第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高
|
(千円)
|
3,255,443
|
3,841,699
|
6,332,983
|
6,742,412
|
6,236,197
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△63,752
|
△79,380
|
672,952
|
121,537
|
331,550
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△146,686
|
128,563
|
439,431
|
90,232
|
148,697
|
包括利益
|
(千円)
|
△150,639
|
131,983
|
429,554
|
108,357
|
197,899
|
純資産額
|
(千円)
|
3,210,156
|
3,368,524
|
4,156,857
|
5,162,922
|
5,442,513
|
総資産額
|
(千円)
|
11,178,746
|
9,572,670
|
9,423,180
|
8,386,929
|
8,359,398
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
738.90
|
762.11
|
830.77
|
900.87
|
926.00
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
△34.85
|
29.58
|
96.42
|
16.62
|
25.70
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
29.35
|
84.04
|
15.70
|
24.36
|
自己資本比率
|
(％)
|
28.7
|
35.2
|
44.1
|
61.4
|
65.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
－
|
3.9
|
10.6
|
1.9
|
2.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
25.5
|
22.6
|
114.6
|
34.2
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△534,106
|
499,895
|
1,499,076
|
1,234,606
|
△16,798
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△823,488
|
928,939
|
132,121
|
23,847
|
△165,847
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
934,797
|
△2,123,385
|
△688,991
|
△862,485
|
△170,098
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
1,718,000
|
1,026,668
|
1,964,866
|
2,364,990
|
2,030,839
|
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]
|
(名)
|
190
|
203
|
240
|
245
|
251
|
[3]
|
[3]
|
[15]
|
[15]
|
[10]
|
(注) １．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第50期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高
|
(千円)
|
203,952
|
183,428
|
181,139
|
189,754
|
216,771
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△71,129
|
△69,471
|
△125,887
|
△224,719
|
△114,291
|
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△108,170
|
△79,943
|
△104,579
|
△123,898
|
△49,180
|
資本金
|
(千円)
|
1,748,137
|
1,770,627
|
1,961,823
|
2,423,857
|
2,485,241
|
発行済株式総数
|
(株)
|
44,046,000
|
4,476,100
|
5,062,000
|
5,780,000
|
5,927,900
|
純資産額
|
(千円)
|
2,681,682
|
2,623,417
|
2,874,716
|
3,660,530
|
3,700,549
|
総資産額
|
(千円)
|
3,853,472
|
3,428,630
|
3,974,033
|
4,514,998
|
4,372,484
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
617.22
|
593.33
|
574.37
|
638.15
|
629.06
|
１株当たり配当額
(１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
0.50
|
5.00
|
7.00
|
7.00
|
7.00
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり
当期純損失(△)
|
(円)
|
△25.70
|
△18.40
|
△22.94
|
△22.82
|
△8.50
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
69.5
|
76.4
|
72.3
|
80.8
|
84.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
△3.8
|
