【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社23社のうち、18社を連結の範囲に含めております。
なお、当社の連結子会社であったヤマキウ運輸株式会社は、2023年３月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
主要な連結子会社は次のとおりであります。
セッツ㈱、日清商事㈱、日清物流㈱、大東カカオ㈱、日清奥利友（中国）投資有限公司、
Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、PT Indoagri Daitocacao
非連結子会社５社の総資産、売上高、純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社５社および関連会社13社のうち6社に対する投資について、持分法を適用しております。
主要な持分法適用関連会社は次のとおりであります。
㈱ピエトロ、和弘食品㈱、幸商事㈱、中糧日清（大連）有限公司
非連結子会社５社および関連会社７社の純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。当該子会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの３カ月分の損益については、利益剰余金の減少713百万円として連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法
② デリバティブ…………………………………時価法
③ 棚卸資産
製品……………………………………………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料…………………………………………主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）……定額法
主な耐用年数は、建物及び構築物が５～50年、機械装置及び運搬具が４～16年
② 無形固定資産（リース資産を除く）……………………定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………………………………………………自己保有の固定資産に適用する減価償却方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 使用権資産…………………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ハ) 繰延資産の処理方法
社債発行費…………………………………………………社債償還までの期間にわたる定額法
(ニ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は、各社の役員の賞与の支出に備えて当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、各社の役員の退職慰労金の支出に備えて各社の支給内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
④ 株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(ホ) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（発生各年度における従業員の平均残存勤務年数）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ヘ) 収益及び費用の計上基準
以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業における商品又は製品の販売によるものであり、当社グループは顧客との販売契約に基づき受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っております。
販売からの収益は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しております。
これらの商品又は製品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
販売促進費等の顧客に支払う対価については、その内容が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。
これら商品又は製品のうち国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。
(ト) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(チ) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞
為替予約取引………………………外貨建売上債権・仕入債務および外貨建予定売上取引・仕入取引・借入金
商品先物取引………………………外貨建予定売上取引・仕入取引
通貨オプション取引………………外貨建仕入債務・外貨建予定仕入取引
通貨金利スワップ…………………外貨建貸付金又は借入金の元本および利息
③ ヘッジ方針
当社グループでは、デリバティブ・商品先物取引等管理規程等に基づき、通常の事業活動における輸出入取引等に係る為替変動リスク、原料価格の相場変動リスクおよび借入金の金利変動リスクについて、必要な範囲内でヘッジすることを方針としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係が認められるかにより有効性を評価しております。
(リ) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間にわたり均等償却しております。
(ヌ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資からなっております。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の取り扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
（役員向け株式報酬制度）
当社は2018年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月より、当社の取締役（社外取締役を除きます）および執行役員（以下、「取締役等」といいます）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
① 取引の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度162百万円、52千株、当連結会計年度454百万円、142千株であります。
（ロシア・ウクライナ情勢による当社グループへの影響について）
当社グループは、ロシアおよびウクライナに製造・販売拠点は有しておりませんが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、穀物の供給不安およびサプライチェーン（供給網）の混乱が継続しており、エネルギーや穀物価格が依然として高値圏で推移するなど、原材料の調達面への影響が継続しております。
当社グループは、引き続き情勢を注視しつつ、販売面ではコストに見合った適正な販売価格の形成や付加価値品の拡販、また調達面では安定した原材料調達に注力する等、事業活動に及ぼす影響を最小化すべく、適切なリスクマネジメントに取り組んでおります。
上記を踏まえ、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性は低いと判断しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (2023年３月31日)
|
受取手形
|
1,110
|
百万円
|
1,027
|
百万円
|
売掛金
|
87,084
|
〃
|
98,551
|
〃
|
※２ 棚卸資産の内訳
|
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (2023年３月31日)
|
商品及び製品
|
43,515
|
百万円
|
54,728
|
百万円
|
仕掛品
|
310
|
〃
|
231
|
〃
|
原材料及び貯蔵品
|
40,985
|
〃
|
51,081
|
〃
|
※３ 非連結子会社および関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (2023年３月31日)
|
投資有価証券(株式)
|
5,408
|
百万円
|
5,504
|
百万円
|
投資有価証券(出資金)
|
3,605
|
〃
|
3,759
|
〃
|
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (2023年３月31日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
(減損損失累計額を含む)
|
165,278
|
百万円
|
171,771
|
百万円
|
※５ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
|
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (2023年３月31日)
|
投資有価証券
|
167
|
百万円
|
204
|
百万円
|
担保権によって担保されている債務
|
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (2023年３月31日)
