文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
～社会インフラの整備に貢献する企業を目指します～
当社グループは、「事業投資」という行為を通じて、全国の地域社会に利益還元し、地方経済の活性化と発展を促す循環型社会の実現を目指します。
また、５Ｇ/IoT時代に必要な「高周波技術」と「デジタル技術」を融合した製品開発を通じて「人・モノ・コト」が自在につながる豊かな社会を実現するのと同時に「再生可能エネルギー事業」の事業開発により、「地球温暖化」や「日本のエネルギー自給率の向上」で社会貢献してまいります。
また、当社は企業理念として、以下の３つの「再」に取り組むことを掲げております。
・企業「再」生
・「再」生エネルギーの普及
・生まれたキャッシュの「再」投資
上記企業理念を重視し、また、常にコンプライアンスに重点をおいた経営を行いESG（Environmental＝環境、Social＝社会、Governance＝企業統治）及びSDGs（持続可能な開発目標）の視点を十分に取り入れた企業として、株主様、取引企業様のご期待に応えられますよう邁進してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
（経営環境）
再生可能エネルギー市場では、各国政府や金融業界で脱炭素化の動きが強まっておりますが、国内市場では太陽光発電所について、固定買取価格制度による売電価格が下落し続けている状況となっており、当社では対応策としてこれまでに高価格の案件を積み上げ、これらの案件が今後の収益拡大に寄与すると見込んでおります。
一方で、新型コロナウイルス感染症による世界的流行からの経済回復のための景気刺激策にも、ＥＵを中心に脱炭素化の方針が打ち出されており、また投資家の間でもESG重視の姿勢が強まるなど、再生可能エネルギー市場へのエネルギーシフトがより一層進むことが見込まれます。
こうした社会情勢の変化や再生可能エネルギーに関する政策を機敏にとらえ、新たな社会的価値を創出し続けながら、社会と企業の持続的な成長を目指してまいります。
（中長期的経営戦略）
当社グループの電子・通信機器事業では、５Ｇ関連市場、官公庁、及び公共プロジェクト関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規の市場や顧客開拓にも力を入れ、業績の拡大を目指してまいりました。
しかし、昨今の世界的な半導体や非鉄金属材料の品薄状況が続いており、部材入手の対策を講じるも影響は避けられない状況にございます。顧客からの契約納期に関しましても部品納期の影響で製品納期を後倒しされた契約が増加しており、来期売上高への影響は免れない状況でございます。
そうした中、各市場への拡販活動に加え新規市場への開拓を行った結果、市場からの認知度も高まり顧客からの大型引合いが増加していることから、部品材料の品薄状況が落ち着いてきた際には、売上高の増加が期待できると確信しております。
このような背景から、今後は従来のモジュール・コンポーネント規模の提案から、装置、サブシステム、さらにはより大規模なシステムによる「ワンストップでお客様の問題を解決するソリューション型の提案」を行い、「製品の高付加価値化」と業績の拡大を目指すために、従来からの「アナログ・高周波技術」と、「デジタル信号処理技術」の融合、及び「戦略パートナーとの共同開発」をさらに進めてまいります。
さらにベトナム子会社においては、「新鋭設備の導入」と従業員の教育・訓練により、通信・放送インフラにおいては特に重要な品質に関して、「最高レベル品質」の製品を低価格で提供することにより、海外の大手顧客に訴求し、受注の拡大を目指してまいります。
これらの経営戦略により、安定した経営基盤の確立と事業領域の拡大を推進してまいります。
再生可能エネルギー事業では、再生可能エネルギーの普及拡大と脱炭素社会の実現に貢献するべく、小型風力発電所や太陽光発電所の開発を積極的に推進しており、これまで主に北海道において小型風力発電所の開発に注力してまいりました。当期は主に北海道の小型風力発電所開発に注力し、新たに10基が連系しました。
しかしながら、中国での新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンにより小型風力発電所機器の納入に通常よりも期間を要するなど、不確実性が見込まれる状況であり、本年初頭からのロシア/ウクライナ情勢の悪化による機器部品への影響も危惧される状況にあります。
今後は、小型風力発電所の開発をより加速させ、売電による安定的な収益を新たな収益基盤として確立することを目指し、将来のIFRS（国際財務報告基準）導入に向けて2023年3月期より小型風力発電所の保有を中心とした国内企業では唯一無二の差別化された再生可能エネルギー事業へ挑戦してまいります。