△1.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]
|
(名)
|
8
|
7
|
8
|
13
|
11
|
[－]
|
[－]
|
[1]
|
[－]
|
[－]
|
株主総利回り
|
(％)
|
90.17
|
65.38
|
187.44
|
155.90
|
77.86
|
(比較指標：TOPIX（配当込）)
|
(％)
|
(115.9)
|
(110.0)
|
(99.6)
|
(141.5)
|
(144.3)
|
最高株価
|
(円)
|
138
|
1,060 (114)
|
4,480
|
2,766
|
1,877
|
最低株価
|
(円)
|
95
|
430 (81)
|
725
|
1,647
|
779
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第50期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。
３．最高・最低株価は、東証JASDAQにおけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1968年11月
|
東京都大田区に有限会社多摩川電子を設立、高周波回路素子の開発・製造・販売を開始
|
1970年５月
|
有限会社より株式会社へ組織変更、横浜市港北区に本社・工場を移転
|
1977年４月
|
本社工場を神奈川県高座郡綾瀬町上土棚に移転
|
1985年４月
|
神奈川県綾瀬市上土棚に、新工場(綾瀬工場)を新設し、計測機器製品の生産体制の強化を図る
|
1994年10月
|
本社・工場新社屋を、神奈川県綾瀬市上土棚中３－11－23(現在地)に建設し、移転
|
1999年８月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2007年10月
|
会社分割により株式会社多摩川ホールディングスに商号変更
|
|
株式会社多摩川電子を子会社化
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
|
2012年９月
|
太陽光発電所事業の運営専門会社として子会社 株式会社ＧＰエナジーを設立
|
2013年２月
|
太陽光発電システムの販売会社として子会社 株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立
|
2013年６月
|
適格機関投資家として効力発生
|
2013年６月
|
山口県下関市メガソーラー発電所の売電開始
|
2013年６月
|
本店所在地を東京都港区へ移転
|
2015年２月
|
千葉県館山市メガソーラー発電所の売電開始
|
2015年３月
|
千葉県袖ヶ浦市メガソーラー発電所の売電開始
|
2015年４月
|
子会社 株式会社多摩川電子がベトナムにTAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立
|
2015年５月
|
株式会社多摩川ソーラーシステムズから株式会社多摩川エナジーへ社名変更
|
2016年３月
|
千葉県館山市小型風力発電所の売電開始
|
2016年６月
|
エトリオン・エネルギー５合同会社の出資持分の30％を取得 持分法適用関連会社化
|
2016年10月
|
子会社 株式会社多摩川電子が日本空港無線サービス株式会社より開発・製造委託を受けた空港ＭＣＡ用光ＤＡＳシステムが、成田国際空港で運用開始
|
2016年11月
|
子会社 株式会社多摩川電子が次世代気象観測装置に使用されるサブシステムを株式会社東芝より受注
|
2017年４月
|
茨城県かすみがうら市メガソーラー発電所の売電開始
|
2018年２月
|
東北地方及び北海道地方において小型風力発電事業に係る50箇所の売電権利取得
|
2018年３月
|
静岡県島田市ソーラーシェアリング発電所の売電開始
|
2018年３月
|
長崎県五島市メガソーラー発電所の売電開始
|
2018年10月
|
シンガポールにTHEG PTE. LTD.を設立
|
2018年12月
|
茨城県かすみがうら市メガソーラー発電所の譲渡
|
2019年３月
|
子会社 株式会社多摩川電子がベトナムにホーチミン事務所を開設
|
2019年３月
|
千葉県袖ヶ浦市メガソーラー発電所を譲渡
|
2019年９月
|
山口県下関市メガソーラー発電所を譲渡
|
2019年12月
|
エトリオン・エネルギー５合同会社の出資持分の全部譲渡
|
2020年３月
|
子会社 株式会社多摩川電子が次世代放射光施設の線型加速器用低電力高周波回路及びビームモニタ回路システムの製作を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構より一般競争入札で落札
|
2020年３月
|
千葉県館山市メガソーラー発電所を譲渡
|
2020年３月
|
長崎県五島市メガソーラー発電所を増設
|
2020年４月
|
北海道にて小型風力発電所が連系開始
|
2020年８月
|
株式会社ナビックと資本業務提携
|
2020年10月
|
TMY Technology Inc.（台湾）へ出資
|
2021年３月
|
長崎県五島市メガソーラー発電所を譲渡
|
2021年５月
|
Sub６帯域を活用したSAシステムのローカル5G無線局免許取得
|
2021年６月
|
北海道登別市メガソーラー発電所を譲渡
|
2022年２月
|
協調融資による小型風力発電所（秋田県男鹿市）の開発を開始
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
|
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社17社、関連会社１社により構成されており、電子・通信用機器事業、再生可能エネルギー事業を主たる業務としております。
当連結会計年度の期首より、従来の「再エネシステム販売事業」と「再エネ発電所事業」を統合して新たに「再生可能エネルギー事業」に変更しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 電子・通信用機器事業………………