|
買掛金
|
7
|
百万円
|
14
|
百万円
|
※６ 当社および連結子会社(５社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約およ
びコミットメントライン契約を締結しております。
当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (2023年３月31日)
|
当座貸越極度額およびコミット
メントライン契約の総額
|
85,291
|
百万円
|
106,629
|
百万円
|
借入実行残高
|
22,500
|
〃
|
32,505
|
〃
|
差引額
|
62,791
|
〃
|
74,124
|
〃
|
７ 偶発債務は次のとおりであります。
銀行借入金等の保証
|
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (2023年３月31日)
|
当社従業員
|
24
|
百万円
|
14
|
百万円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりでありま
す。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
売上原価
|
90
|
百万円
|
282
|
百万円
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
製品運賃、運搬費及び倉庫料
|
16,133
|
百万円
|
16,960
|
百万円
|
給料賃金
|
7,825
|
〃
|
8,156
|
〃
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
研究開発費
|
2,702
|
百万円
|
3,128
|
百万円
|
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
建物及び構築物
|
－
|
|
210
|
百万円
|
機械装置及び運搬具
|
－
|
|
△0
|
〃
|
土地
|
－
|
|
△60
|
〃
|
計
|
－
|
|
150
|
〃
|
（注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産
売却益として表示しております。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
建物及び構築物
|
327
|
百万円
|
262
|
百万円
|
機械装置及び運搬具
|
222
|
〃
|
808
|
〃
|
無形固定資産
|
213
|
〃
|
6
|
〃
|
その他
|
10
|
〃
|
0
|
〃
|
計
|
773
|
〃
|
1,077
|
〃
|
※７ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
|
種類
|
場所
|
遊休資産
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具
土地
|
宝塚市
|
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
上記遊休資産については、今後の使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失の区分に615百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物317百万円、機械装置及び運搬具０百万円、土地297百万円であります。回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。正味売却価額は売却見込額により算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
|
種類
|
場所
|
事業用資産
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具
|
横浜市
|
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
上記、加工油脂事業に係る資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失の区分に1,332百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物594百万円、機械装置及び運搬具738百万円であります。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、当該固定資産を備忘価額により評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
1,277
|
△1,345
|
組替調整額
|
△854
|
△1,270
|
税効果調整前
|
423
|
△2,616
|
税効果額
|
△131
|
788
|
その他有価証券評価差額金
|
292
|
△1,827
|
繰延ヘッジ損益
|
|
|
当期発生額
|
2,334
|
△3,235
|
組替調整額
|
410
|
△75
|
税効果調整前
|
2,744
|
△3,311
|
税効果額
|
△842
|
1,021
|
繰延ヘッジ損益
|
1,902
|
△2,289
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
3,100
|
2,498
|
組替調整額
|
－
|
－
|
税効果調整前
|
3,100
|
2,498
|
税効果額
|
－
|
－
|
為替換算調整勘定
|
3,100
|
2,498
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
△867
|
△658
|
組替調整額
|
347
|
628
|
税効果調整前
|
△519
|
△29
|
税効果額
|
159
|
9
|
退職給付に係る調整額
|
△359
|
△20
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
|
|
当期発生額
|
171
|
280
|
組替調整額
|
△8
|
△0
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
163
|
280
|
その他の包括利益合計
|
5,098
|
△1,359
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
34,667,857
|
－
|
951,600
|
33,716,257
|
(注)１．当社は2021年２月９日開催の取締役会決議により、2021年４月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数
が951,600株減少しております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
2,263,963
|
1,124
|
957,458
|
1,307,629
|
(注)１．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度末
の自己株式数には当該信託口が保有する当社株式52,500株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,124株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 951,600株
取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から役員への支給等による減少 5,800株
単元未満株式の買増請求による減少 58株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,298
|
40.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月30日
|
2021年11月５日
取締役会
|
普通株式
|
1,461
|
45.00
|
2021年９月30日
|
2021年12月２日
|
(注) １ 2021年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2021年11月５日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年６月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
1,461
|
45.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月27日
|
(注) 2022年６月24日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
33,716,257
|
－
|
－
|
33,716,257
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
1,307,629
|
628
|
2,580
|
1,305,677
|
(注)１．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度末の自己株式数には当該信託口が保有する当社株式142,800株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 628株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から役員への支給等による減少 2,500株
