第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第147期
|
第148期
|
第149期
|
第150期
|
第151期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
343,059
|
333,416
|
336,306
|
432,778
|
556,565
|
経常利益
|
(百万円)
|
13,716
|
12,634
|
13,836
|
12,648
|
16,242
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
9,044
|
8,293
|
9,244
|
8,595
|
11,157
|
包括利益
|
(百万円)
|
8,851
|
5,962
|
10,607
|
13,833
|
9,958
|
純資産
|
(百万円)
|
149,099
|
149,324
|
153,259
|
164,314
|
171,418
|
総資産
|
(百万円)
|
265,285
|
277,425
|
292,154
|
344,506
|
374,453
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
4,088.42
|
4,177.69
|
4,491.81
|
4,820.49
|
5,015.63
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
264.96
|
244.66
|
278.34
|
265.24
|
344.25
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
52.6
|
50.2
|
49.8
|
45.3
|
43.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
6.6
|
5.9
|
6.5
|
5.7
|
7.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.34
|
14.92
|
11.73
|
10.74
|
9.44
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
20,718
|
22,421
|
6,340
|
△26,631
|
398
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△11,270
|
△14,242
|
△14,626
|
△9,327
|
△6,143
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△16,949
|
2,244
|
△5,814
|
34,473
|
6,342
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
13,140
|
23,552
|
9,256
|
7,875
|
10,899
|
従業員数
|
(名)
|
2,786
|
2,900
|
3,001
|
2,987
|
3,001
|
(389)
|
(381)
|
(408)
|
(360)
|
(356)
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
３ 第147期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第150期の期首から適用しており、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第147期
|
第148期
|
第149期
|
第150期
|
第151期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
215,765
|
212,213
|
214,230
|
269,826
|
356,062
|
経常利益
|
(百万円)
|
8,292
|
10,058
|
10,785
|
5,160
|
8,851
|
当期純利益
|
(百万円)
|
5,704
|
7,347
|
7,866
|
4,149
|
6,382
|
資本金
|
(百万円)
|
16,332
|
16,332
|
16,332
|
16,332
|
16,332
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
34,667
|
34,667
|
34,667
|
33,716
|
33,716
|
純資産
|
(百万円)
|
111,658
|
111,215
|
115,810
|
119,412
|
119,068
|
総資産
|
(百万円)
|
211,209
|
219,547
|
232,698
|
267,725
|
294,101
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
3,268.68
|
3,331.94
|
3,571.28
|
3,681.82
|
3,671.00
|
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
80.00
|
80.00
|
80.00
|
90.00
|
120.00
|
(円)
|
(35.00)
|
(40.00)
|
(40.00)
|
(45.00)
|
(45.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
166.99
|
216.62
|
236.68
|
127.95
|
196.77
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
52.9
|
50.7
|
49.8
|
44.6
|
40.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.2
|
6.6
|
6.9
|
3.5
|
5.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
19.58
|
16.85
|
13.79
|
22.27
|
16.52
|
配当性向
|
(％)
|
47.9
|
36.9
|
33.8
|
70.3
|
61.0
|
従業員数
|
(名)
|
1,168 (115)
|
1,196 (116)
|
1,234 (132)
|
1,254 (137)