|
主要な製品は、高周波電子部品（アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ）、光関連・電子応用機器（光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置）等であります。またカスタム対応からミリ波製品の開発・製造及び販売も行っております。
|
(2) 再生可能エネルギー事業……………
|
主要な事業は、分譲販売用発電所、再エネ発電所で発電した電力の販売、また保有する発電所の売却であります。
|
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有割合
又は被所有割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱多摩川電子 (注)２、４
|
神奈川県綾瀬市
|
310,000
|
電子・通信用機器事業
|
100
|
資金の借入、銀行借入に関する被債務保証。
役員の兼任有り。
|
㈱多摩川エナジー (注)２、４
|
東京都港区浜松町
|
10,000
|
再生可能エネルギー事業
|
100
|
資金の貸付、銀行借入に関する債務保証。
役員の兼任有り。
|
㈱ＧＰエナジー３
|
東京都港区浜松町
|
1,000
|
再生可能エネルギー事業
|
100
[100]
|
未払リース料に対する担保提供及び債務保証。
|
㈱ＧＰエナジー３－Ａ
|
東京都港区浜松町
|
3,000
|
再生可能エネルギー事業
|
100
[100]
|
銀行借入に関する債務保証。
|
(同)ＧＰエナジーＣ
|
東京都港区浜松町
|
100
|
再生可能エネルギー事業
|
100
[100]
|
資金の貸付、未払割賦債務に対する債務保証。
|
(同)ＧＰエナジーＤ
|
東京都港区浜松町
|
100
|
再生可能エネルギー事業
|
50
[50]
|
資金の貸付
|
(同)ＧＰエナジーＥ
|
東京都港区浜松町
|
100
|
再生可能エネルギー事業
|
100
[100]
|
資金の貸付。
|
(同)ＧＰエナジーＦ
|
東京都港区浜松町
|
100
|
再生可能エネルギー事業
|
100
[100]
|
－
|
(同)ＧＰエナジーＧ
|
東京都港区浜松町
|
100
|
再生可能エネルギー事業
|
100
[100]
|
－
|
(同)ＧＰエナジーＨ
|
東京都港区浜松町
|
100
|
再生可能エネルギー事業
|
100
[100]
|
－
|
(同)ＧＰエナジーＩ
|
東京都港区浜松町
|
100
|
再生可能エネルギー事業
|
100
[100]
|
－
|
(同)ＧＰエナジーＪ
|
東京都港区浜松町
|
100
|
再生可能エネルギー事業
|
100
[100]
|
－
|
(同)ＧＰエナジーＫ
|
東京都港区浜松町
|
100
|
再生可能エネルギー事業
|
100
[100]
|
－
|
㈱THD総合研究所
|
東京都港区浜松町
|
1,000
|
再生可能エネルギー事業
|
100
|
研究開発業務委託。 役員の兼任有り。
|
㈱多摩川ESGNAC
|
東京都港区浜松町
|
3,000
|
再生可能エネルギー事業
|
100
[100]
|
－
|
TAMAGAWA ELECTRONICS
VIETNAM CO.,LTD.
|
My Hao District, Hung Yen Province, Vietnam
|
61,455
|
電子・通信用機器事業
|
100
[100]
|
－
|
THEG PTE. LTD.
|
1 Phillip Street, Royal One Phillip, Singapore
|
16,382
|
再生可能エネルギー事業
|
100
|
資金の立替及び貸付。 役員の兼任有り。
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
ウインドパワードットコム㈱
|
青森県青森市
|
10,000
|
再生可能エネルギー事業
|
50
|
資金の貸付。
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２． 特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合又は被所有割合(％)」欄の[内書]は間接所有であります。
４．㈱多摩川電子及び㈱多摩川エナジーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
㈱多摩川電子
|
㈱多摩川エナジー
|
売上高
|
4,079,032千円
|
1,981,278千円
|
経常利益
|
456,489千円
|
118,824千円
|
当期純利益
|
310,285千円
|
138,214千円
|
純資産額
|
2,723,683千円
|
348,500千円
|
総資産額
|
4,257,073千円
|
1,965,876千円
|
なお、㈱多摩川エナジーの計数には、合併前の㈱GPエナジー６の計数を含んでおります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
電子・通信用機器事業
|
232
|
(9)
|
再生可能エネルギー事業
|
8
|
(1)
|
全社(共通)
|
11
|
(―)
|
合計
|
251
|
(10)
|
(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
３．当連結会計年度より、事業区分を「電子・通信用機器事業」「再生可能エネルギー事業」に変更しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
11
|
40.4
|
3年8ヶ月
|
6,507
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
全社(共通)
|
11
|
(―)
|
合計
|
11
|
(―)
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(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