単元未満株式の買増請求による減少 80株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年６月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,461
|
45.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月27日
|
2022年11月９日
取締役会
|
普通株式
|
1,461
|
45.00
|
2022年９月30日
|
2022年12月２日
|
(注) １ 2022年６月24日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2022年11月９日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年６月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
2,443
|
75.00
|
2023年３月31日
|
2023年６月26日
|
(注) 2023年６月23日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金10百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
現金及び預金
|
9,977
|
百万円
|
13,036
|
百万円
|
現金及び預金の内、預入期間が３カ月を
超える定期預金
|
△2,101
|
〃
|
△2,137
|
〃
|
現金及び現金同等物
|
7,875
|
〃
|
10,899
|
〃
|
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
リース取引
|
197
|
百万円
|
391
|
百万円
|
使用権資産
|
34
|
〃
|
1,577
|
〃
|
リース債務
|
251
|
〃
|
2,007
|
〃
|
(リース取引関係)
(借手側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、機械装置および営業用・配送用車両等であります。
・無形固定資産
主として、販売管理用ソフトウェア等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、長期的な資金は、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を中心とした投資計画に照らして必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、通常の事業活動に係る輸出入取引等を踏まえ、必要な範囲内で利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社の執行役員会で定められた与信管理規程および各社毎に定めた社内管理規程等に基づき、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券に分類されるその他有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債や長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払金利を固定化しております。
デリバティブ取引は、通貨関連では、為替予約取引、通貨オプション取引、金利関連では、金利スワップ取引、金利オプション取引、商品関連では、穀物等の先物取引であり、それぞれ為替、金利、有価証券及び商品の価格変動リスクに晒されておりますが、これらの取引は、いずれも信用度の高い銀行及び証券会社等を通じて行っているため、契約が履行されないことによるリスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引は、デリバティブ・商品先物取引等管理規程等に基づき、ポジション枠による規制、反対ポジションの設定等によりリスクを一定以下とすることとされており、損失が一定の範囲を超えた場合には精算する方針により、損益に大きな影響を及ぼさないよう管理するとともに、当社グループにおいてはその運用状況及び管理状況は社内監査を受け持つ部門が監査しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （チ）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しております。預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
連結貸借対照表計上額
（百万円）
|
時価
（百万円）
|
差額
（百万円）
|
(1) 有価証券及び投資有価証券(※１)
|
|
|
|
①関連会社株式
|
1,834
|
2,448
|
613
|
②その他有価証券
|
19,785
|
19,785
|
－
|
資産計
|
21,620
|
22,233
|
613
|
(1) 社債
|
20,000
|
20,084
|
84
|
(2) 長期借入金
|
38,195
|
37,790
|
△404
|
負債計
|
58,195
|
57,874
|
△320
|
デリバティブ取引(※２)
|
4,446
|
4,446
|
－
|
(※１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
これらについては、市場価格がないため、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
区分
|
前連結会計年度（百万円）
|
非上場株式
|
1,594
|
子会社株式
|
480
|
関連会社株式
|
6,698
|
(※２) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした金額を表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
連結貸借対照表計上額
（百万円）
|
時価
（百万円）
|
差額
（百万円）
|
(1) 有価証券及び投資有価証券(※１)
|
|
|
|
①関連会社株式
|
1,714
|
3,176
|
1,462
|
②その他有価証券
|
16,799
|
16,799
|
－
|
資産計
|
18,513
|
19,975
|
1,462
|
(1) 社債
|
20,000
|
19,896
|
△104
|
(2) 長期借入金
|
52,313
|
51,757
|
△556
|
負債計
|
72,313
|
71,653
|
△660
|
デリバティブ取引(※２)
|
1,676
|
1,676
|
－
|
(※１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
これらについては、市場価格がないため、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
区分
|
当連結会計年度（百万円）
|
非上場株式
|
1,590
|
子会社株式
|
480
|
関連会社株式
|
7,069
|
(※２) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした金額を表示しております。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
１年以内 （百万円）
|
１年超
５年以内 （百万円）
|
５年超
10年以内 （百万円）
|
10年超 （百万円）
|
受取手形及び売掛金
|
88,200
|
－
|
－
|
－
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
|
－
|
－
|
398
|
97
|
合計
|
88,200
|
－
|
398
|
97
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
１年以内 （百万円）
|
１年超
５年以内 （百万円）
|
５年超
10年以内 （百万円）
|
10年超 （百万円）
|
受取手形及び売掛金
|
99,578
|
－
|
－
|
－
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
|
－
|
－
|
394
|
93
|
合計
|
99,578
|
－
|
394
|
93
|
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
１年以内 （百万円）
|
１年超 ２年以内 （百万円）
|
２年超 ３年以内 （百万円）
|
３年超 ４年以内 （百万円）
|
４年超 ５年以内 （百万円）
|
５年超 （百万円）
|
短期借入金
|
28,790
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
－
|
－
|
10,000
|
－
|
－
|
10,000
|
長期借入金
|
6,580
|
828
|
802
|
5,760
|
10,760
|
20,042
|
リース債務
|
427
|
398
|
374
|
341
|
326
|
2,396
|
合計
|
35,798
|
1,227
|
11,177
|
6,101
|
11,086
|
32,439
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
