社の出資持分の30％を取得　持分法適用関連会社化
2016年10月	子会社株式会社多摩川電子が日本空港無線サービス株式会社より開発・製造委託を受けた空港ＭＣＡ用光ＤＡＳシステムが、成田国際空港で運用開始
2016年11月	子会社株式会社多摩川電子が次世代気象観測装置に使用されるサブシステムを株式会社東芝より受注
2017年４月	茨城県かすみがうら市メガソーラー発電所の売電開始
2018年２月	東北地方及び北海道地方において小型風力発電事業に係る50箇所の売電権利取得
2018年３月	静岡県島田市ソーラーシェアリング発電所の売電開始
2018年３月	長崎県五島市メガソーラー発電所の売電開始
2018年10月	シンガポールにTHEG PTE. LTD.を設立
2018年12月	茨城県かすみがうら市メガソーラー発電所の譲渡
2019年３月	子会社　株式会社多摩川電子がベトナムにホーチミン事務所を開設
2019年３月	千葉県袖ヶ浦市メガソーラー発電所を譲渡
2019年７月	グリーンエネルギー余剰電力マネージング＆オペレーション協調操業システム「GEMCOS」の開発および実証試験開始
2019年９月	山口県下関市メガソーラー発電所を譲渡
2019年11月	インドネシアにおける小水力発電事業が二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業に共同事業者として採択
2019年12月	エトリオン・エネルギー５合同会社の出資持分の全部譲渡
2020年３月	子会社株式会社多摩川電子が次世代放射光施設の線型加速器用低電力高周波回路及びビームモニタ回路システムの製作を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構より一般競争入札で落札
2020年３月	千葉県館山市メガソーラー発電所を譲渡
2020年３月	長崎県五島市メガソーラー発電所を増設

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社21社、関連会社１社により構成されており、電子・通信用機器事業、再エネシステム販売事業、再エネ発電所事業を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1) 電子・通信用機器事業………………	主要な製品は、高周波電子部品（アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ）、光関連・電子応用機器（光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置）等であります。またカスタム対応からミリ波製品の開発・製造及び販売も行っております。
(2) 再エネシステム販売事業……………	主要な商品として、分譲販売用太陽光発電所、太陽光モジュールをはじめパワーコンディショナー、小形風力発電機器、その他付属設備を事業会社及び一般消費者に対して販売を行う事業を行っております。
(3) 再エネ発電所事業……………………	自社グループで太陽光発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所全般を事業開発及び検討し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業を行っております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　　[事業系統図]

　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱多摩川電子 (注)２、４	神奈川県綾瀬市	310,000	電子・通信用機器事業	100	資金の借入、銀行借入に関する被債務保証。役員の兼任有り。
㈱多摩川エナジー (注)２、４	東京都港区浜松町	10,000	再エネシステム販売事業再エネ発電所事業	100	資金の貸付、銀行借入に関する債務保証。役員の兼任有り。
㈱ＧＰエナジー (注)２、４	東京都港区浜松町	6,900	再エネシステム販売事業	100	資金の借入、役員の兼任有り。
㈱ＧＰエナジー２	東京都港区浜松町	1,000	再エネ発電所事業	100 [100]	資金の貸付、未払リース料に対する債務保証。
㈱ＧＰエナジー３ (注)２、４	東京都港区浜松町	1,000	再エネシステム販売事業再エネ発電所事業	100 [100]	未払リース料に対する担保提供及び債務保証。
㈱ＧＰエナジー３－Ａ	東京都港区浜松町	3,000	再エネ発電所事業	100 [100]	－
㈱ＧＰエナジー５	東京都港区浜松町	1,000	再エネ発電所事業	100 [100]	－
㈱ＧＰエナジー６	東京都港区浜松町	1,000	再エネシステム販売事業	100 [100]	資金の貸付、未払リース料に対する担保提供及び債務保証。
(同)ＧＰエナジーＢ	東京都港区浜松町	100	再エネ発電所事業	100 [100]	－
(同)ＧＰエナジーＣ	東京都港区浜松町	100	再エネ発電所事業	100 [100]	資金の貸付、未払割賦債務に対する債務保証。
(同)ＧＰエナジーＤ	東京都港区浜松町	100	再エネ発電所事業	50 [50]	－
(同)ＧＰエナジーＥ	東京都港区浜松町	100	再エネ発電所事業	100 [100]	資金の貸付。
(同)ＧＰエナジーＦ	東京都港区浜松町	100	再エネ発電所事業	100 [100]	－
(同)ＧＰエナジーＧ	東京都港区浜松町	100	再エネ発電所事業	100 [100]	－
(同)ＧＰエナジーＨ	東京都港区浜松町	100	再エネ発電所事業	100 [100]	－
(同)ＧＰエナジーＩ	東京都港区浜松町	100	再エネ発電所事業	100 [100]	－
(同)ＧＰエナジーＪ	東京都港区浜松町	100	再エネ発電所事業	100 [100]	－
(同)ＧＰエナジーＫ	東京都港区浜松町	100	再エネ発電所事業	100 [100]	－
㈱THD総合研究所	東京都港区浜松町	1,000	再エネ発電所事業	100	研究開発業務委託。役員の兼任有り。
TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.	My Hao District, Hung Yen Province, Vietnam	61,455	電子・通信用機器事業	100 [100]	－
THEG PTE. LTD.	1 Phillip Street, Royal One Phillip, Singapore	16,382	再エネ発電所事業	100	資金の立替。役員の兼任有り。
(持分法適用関連会社)
ウインドパワードットコム㈱	青森県青森市	10,000	再エネ発電所事業	50	資金の貸付。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合又は被所有割合(％)」欄の[内書]は間接所有であります。

４．㈱多摩川電子、㈱多摩川エナジー、㈱ＧＰエナジー及び㈱ＧＰエナジー３については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

	㈱多摩川電子	㈱多摩川エナジー	㈱ＧＰエナジー	㈱ＧＰエナジー３
売上高	3,369,784千円	888,981千円	714,737千円	976,714千円
経常利益又は経常損失（△）	284,970千円	△33,906千円	305,644千円	286,301千円
当期純利益又は当期純損失（△）	191,237千円	△9,090千円	219,515千円	183,794千円
純資産額	2,366,644千円	△153,147千円	253,626千円	211,796千円
総資産額	3,896,090千円	674,327千円	384,920千円	399,126千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
電子・通信用機器事業	226	(13)
再エネシステム販売事業	5	(-)
再エネ発電所事業	1	(1)
全社(共通)	8	(1)
合計	240	(15)

(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
8	40.4	3年8ヶ月	6,142

セグメントの名称	従業員数(名)
全社(共通)	8	(1)
合計	8	(1)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】