|
1,251 (150)
|
株主総利回り
|
(％)
|
114.5
|
130.2
|
119.8
|
108.6
|
126.5
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(94.9)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.5)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
3,650
|
4,130
|
3,650
|
3,290
|
3,510
|
最低株価
|
(円)
|
2,858
|
2,914
|
2,906
|
2,768
|
2,832
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 第147期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第150期の期首から適用しており、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1907年３月
|
日清豆粕製造株式会社の名称で創立し、東京市に本社、大連に支店および工場を開設。大豆油および大豆粕の製造加工並びに貿易を行う。
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1918年７月
|
社名を「日清製油株式会社」に改め横浜市所在の松下豆粕製造所を合併。従来の大豆単一製造から各種植物油脂および油粕等を多角的に製造加工する総合植物油脂産業に発展。
|
1945年５月
|
戦災により横浜工場を焼失。終戦により大連工場その他の在外資産を喪失。その後、那須疎開工場、山梨醸造工場により操業を継続。
|
1947年８月
|
日清商事株式会社設立。
|
1947年10月
|
リノール油脂株式会社(当時 東濱油脂化学工業株式会社）設立。
|
1949年１月
|
横浜工場を再建し、操業を開始。
|
1949年４月
|
北海製油株式会社を合併、当社小樽工場となる。
|
1949年６月
|
東京証券取引所市場第一部に上場。
|
1953年８月
|
神戸工場操業開始。小樽工場を廃止、小樽出張所となる。
|
1954年６月
|
大阪支店を開設。
|
1955年９月
|
大阪証券取引所市場第一部に上場。
|
1957年６月
|
名古屋出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2023年４月東海北陸支店に改称）
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1958年11月
|
小樽出張所を廃止して札幌出張所を開設。1969年５月営業所、1973年12月支店となる。（2016年10月北海道支店に改称）
|
1959年１月
|
セッツ株式会社（当時 攝津製油株式会社 2020年４月より現社名）の経営に参画。
|
1959年４月
|
研究所を開設。
|
1959年12月
|
福岡出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2016年10月九州支店に改称）
|
1960年４月
|
仙台出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2016年10月東北支店に改称）
|
1963年11月
|
横浜根岸湾埋立地において横浜磯子工場操業開始。横浜工場を横浜神奈川工場に改称。
|
1969年５月
|
リノール油脂株式会社の経営に参画。
|
1969年５月
|
横浜営業所を開設。1988年１月支店となる。（1993年３月神静支店に改称）
|
1969年６月
|
広島出張所を開設。1977年９月営業所、1984年２月支店となる。（2023年４月中四国支店に改称）
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1969年９月
|
株式会社マーケティングフォースジャパン設立(当時 日清サラダ油株式会社 1999年４月より現社名)。
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1970年４月
|
高崎出張所を開設。1984年２月高崎出張所を廃止して関東信越支店を開設。
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1973年９月
|
横浜神奈川工場を廃止。
|
1975年11月
|
ニッシンサービス株式会社設立。
|
1980年８月
|
ニッコー製油株式会社設立および経営に参画。
|
1983年３月
|
食品営業本部を設置。東京支店を開設。
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1983年８月
|
日清ファイナンス株式会社設立。
|
1984年７月
|
株式会社ゴルフジョイ設立。
|
1988年４月
|
日清サイロ株式会社設立。
|
1988年９月
|
日本と中国の合弁企業として大連日清製油有限公司に関わる契約を調印。
|
1990年９月
|
大連日清製油有限公司の工場操業開始。
|
1991年４月
|
本社社屋新築工事竣工。
|
1992年７月
|
日清サイロ株式会社とニッシンサービス株式会社を合併して社名を日清物流株式会社に変更。
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1994年11月
|
株式会社ＮＳＰ(当時 日本ソフトウェアプランニング株式会社 1995年８月より現社名)の経営に参画。
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1995年10月
|
研究所を横須賀市へ移転。横浜神奈川事業所を開設。
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1995年10月
|
和弘食品株式会社と業務提携。
|
1996年３月
|
東京支店と神静支店を統合し、東京支店となる。
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1998年１月
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堺事業場の工場操業開始。
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1998年３月
|