１年以内 （百万円）
|
１年超 ２年以内 （百万円）
|
２年超 ３年以内 （百万円）
|
３年超 ４年以内 （百万円）
|
４年超 ５年以内 （百万円）
|
５年超 （百万円）
|
短期借入金
|
32,545
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
－
|
10,000
|
－
|
－
|
5,000
|
5,000
|
長期借入金
|
955
|
928
|
5,884
|
10,442
|
－
|
35,058
|
リース債務
|
415
|
390
|
354
|
317
|
247
|
4,282
|
合計
|
33,916
|
11,319
|
6,238
|
10,760
|
5,247
|
44,341
|
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
（時価で連結貸借対照表に計上している金融商品）
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分
|
時価（百万円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
(1) 有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
①その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
19,288
|
－
|
－
|
19,288
|
債券
|
－
|
496
|
－
|
496
|
(2) デリバティブ取引
|
|
|
|
|
通貨関連
|
－
|
3,680
|
－
|
3,680
|
金利関連
|
－
|
137
|
－
|
137
|
商品先物関連
|
546
|
3,335
|
－
|
3,882
|
資産計
|
19,835
|
7,649
|
－
|
27,485
|
(2) デリバティブ取引
|
|
|
|
|
通貨関連
|
－
|
100
|
－
|
100
|
商品先物関連
|
46
|
3,106
|
－
|
3,153
|
負債計
|
46
|
3,207
|
－
|
3,253
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
|
時価（百万円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
(1) 有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
①その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
16,310
|
－
|
－
|
16,310
|
債券
|
－
|
488
|
－
|
488
|
(2) デリバティブ取引
|
|
|
|
|
通貨関連
|
－
|
1,434
|
－
|
1,434
|
金利関連
|
－
|
162
|
－
|
162
|
商品先物関連
|
673
|
1,828
|
－
|
2,501
|
資産計
|
16,984
|
3,913
|
－
|
20,898
|
(2) デリバティブ取引
|
|
|
|
|
通貨関連
|
－
|
168
|
－
|
168
|
商品先物関連
|
859
|
1,394
|
－
|
2,253
|
負債計
|
859
|
1,563
|
－
|
2,422
|
（時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品）
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分
|
時価（百万円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
(1) 有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
②関連会社株式
|
2,448
|
－
|
－
|
2,448
|
資産計
|
2,448
|
－
|
－
|
2,448
|
(3) 社債
|
－
|
20,084
|
－
|
20,084
|
(4) 長期借入金
|
－
|
37,790
|
－
|
37,790
|
負債計
|
－
|
57,874
|
－
|
57,874
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
|
時価（百万円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
(1) 有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
②関連会社株式
|
3,176
|
－
|
－
|
3,176
|
資産計
|
3,176
|
－
|
－
|
3,176
|
(3) 社債
|
－
|
19,896
|
－
|
19,896
|
(4) 長期借入金
|
－
|
51,757
|
－
|
51,757
|
負債計
|
－
|
71,653
|
－
|
71,653
|
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
(1) 有価証券及び投資有価証券
① その他有価証券
株式は、当期の連結決算日の活発な市場における無調整の相場価格に基づいて評価しているため、レベル１に分類しております。
債券は、取引金融機関から提示される価格に基づいて評価しているため、レベル２に分類しております。
② 関連会社株式
当期の連結決算日の活発な市場における無調整の相場価格に基づいて評価しているため、レベル１に分類しております。
(2) デリバティブ取引
通貨関連、並びに金利関連は、取引金融機関から提示される価格に基づいて評価しているため、レベル２に分類しております。
商品先物関連は、当期の連結決算日の活発な市場における無調整の相場価格に基づいて評価する場合にはレベル１、取引金融機関から提示された価格に基づいて評価する場合にはレベル２に分類しております。
(3) 社債
取引金融機関から提示される価格に基づいて評価しているため、レベル２に分類しております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、債務の残存期間、および借入実行時の実効レートと指標利率との差を信用リスクとして加味した割引率に基づき割り引いた現在価値を時価としているため、レベル２に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分
|
連結貸借対照表計上額 (百万円)
|
取得原価 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
17,496
|
4,320
|
13,175
|
債券
|
200
|
200
|
0
|
小計
|
17,697
|
4,520
|
13,176
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
1,792
|
2,240
|
△448
|
債券
|
295
|
300
|
△4
|
小計
|
2,087
|
2,540
|
△452
|
合計
|
19,785
|
7,061
|
12,723
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
|
連結貸借対照表計上額 (百万円)
|
取得原価 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
14,777
|
4,151
|
10,625
|
小計
|
14,777
|
4,151
|
10,625
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
1,533
|
2,039
|
△506
|
債券
|
488
|
500
|
△11
|
小計
|
2,021
|
2,539
|
△517
|
合計
|
16,799
|
6,691
|
10,107
|
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
区分
|
売却額 (百万円)
|
売却益の合計額 (百万円)
|
売却損の合計額 (百万円)
|
株式
|
1,333
|
854
|
0
|
合計
|
1,333
|
854
|
0
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
区分
|
売却額 (百万円)
|
売却益の合計額 (百万円)
|
売却損の合計額 (百万円)
|
株式
|
1,897
|
1,276
|
5
|
合計
|
1,897
|
1,276
|
5
|
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分
|
種類
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち １年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル
|
10,744
|
－
|
72
|
72
|
ユーロ
|
549
|
549
|
△66
|
△66
|
オーストラリア ドル
|
64
|
－
|
1
|
1
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
|
種類
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち １年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル
|
12,598
|
－
|
8
|
8
|
ユーロ
|
549
|
－
|
△93
|
△93
|
買建
|
|
|
|
|
米ドル
|
1,236
|
－
|
17
|
17
|
円
|
610
|
－
|
6
|
6
|
(2) 金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分
|
種類
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち １年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
市場取引以外の取引
|
金利通貨スワップ取引 日本円変動受取 マレーシアリンギット固定支払
|
781
|
－
|
846
|
65
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(3) 商品先物関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分
|
種類
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち １年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
市場取引
|
商品先物取引
|
|
|
|
|
売建
|
55,704
|
－
|
△3,309
|
△3,309
|
買建
|
51,790
|
－
|
3,799
|
3,799
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
|
種類
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち １年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
市場取引
|
商品先物取引
|
|
|
|
|
売建
|
38,828
|
－
|
881
|
881
|
買建
|
32,793
|
－
|
225
|
225
|
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法
|
デリバティブ取引の種類等
|
主なヘッジ 対象
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち １年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
原則的処理方法
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル
|
販売
|
362
|
－
|
△20
|
カナダドル
|
〃
|
2,705
|
－
|
△12
|
買建
|
|
|
|
|
米ドル
|
仕入
|
68,507
|
27,829
|
2,997
|
ユーロ
|
〃
|
2,677
|
－
|
154
|
カナダドル
|
〃
|
6,402
|
－
|
356
|
英ポンド
|
〃
|
1,936
|
－
|
97
|
為替予約等の 振当処理
|
為替予約取引
|
|
|
|
（注）
|
買建
|
|
|
|
米ドル
|
買掛金
|
17,655
|
－
|
英ポンド
|
〃
|
270
|
－
|
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法
|
デリバティブ取引の種類等
|
主なヘッジ 対象
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち １年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
原則的処理方法
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル
|
販売
|
274
|
－
|
△4
|
買建
|
|
|
|
|
米ドル
|
仕入
|
54,330
|
14,699
|
1,147
|
ユーロ
|
〃
|
2,701
|
－
|
91
|
カナダドル
|
〃
|
939
|
－
|
18
|
英ポンド
|
〃
|
2,025
|
－
|
72
|
為替予約等の 振当処理
|
為替予約取引
|
|
|
|
（注）
|
買建
|
|
|
|
米ドル
|
買掛金
|
16,286
|
－
|
英ポンド
|
〃
|
205
|
－
|
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法
|
デリバティブ取引の種類等
|
主なヘッジ 対象
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち １年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
原則的処理方法
|
金利通貨スワップ取引
|
長期借入金
|
3,862
|
3,089
|
3,933
|
米ドル変動受取 マレーシアリンギット固定 支払
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法
|
デリバティブ取引の種類等
|
主なヘッジ 対象
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち １年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
原則的処理方法
|
金利通貨スワップ取引
|
長期借入金
|
3,127
|
2,189
|
162
|
米ドル変動受取 マレーシアリンギット固定 支払
|
(3) 商品先物関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法
|
デリバティブ取引の種類等
|
主なヘッジ 対象
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち １年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
原則的処理方法
|
商品先物取引
|
買掛金
|
|
|
|
売建
|
1,060
|
－
|
23
|
買建
|
3,100
|
－
|
216
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法
|
デリバティブ取引の種類等
|
主なヘッジ 対象
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち １年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
原則的処理方法
|
商品先物取引
|
買掛金
|
|
|
|
売建
|
10,001
|
－
|
△787
|
買建
|
11,377
|
－
|
△71
|
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、企業年金基金制度を設けております。連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、一部の会社は併せて確定給付企業年金制度(規約型)を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
18,399
|
18,252
|
勤務費用
|
803
|
789
|
利息費用
|
37
|
56
|
数理計算上の差異の当期発生額
|
△141
|
△417
|
退職給付の支払額
|
△845
|
△986
|
その他
|
△1
|
0
|
退職給付債務の期末残高
|
18,252
|
17,694
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
年金資産の期首残高
|
23,338
|
23,568
|
期待運用収益
|
549
|
573
|
数理計算上の差異の当期発生額
|
△1,009
|
△1,075
|
事業主からの拠出額
|
1,535
|
1,542
|
退職給付の支払額
|
△845
|
△986
|
年金資産の期末残高
|
23,568
|
23,622
|
(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
1,960
|
1,947
|
退職給付費用
|
221
|
264
|
事業主からの拠出額
|
△61
|
△63
|
退職給付の支払額
|
△156
|
△90
|
その他
|
△16
|
0
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
1,947
|
2,058
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
20,050
|
19,501
|
年金資産
|
△24,671
|
△24,685
|
|
△4,620
|
△5,184
|
非積立型制度の退職給付債務
|
1,251
|
1,314
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
△3,369
|
△3,869
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
1,949
|
2,062
|
退職給付に係る資産
|
△5,318
|
△5,931
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
