(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．たな卸資産の評価（小型風力発電に係る売電権利及び小型風力発電所）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　・算出方法

　たな卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。

　正味売却価額に用いる売価につきましては、小型風力発電所の売却市場における時価をもとに、立地及び売電単価が当社保有の小型風力発電に係る売電権利及び小型風力発電所と近接するものをサンプルとして使用し、発電量（kWh）あたりの売価を算出しております。

　上記サンプルの発電量（kWh）あたり売価の平均値を小型風力発電所の市場単価と推定し、これに当社保有の小型風力発電に係る売電権利及び小型風力発電所の予測発電量を乗じ売価を算定しております。なお、予測発電量は、当社保有の小型風力発電所にかかる建設（予定）地につき、それぞれ近傍地の風況データをもとに立地、地形、風車性能等を考慮して風力エネルギーの貯蔵量を予測し、算出しております。

　また、見積追加製造原価及び見積販売直接経費につきましては、設置実績をもとにした再調達原価及び購入に付随する費用により算出しております。

　・主要な仮定

 小型風力発電に係る売電権利及び小型風力発電所の予測発電量を主要な仮定として織り込んでおります。

　・翌年度の連結財務諸表に与える影響

　当社グループは、正味売却価額の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、市場環境の変化により正味売却価額が減少することとなった場合には、評価損計上の処理が追加で必要となる可能性があります。

２．たな卸資産の評価（メガソーラー発電所）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

商品及び製品　595,035千円

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　・算出方法

たな卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。

　・主要な仮定

売価には、販売予定先から取得した見積書に基づいておりますが、いまだ仮定であり、当連結会計年度における棚卸資産の評価においては主要な仮定として織り込んでおります。

　・翌年度の連結財務諸表に与える影響

環境の変化及び事業環境の変化等により、見積りの前提条件に変化があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の計上が追加で必要となる可能性があります。

３．工事進行基準の進捗度見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　売上高　344,871千円

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　・算出方法

第１四半期連結会計期間において、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当該請負契約について第１四半期連結会計期間より工事進行基準（進捗の見積りは原価比例法）を採用しております。

工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合を持って完成工事高を計上しております。

　・主要な仮定

　工事原価総額の見積りにおいて、施工部署が作成した発生原価予算を基礎としており、将来発生すると見込まれる工数及び発注者又は外注業者等との間で行われた協議の結果に関する情報を主要な仮定として織り込んでおります。

　・翌年度の連結財務諸表に与える影響

　工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を算定しております。当社グループはこれらの見積りについて工事の進捗等に伴い継続して見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）　208,036千円

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　・算出方法

　繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

　・主要な仮定

　将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、当社事業計画に基づいて見積もった将来の課税所得を前提としております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は翌連結会計年度においても一定期間にわたり継続するものと仮定し見積及び判断を行っております。

　・翌年度の連結財務諸表に与える影響

　当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を生じさせる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」358,483千円は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「製品保証引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた53,685千円は、「製品保証引当金の増減額（△は減少）」2,530千円、「その他」51,155千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「繰延資産の取得による支出」、「敷金及び保証金の差入による支出」及び「長期前払費用の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「繰延資産の取得による支出」△120千円、「敷金及び保証金の差入による支出」△1,222千円及び「長期前払費用の取得による支出」△1,202千円は、「その他」として組み替えております。

(追加情報)

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用）

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。

（工事進行基準の適用）

　第１四半期連結会計期間において、進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当該請負について第１四半期連結会計期間より工事進行基準（進捗の見積りは原価比例法）を適用しております。

　なお、これにより、売上高が344,871千円増加しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループでは、各事業拠点において、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、当社グループの業績への影響は軽微であると見込んでおります。

　新型コロナウイルス感染症は、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当社グループでは、外部の情報源等に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ結果、軽微であると考えております。

※．担保に供されている資産及びこれに対応する債務

　　①1年以内返済予定の長期借入金の担保

　(1) 担保に供されている資産

　　②太陽光発電設備及び小型風力発電設備のリース契約に関する譲渡担保

　　　(1) 地上権の譲渡担保

太陽光発電所用地として当社が所有している土地に、地上権を設定して譲渡担保に供しております。

　　　(2) 売掛債権の譲渡担保

売電収入の売掛債権を譲渡担保に供しており、担保に供した売掛債権の期末残高は以下のとおりであります。

　　　(3) 上記に対応する担保債務

※１．たな卸資産の評価減

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７．減損損失

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業セグメントを基礎としてグルーピングしており、発電所事業に関しては発電所別でグルーピングを行っております。

青森県大間町の小型風力発電設備につきましては、実績平均風速が当初計画に比して下回り、想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価格等を基に合理的に算定した価格を用いております。

太陽光発電設備及び福利厚生施設については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。

本社資産については、当社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　該当事項はありません。

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の発行済株式数の増加585,900株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

（注）１．第10回新株予約権及び第11回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第８回、第９回及び第10回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加675,100株は、新株予約権の行使による増加であります。

 ２．普通株式の発行済株式数の増加42,900株は、当社及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

３．普通株式の自己株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

（注）１．第12回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第８回、第９回、第10回、第11回及び第12回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
　　す。

　２．重要な非資金取引の内容

①保有目的変更による振替の額

②ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引
　　①リース資産の内容
　　　・有形固定資産　主として太陽光発電設備（機械及び装置）であります。

　　②リース資産の減価償却の方法
　　　・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組指針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は外部借入により調達しております。また、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。これについては、時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

長期貸付金は、大型風力発電所事業を行う関連会社及び小水力発電事業を行う海外事業者の発電所開発資金等に対する貸付金であり、貸付先の財政状況等の悪化による回収不能リスクに晒されております。当該リスクに対しては、貸付先企業の財務内容等を定期的にモニタリングし、また共同出資者との連携を図るなど回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、設備投資に係る資金調達や短期もしくは中期的な運転資金を目的としたものであります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦購入による長期未払金は、主に太陽光発電設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　２．金融商品の時価等に係る情報

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

これらの時価は、元利金の合計額を当該貸付金の回収期間及び回収リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金 、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、(5)リース債務（短期のリース債務を含む）、(6)長期未払金、(7)社債

これらの時価は、元利金の合計額を当該借入金、リース債務、長期未払金及び社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自 2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

　　(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

　　(2)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

　　(3)  退職給付費用

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金245,808千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産７千円を計上しております。当該繰延税金資産７千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高196,555千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年３月期に税引前当期純損失35,481千円を計上したこと等により生じたものであり、将来の連結課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金241,170千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,842千円を計上しております。当該繰延税金資産5,842千円は、当社の一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高58,361千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

　１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　(1)当該資産除去債務の概要

太陽光発電所及び小型風力発電所の地上権設定契約に伴う原状回復費用等を見積り、計上しております。

　　(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.270～0.525％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　(3)当該資産除去債務の総額の増減

　２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外のもの

当社グループは、電子・通信用機器事業で使用している土地の不動産賃貸借契約及び本社事務所の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、千葉県、長崎県及び山口県において、賃貸用の土地を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,324千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,408千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。