国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得。
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1999年３月
|
神戸工場を廃止。
|
1999年４月
|
堺事業場の第二期工事が完了し、本格稼働を開始する。
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2000年９月
|
国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得。
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2001年10月
|
日清商事株式会社が久保株式会社と合併。
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2002年４月
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リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社それぞれとの間で両社を完全子会社とする株式交換を実施。
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2002年10月
|
分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継させる日清オイリオ株式会社を設立。当社は、純粋持株会社となり、会社名を「日清製油株式会社」から「日清オイリオグループ株式会社」に変更。
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2003年10月
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日清奥利友(中国)投資有限公司設立。
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2004年７月
|
日清オイリオ株式会社、リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社を吸収合併。
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2005年３月
|
大連北良地区における大連日清製油有限公司の第２工場が操業を開始。
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2005年11月
|
Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の株式を取得し経営に参画。
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2007年３月
|
創立100周年。
|
2007年９月
|
株式会社ピエトロと業務提携。
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2009年３月
|
大東カカオ株式会社の株式を取得し経営に参画。
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2010年５月
|
株式会社日清商会の株式を取得し経営に参画。
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2011年７月
|
Industrial Quimica Lasem, S.A.U.の株式を取得し経営に参画。
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2014年３月
|
大連日清製油有限公司の出資持分の51%を中国食品大手のCOFCOグループに譲渡し、会社名を「中糧日清(大連)有限公司」として再スタート。
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2015年８月
|
日清奥利友(上海)国際貿易有限公司設立。
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2016年12月
|
研究所を横浜磯子事業場へ移転。同事業場内に技術開発センターを開設。
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2017年２月
|
大東カカオ株式会社とサリムグループの合弁会社PT Indoagri Daitocacao設立。
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2017年５月
|
セッツ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施。
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2017年７月
|
Intercontinental Specialty Fats (Shanghai) Co.,Ltd.設立。
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2018年５月
|
Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.（当時 Atici S.r.l. 2019年４月より現社名）の株式を取得し経営に参画。
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2019年７月
|
PT Indoagri Daitocacao工場の工事が完了し、本格稼働を開始する。
|
2020年１月
|
国内生産４拠点の食品製造ラインにてFSSC22000の認証を取得。
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2021年３月
|
気候関連財務情報開示（TCFD）の提言に賛同。
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2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社23社、関連会社13社およびその他の関係会社１社で構成され、油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、情報システムの開発保守、スポーツ施設の経営、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、その他の関係会社１社とは、下記のセグメントの内、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業で原料、食品、油脂、油粕等の売買を行っております。