△3,369
|
△3,869
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
勤務費用
|
803
|
789
|
利息費用
|
37
|
56
|
期待運用収益
|
△549
|
△573
|
数理計算上の差異の当期費用処理額
|
347
|
628
|
簡便法で計算した退職給付費用
|
221
|
264
|
退職給付制度に係る退職給付費用
|
859
|
1,165
|
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
数理計算上の差異
|
△521
|
△29
|
合計
|
△521
|
△29
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
（単位：百万円）
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
未認識数理計算上の差異
|
△1,446
|
△1,476
|
合計
|
△1,446
|
△1,476
|
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
株式
|
41%
|
21%
|
債券
|
34%
|
25%
|
現金及び預金
|
3%
|
32%
|
一般勘定
|
22%
|
22%
|
その他
|
0%
|
0%
|
合計
|
100%
|
100%
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度17％、当連結会計年度18％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
割引率
|
0.2%
|
0.3%
|
長期期待運用収益率
|
2.4%
|
2.4%
|
一時金選択率
|
50.0%
|
50.0%
|
予想昇給率は、2019年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
|
当連結会計年度 (2023年３月31日)
|
(繰延税金資産)
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
119
|
百万円
|
|
292
|
百万円
|
未払費用
|
1,291
|
〃
|
|
1,399
|
〃
|
役員退職慰労引当金
|
121
|
〃
|
|
75
|
〃
|
棚卸資産
|
105
|
〃
|
|
114
|
〃
|
固定資産減損損失
|
588
|
〃
|
|
818
|
〃
|
その他
|
1,695
|
〃
|
|
1,720
|
〃
|
繰延税金資産小計
|
3,921
|
〃
|
|
4,420
|
〃
|
評価性引当額
|
△1,700
|
〃
|
|
△1,503
|
〃
|
繰延税金資産合計
|
2,221
|
〃
|
|
2,916
|
〃
|
(繰延税金負債)
|
|
|
|
|
|
退職給付信託設定益
|
855
|
百万円
|
|
370
|
百万円
|
圧縮記帳積立金
|
2,076
|
〃
|
|
1,945
|
〃
|
その他有価証券評価差額金
|
3,890
|
〃
|
|
3,112
|
〃
|
土地評価差額金
|
881
|
〃
|
|
881
|
〃
|
その他
|
2,884
|
〃
|
|
2,109
|
〃
|
繰延税金負債合計
|
10,588
|
〃
|
|
8,420
|
〃
|
繰延税金負債の純額
|
8,366
|
〃
|
|
5,503
|
〃
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
|
当連結会計年度 (2023年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.6
|
％
|
|
30.6
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.0
|
〃
|
|
1.1
|
〃
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△3.7
|
〃
|
|
△4.0
|
〃
|
持分法による投資損益
|
△2.9
|
〃
|
|
△0.8
|
〃
|
評価性引当額の増減
|
2.7
|
〃
|
|
0.0
|
〃
|
受取配当金消去
|
2.3
|
〃
|
|
3.4
|
〃
|
研究開発費控除
|
△1.8
|
〃
|
|
△1.7
|
〃
|
連結子会社との適用税率の差
|
△1.6
|
〃
|
|
△2.4
|
〃
|
その他
|
1.2
|
〃
|
|
△0.1
|
〃
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
27.8
|
〃
|
|
26.1
|
〃
|
(資産除去債務関係)
重要性が乏しい為、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他 （注）
|
合計
|
油脂事業
|
加工食品 ・ 素材事業
|
ファイン ケミカル 事業
|
計
|
油脂・ 油糧
|
加工 油脂
|
小計
|
日本
|
262,537
|
9,089
|
271,626
|
54,037
|
10,297
|
335,960
|
2,282
|
338,243
|
アジア
|
5,287
|
42,288
|
47,576
|
4,140
|
2,806
|
54,523
|
－
|
54,523
|
その他
|
15
|
35,808
|
35,823
|
7
|
3,899
|
39,730
|
－
|
39,730
|
顧客との契約から生じる収益
|
267,840
|
87,186
|
355,026
|
58,185
|
17,003
|
430,215
|
2,282
|
432,498
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
280
|
280
|
外部顧客への売上高
|
267,840
|
87,186
|
355,026
|
58,185
|
17,003
|
430,215
|
2,563
|
432,778
|
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他 （注）
|
合計
|
油脂事業
|
加工食品 ・ 素材事業
|
ファイン ケミカル 事業
|
計
|
油脂・ 油糧
|
加工 油脂
|
小計
|
日本
|
344,775
|
12,251
|
357,027
|
59,110
|
10,658
|
426,796
|
2,328
|
429,125
|
アジア
|
5,529
|
50,710
|
56,239
|
5,981
|
2,793
|
65,014
|
－
|
65,014
|
その他
|
51
|
55,061
|
55,112
|
10
|
7,010
|
62,134
|
－
|
62,134
|
顧客との契約から生じる収益
|
350,356
|
118,023
|
468,379
|
65,103
|
20,462
|
553,945
|
2,328
|
556,273
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
291
|
291
|
外部顧客への売上高
|
350,356
|
118,023
|
468,379
|
65,103
|
20,462
|
553,945
|
2,619
|
556,565
|
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (ヘ) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂事業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。
事業区分
|
主 要 製 品
|
油脂事業
|
油脂・油糧
|
ホームユース（食用油）、業務用食用油、加工用油脂、油粕
|
加工油脂
|
パーム加工品、チョコレート用油脂、マーガリン、ショートニング
|
加工食品・素材事業
|
チョコレート関連製品、ホームユース（ドレッシング）、ウェルネス食品（ＭＣＴ、高エネルギー食品、高齢者・介護食品）、ＭＣＴ、レシチン、トコフェロール、食品大豆、大豆たん白
|
ファインケミカル事業
|
化粧品・トイレタリー原料、化学品、植物性工業油、洗剤、殺菌洗浄剤、 界面活性剤
|
その他
|
情報システム、販売促進、スポーツ施設経営、損害保険代理、不動産賃貸
|
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他 (注)１
|
合計
|
調整額 (注)２
|
連結 財務諸表 計上額 (注)３
|
油脂事業
|
加工食品 ・ 素材事業
|
ファインケミカル事業
|
計
|
油脂・ 油糧
|
加工 油脂
|
小計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
267,840
|
87,186
|
355,026
|
58,185
|
17,003
|
430,215
|
2,563
|
432,778
|
－
|
432,778
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
1,713
|
6,024
|
7,738
|
110
|
1,166
|
9,015
|
1,648
|
10,664
|
△10,664
|
－
|
計
|
269,553
|
93,211
|
362,765
|
58,295
|
18,169
|