〔油脂事業〕
（油脂・油糧）
当社が食品、油脂製品および油粕製品の製造販売を行っております。販売においては、食品、油脂製品および油粕製品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱、㈱日清商会、セッツ㈱および上海日清油脂有限投資公司、関連会社である幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷役および製品物流を日清物流㈱が行っております。関連会社である中糧日清（大連）有限公司が油脂製品・油粕製品の製造販売を行っております。
上記以外の会社で、油脂・油糧事業を営んでいる関連会社は１社であります。
（加工油脂）
当社および連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.が加工油脂製品の製造販売および精製受託を、Intercontinental Specialty Fats (Shanghai)Co., Ltdが加工油脂製品の販売を、関連会社である統清股フン有限公司および張家港統清食品有限公司が加工油脂製品の製造販売を行っております。
また、当社の製造において、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。
上記以外の会社で、加工油脂事業を営んでいる子会社は１社であります。
〔加工食品・素材事業〕
当社がMCT（中鎖脂肪酸）関連食品、醸造用ミール、高齢者・介護関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販売を行っております。
連結子会社である大東カカオ㈱およびT. & C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.がチョコレート関連製品の製造販売を、PT Indoagri Daitocacaoが業務用チョコレートの製造販売を、㈱日清商会が食品大豆および醸造用ミールの販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を、和弘食品㈱が麺類用スープ・天然エキス等の製造販売を行っております。
上記以外の会社で、加工食品・素材事業を営んでいる子会社は３社、関連会社は５社であります。
〔ファインケミカル事業〕
当社が化粧品原料、化学品等の製造販売を、連結子会社であるIndustrial Quimica Lasem, S.A.U.が化粧品原料等の製造販売を、日清奥利友（上海）国際貿易有限公司が化粧品原料等の販売を行っております。また、セッツ㈱が化成品の製造販売を行っております。
〔その他〕
当社が不動産賃貸業を、連結子会社である㈱ＮＳＰが情報システムの開発保守を、㈱マーケティングフォースジャパンが食品の販売促進等を、㈱ゴルフジョイがゴルフ練習場の経営を、日清ファイナンス㈱が損害保険代理業を行っております。
上記以外の会社でその他事業を営んでいる子会社は２社、関連会社は１社であります。
４ 【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合(％)
|
被所有割合(％)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
セッツ㈱
|
大阪府
堺市西区
|
310
|
油脂および
ファインケミカル事業
|
100.0
|
―
|
借入金 有
役員の兼任 有
|
日清商事㈱
(注3,4,7)
|
東京都中央区
|
99
|
油脂事業
|
48.3 (2.7)
|
―
|
借入金 有 役員の兼任 有
|
日清物流㈱
|
神奈川県
横浜市磯子区
|
100
|
油脂事業
|
100.0
|
―
|
借入金 有
役員の兼任 有
|
㈱ＮＳＰ
|
神奈川県
横浜市中区
|
99
|
その他
|
100.0
|
―
|
借入金 有
|
大東カカオ㈱
|
東京都目黒区
|
1,586
|
加工食品・素材事業
|
61.2
|
―
|
貸付金 有
役員の兼任 有
|
㈱日清商会
|
栃木県宇都宮市
|
75
|
油脂および加工食品・素材事業
|
100.0
|
―
|
貸付金 有
|
㈱マーケティング
フォースジャパン
|
東京都中央区
|
10
|
その他
|
100.0
|
―
|
借入金 有 役員の兼任 有
|
日清ファイナンス㈱
(注7)
|
東京都中央区
|
73
|
その他
|
100.0
(70.0)
|
―
|
借入金 有
|
㈱ゴルフジョイ
|
神奈川県
横浜市神奈川区
|
10
|
その他
|
100.0
|
―
|
借入金 有
|
上海日清油脂有限公司
(注7)
|
中国上海市
|
千米ドル
15,900
|
油脂事業
|
100.0
(54.7)
|
―
|
役員の兼任 有
|
日清奥利友(中国)
投資有限公司
(注3)
|
中国上海市
|
千米ドル
50,537
|
加工食品・素材事業
|
100.0
|
―
|
役員の兼任 有
|
日清奥利友(上海)
国際貿易有限公司
|
中国上海市
|
千米ドル
2,800
|
ファインケミカル事業
|
100.0
|
―
|
役員の兼任 有
|
Intercontinental
Specialty Fats Sdn. Bhd.
(注3,8)
|
マレーシア
セランゴール州
|
千マレーシア
リンギット
85,860
|
油脂事業
|
100.0
|
―
|
貸付金 有
役員の兼任 有
|
Industrial Quimica
Lasem, S.A.U.
|
スペイン バルセロナ県
|
千ユーロ
10,543
|
ファインケミカル事業
|
100.0
|
―
|
貸付金 有 役員の兼任 有
|
T. & C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.
(注7）
|
シンガポール
|
千シンガポール
ドル
8,577
|
加工食品・素材事業
|
99.9
(99.9)
|
―
|
―
|
PT Indoagri Daitocacao
(注3,7）
|
インドネシア 西ジャワ州
|
百万インド ネシアルピア 606,339
|
加工食品・素材事業
|
51.0
(51.0)
|
―
|
―
|
Intercontinental Specialty Fats (Shanghai) Co.,Ltd.
(注7）
|
中国上海市
|
千米ドル
1,500
|
油脂事業
|
100.0
(100.0)
|
―
|
―
|
Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l. (注7）
|
イタリア リグーリア州
|
千ユーロ 3,240
|
油脂事業
|
70.0 (70.0)
|
―
|
―
|
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合(％)
|
被所有割合(％)
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
㈱ピエトロ
(注5,6）
|
福岡県
福岡市中央区
|
1,042
|
加工食品・素材事業
|
17.4
|
―
|
―
|
和弘食品㈱
(注5,6）
|
北海道小樽市
|
1,413
|
加工食品・素材事業
|
19.3
|
―
|
―
|
幸商事㈱
|
東京都中央区
|
100
|
油脂事業
|
32.1
|
0.2
|
―
|
中糧日清(大連)有限公司
(注7)
|
中国遼寧省
|
千米ドル
77,540
|
油脂事業
|
49.0
(31.8)
|
―
|
役員の兼任 有
|
統清股フン有限公司
|
台湾台南市
|
千台湾ドル
120,000
|
油脂事業
|
44.0
|
―
|
役員の兼任 有
|
張家港統清食品有限公司
(注7)
|
中国江蘇省
|
千米ドル
17,000
|
油脂事業
|
30.0
(10.0)
|
―
|
役員の兼任 有
|
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合(％)
|
議決権の
被所有割合(％)
|
関係内容
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
|
丸紅㈱
(注6)
|
東京都千代田区
|
263,324
|
内外物資の輸入
および販売業
|
0.0
|
16.0
|
油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業で、原料、食品、油脂、油粕等の売買を行っております。
|
(注) １ 主要な事業の内容欄には、主としてセグメントの名称を記載しております。
２ 当社の連結子会社であったヤマキウ運輸株式会社は2023年３月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
３ 日清商事㈱、日清奥利友(中国)投資有限公司、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、PT Indoagri Daitocacaoは特定子会社に該当しております。
４ 日清商事㈱の持分は100分の50未満でありますが、実質的な影響力をもっているため連結子会社としております。
５ ㈱ピエトロおよび和弘食品㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
６ 有価証券報告書を提出している会社は、㈱ピエトロ、和弘食品㈱および丸紅㈱であります。
７ ( )内は間接所有割合(内書)であります。
８ Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
Intercontinental Specialty
Fats Sdn. Bhd.
|
(千マレーシア
リンギット)
|
(百万円)
|
①売上高
|
3,693,740
|
112,548
|
②経常利益
|
182,732
|
5,567
|
③当期純利益
|
141,131
|
4,300
|
④純資産
|
888,029
|
26,705
|
⑤総資産
|
1,517,663
|
45,764
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
油脂事業
|
1,865
|
|
(179)
|
加工食品・素材事業
|
444
|
|
(86)
|
ファインケミカル事業
|
306
|
|
(26)
|
その他
|
240
|
|
(42)
|
全社
|
146
|
|
(23)
|
合計
|
3,001
|
|
(356)
|
(注) 従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
1,251
|
42.1
|
18.4
|
7,213,786
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
油脂事業
|
939
|
|
(114)
|
加工食品・素材事業
|
65
|
|
(4)
|
ファインケミカル事業
|
101
|
|
(9)
|
全社
|
146
|
|
(23)
|
合計
|
1,251
|
|
(150)
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、日清オイリオグループ労働組合、セッツ労働組合が組織されております。
組合との交渉はすべて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
① 提出会社
2023年３月31日現在
名称
|
管理職に占める女性労働者の割合(注１）
|
男性労働者の育児 休業取得率（注２）
|
労働者の男女の賃金差異(注３)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・ 有期雇用労働者
|
日清オイリオ グループ㈱
|
6.3%
|
70.0%
|
66.9%
|
70.7%
|
49.4%
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2023年４月１日時点で算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出（「2022年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数」÷「2022年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数」）したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。
３．男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、「正規雇用労働者」について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。また、「パート・有期雇用労働者」について、同一労働の賃金に差はなく、定年退職再雇用者やパートタイマーといった雇用形態別人数構成の差によるものであります。
② 連結子会社
2023年３月31日現在
名称
|
管理職に占める女性労働者の割合(注１）
|
男性労働者の育児 休業取得率（注２）
|
労働者の男女の賃金差異(注３)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・ 有期雇用労働者
|
大東カカオ㈱
|
13.8%
|
100.0%
|
80.0%
|
83.9%
|
70.4%
|
セッツ㈱
|
6.5%
|
150.0%
|
－
|
－
|
－
|
㈱ＮＳＰ
|
8.0%
|
80.0%
|
－
|
－
|
－
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2023年４月１日時点で算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合（「2022年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数」÷「2022年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数」）を算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく雇用管理区分ごとの算出・公表は行っておりません。
３．男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、セッツ㈱及び㈱ＮＳＰについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表を行っておりません。