439,230
|
4,212
|
443,442
|
△10,664
|
432,778
|
セグメント利益
又は損失（△）
|
4,716
|
4,258
|
8,975
|
1,672
|
1,336
|
11,984
|
351
|
12,335
|
△665
|
11,670
|
セグメント資産
|
212,147
|
55,259
|
267,406
|
51,920
|
21,940
|
341,267
|
2,436
|
343,703
|
802
|
344,506
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
4,904
|
1,417
|
6,321
|
1,693
|
739
|
8,754
|
121
|
8,876
|
－
|
8,876
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額
|
6,598
|
1,006
|
7,605
|
1,153
|
469
|
9,228
|
20
|
9,249
|
－
|
9,249
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△665百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額802百万円には、セグメント間取引消去額△897百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,700百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金（現金及び預金）等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他 (注)１
|
合計
|
調整額 (注)２
|
連結 財務諸表 計上額 (注)３
|
油脂事業
|
加工食品 ・ 素材事業
|
ファインケミカル事業
|
計
|
油脂・ 油糧
|
加工 油脂
|
小計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
350,356
|
118,023
|
468,379
|
65,103
|
20,462
|
553,945
|
2,619
|
556,565
|
－
|
556,565
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
1,607
|
9,457
|
11,065
|
147
|
2,233
|
13,445
|
1,836
|
15,282
|
△15,282
|
－
|
計
|
351,963
|
127,480
|
479,444
|
65,250
|
22,695
|
567,391
|
4,456
|
571,847
|
△15,282
|
556,565
|
セグメント利益
又は損失（△）
|
9,097
|
5,528
|
14,625
|
533
|
1,385
|
16,544
|
462
|
17,006
|
△820
|
16,186
|
セグメント資産
|
237,694
|
57,039
|
294,733
|
54,790
|
22,187
|
371,711
|
2,442
|
374,153
|
300
|
374,453
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
5,236
|
1,570
|
6,807
|
1,694
|
792
|
9,294
|
94
|
9,388
|
－
|
9,388
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額
|
4,765
|
3,906
|
8,672
|
1,193
|
360
|
10,226
|
44
|
10,270
|
－
|
10,270
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△820百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額300百万円には、セグメント間取引消去額△1,545百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,845百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金（現金及び預金）等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本
|
アジア
|
その他
|
合計
|
売上高
|
338,524
|
54,523
|
39,730
|
432,778
|
売上高に占める比率
|
78.2%
|
12.6%
|
9.2%
|
100.0%
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本
|
アジア
|
欧州
|
合計
|
85,871
|
12,597
|
2,761
|
101,230
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本
|
アジア
|
その他
|
合計
|
売上高
|
429,416
|
65,014
|
62,134
|
556,565
|
売上高に占める比率
|
77.2%
|
11.7%
|
11.1%
|
100.0%
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本
|
アジア
|
欧州
|
合計
|
82,204
|
16,359
|
2,682
|
101,247
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
|
全社・ 消去
|
合計
|
油脂事業
|
加工食品 ・ 素材事業
|
ファイン ケミカル 事業
|
計
|
油脂・ 油糧
|
加工 油脂
|
小計
|
減損損失
|
539
|
22
|
562
|
39
|
12
|
614
|
0
|
－
|
615
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
|
全社・ 消去
|
合計
|
油脂事業
|
加工食品 ・ 素材事業
|
ファイン ケミカル 事業
|
計
|
油脂・ 油糧
|
加工 油脂
|
小計
|
減損損失
|
－
|
1,332
|
1,332
|
－
|
－
|
1,332
|
－
|
－
|
1,332
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
|
全社・ 消去
|
合計
|
油脂事業
|
加工食品 ・ 素材事業
|
ファイン ケミカル 事業
|
計
|
油脂・ 油糧
|
加工 油脂
|
小計
|
当期償却額
|
－
|
33
|
33
|
－
|
－
|
33
|
－
|
－
|
33
|
当期末残高
|
－
|
227
|
227
|
－
|
－
|
227
|
－
|
－
|
227
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
|
全社・ 消去
|
合計
|
油脂事業
|
加工食品 ・ 素材事業
|
ファイン ケミカル 事業
|
計
|
油脂・ 油糧
|
加工 油脂
|
小計
|
当期償却額
|
－
|
36
|
36
|
－
|
－
|
36
|
－
|
－
|
36
|
当期末残高
|
－
|
204
|
204
|
－
|
－
|
204
|
－
|
－
|
204
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
その他の
関係会社
|
丸紅株式
会社
|
東京都
千代田区
|
262,947
|
内外物資の
輸入および
販売業
|
直接 0.0
(16.1)
|
当社製品の販
売および原材
料の仕入
役員の出向
|
油脂・油粕
の販売
|
25,197
|
売掛金
|
4,829
|
原材料の
仕入
|
26,557
|
買掛金
|
508
|
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
油脂・油粕販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般
的取引条件と同様に決定しております。また、原材料の仕入等については、毎期価格交渉のうえ、一般的取引
条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
その他の
関係会社
|
丸紅株式
会社
|
東京都
千代田区
|
263,324
|
内外物資の
輸入および
販売業
|
直接 0.0
(16.0)
|
当社製品の販
売および原材
料の仕入
|
油脂・油粕
の販売
|
32,822
|
売掛金
|
6,011
|
原材料の
仕入
|
39,989
|
買掛金
|
6,122
|
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
油脂・油粕販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般
的取引条件と同様に決定しております。また、原材料の仕入等については、毎期価格交渉のうえ、一般的取引
条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
子会社の役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社
|
有限会社
Ｔ＆Ｃ
|
東京都
世田谷区
|
6
|
不動産賃貸
業他
|
なし
|
不動産賃貸借
|
地代の収入 (注2)
|
16
|
流動負債その他
|
1
|
本社・社宅家賃等の支払い(注2)
|
92
|
流動負債その他
|
0
|
(注) １ 上記の会社は、当社の連結子会社である大東カカオ㈱の役員が議決権の100％を直接保有しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸借取引については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
子会社の役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社
|
有限会社
Ｔ＆Ｃ
|
東京都
世田谷区
|
6
|
不動産賃貸
業他
|
なし
|
不動産賃貸借
|
地代の収入 (注2)
|
16
|
流動負債その他
|
1
|
本社・社宅家賃等の支払い(注2)
|
92
|
流動負債その他
|
0
|
(注) １ 上記の会社は、当社の連結子会社である大東カカオ㈱の役員が議決権の100％を直接保有しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸借取引については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
項目
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
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当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
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１株当たり純資産額
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4,820.49円
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5,015.63円
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１株当たり当期純利益
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265.24円
|
344.25円
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
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１株当たり当期純利益
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
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8,595
|
11,157
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
|
8,595
|
11,157
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
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32,407
|
32,409
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３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前連結会計年度 (2022年３月31日)
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当連結会計年度 (2023年３月31日)
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純資産の部の合計額(百万円)
|
164,314
|
171,418
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
|
8,088
|
8,859
|
（うち非支配株主持分(百万円)）
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(8,088)
|
(8,859)
|
普通株式に係る期末の純資産(百万円)
|
156,225
|
162,559
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(千株)
|
32,408
|
32,410
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４ 役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度43千株、当連結会計年度79千株）
また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度52千株、当連結会計年度142千株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名
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銘柄
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発行年月日
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当期首残高
(百万円)
|
当期末残高
(百万円)
|
利率
(％)
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担保
|
償還期限
|
日清オイリオ
グループ㈱
|
第10回無担保社債
|
2014年
９月10日
|
5,000
|
5,000
|
0.8
|
無担保社債
|
2024年
９月10日
|
日清オイリオ
グループ㈱
|
第11回無担保社債
|
2017年
12月４日
|
5,000
|
5,000
|
0.2
|
無担保社債
|
2024年
12月４日
|
日清オイリオ
グループ㈱
|
第12回無担保社債
|
2017年
12月４日
|
5,000
|
5,000
|
0.4
|
無担保社債
|
2027年
12月３日
|
日清オイリオ
グループ㈱
|
第13回無担保社債
|
2017年
12月４日
|
5,000
|
5,000
|
0.7
|
無担保社債
|
2032年
12月３日
|
合計
|
－
|
－
|
20,000
|
20,000
|
－
|
－
|
－
|
(注)連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
(百万円)
|
１年超２年以内
(百万円)
|
２年超３年以内
(百万円)
|
３年超４年以内
(百万円)
|
４年超５年以内
(百万円)
|
－
|
10,000
|
－
|
－
|
5,000
|
【借入金等明細表】
区分
|
当期首残高
(百万円)
|
当期末残高
(百万円)
|
平均利率
(％)
|
返済期限
|
短期借入金
|
28,790
|
32,545
|
0.61
|
－
|
１年以内に返済予定の長期借入金
|
6,580
|
955
|
3.00
|
－
|
１年以内に返済予定のリース債務
|
427
|
415
|
－
|
－
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
|
38,195
|
52,313
|
0.36
|
2024年７月～
2031年７月
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
|
3,837
|
5,593
|
－
|
2024年４月～
2035年３月
|
合計
|
77,831
|
91,821
|
－
|
－
|
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額は以下のとおりであります。
区分
|
１年超２年以内
(百万円)
|
２年超３年以内
(百万円)
|
３年超４年以内
(百万円)
|
４年超５年以内
(百万円)
|
５年超
(百万円)
|
長期借入金
|
928
|
5,884
|
10,442
|
－
|
35,058
|
リース債務
|
390
|
354
|
317
|
247
|
4,282
|
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
（当連結会計年度における四半期情報等）
(累計期間)
|
第１四半期
|
第２四半期
|
第３四半期
|
当連結会計年度
|
売上高
|
(百万円)
|
138,224
|
275,621
|
425,092
|
556,565
|
税金等調整前
四半期(当期)純利益
|
(百万円)
|
6,078
|
10,690
|
15,416
|
15,323
|
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
|
(百万円)
|
4,395
|
7,784
|
10,972
|
11,157
|
１株当たり
四半期(当期)純利益
|
(円)
|
135.61
|
240.20
|
338.55
|
344.25
|
(会計期間)
|
第１四半期
|
第２四半期
|
第３四半期
|
第４四半期
|
１株当たり
四半期純利益
|
(円)
|
135.61
|
104.58
|
98.35
|
5.71
|