また、前期より当社小型風力発電事業において着実に実績を積み重ねてきたことで、多くの金融機関より評価を受けるようになり、2022年２月には秋田県男鹿市における小型風力発電所10基分、2022年３月には北海道石狩市および蘭越町における小型風力発電所５基分を調達し、それぞれ2022年６月、2022年10月に売電開始する見込みであります。
固定買取価格制度による売電価格が下落している現状において、太陽光発電所の新規開発では発電所用地の確保から電力会社への売電までを一貫して管理する新しいビジネスモデルの構築へ挑戦してまいります。地域に密着した太陽光発電所の開発を推進すべく、発電所用地の確保から、電力会社への売電開始まで、一貫した管理体制を整えることは当たり前のこと、新しいビジネスモデルへの挑戦を設置地域の皆様と共に推進し、地域社会への貢献をしてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
電子・通信用機器事業におきましては、世界的な半導体や非鉄金属材料の不足、原油高により部品材料や輸送費の高騰、また本年に入りロシア/ウクライナ情勢の悪化が加わり、より一層の混迷、先行き不透明な状況で推移すると想定しています。
このような状況下で、半導体や非鉄金属材料の品薄状況が続いており、部材入手の対策を講じるも影響は避けられない状況です。顧客との契約納期に関しましても、部品納期の影響で製品納期を後倒しとした契約が増加しており、来期売上高への影響は免れない状況です。そうした中、各市場への拡販活動に加え新規市場への開拓を行った結果、市場からの認知度も高まり顧客からの大型引合いが増加していることから、部品材料の品薄状況が落ち着いた際には、売上高の増加が期待できるものと確信しています。
このような背景から、今後は従来のモジュール・コンポーネント規模の提案から、装置、サブシステム、さらにはより大規模なシステムによる「ワンストップでお客様の問題を解決するソリューション型の提案」を行い、「製品の高付加価値化」と業績の拡大を目指すために、従来からの「アナログ・高周波技術」と、「デジタル信号処理技術」の融合、及び「戦略パートナーとの共同開発」をさらに進めてまいります。また、ベトナム子会社においては、「新鋭設備の導入」と従業員の教育・訓練により、通信・放送インフラにおいては特に重要な品質に関して、「最高レベル品質」の製品を低価格で提供することにより、海外の大手顧客に訴求し、受注の拡大を目指してまいります。これらの経営戦略により、安定した経営基盤の確立と事業領域の拡大を推進してまいります。
再生可能エネルギー事業では、新たな再生可能エネルギー発電所の開拓を継続し、持続的な成長を続けることが経営課題であると考えております。
太陽光発電所においては、これまでに蓄積した開発ノウハウを活用し、低コストでの開発を続けてまいります。また小型風力発電所においては、前連結会計年度に完成した発電所が順調に稼働しており、開発力の強化とともにオペレーション機能の強化も図ってまいります。
さらに、持続的な成長を果たすべく、開発した発電所を保有する比率を高め、売電収入を獲得する方針への移行も視野に入れております。
当社といたしましては、再生可能エネルギー発電所の開発を推進することで社会の要請に応え、同時に中長期に向けて企業価値の拡大並びに利益の最大化に努めるべく引き続き尽力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型感染症
前期からの新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、コロナウイルスを含めた「新型感染症」の流行によるリスクを新たに認識しております。海外、国内の移動制限などによって各事業計画に遅延が発生する可能性があります。
本リスクに対しましては、当社グループ従業員の感染を防ぐために在宅勤務に必要な環境を導入し、本社では特に緊急事態宣言発令時においては出社人数７割減を達成した状態で業務可能な体制を構築しております。通常時にも在宅勤務を基本としております。新型感染症による移動制限などは、今後数年にわたり常態化するものと判断しており、従業員に感染者が発生した場合は当社グループの事業が一時的に制限されることが予想されますが、在宅勤務体制構築に一定の成果が見られることから運営への影響は軽微であると認識しております。
(2) 経済状況
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める電子・通信用機器事業の製品需要は、国内外の経済状況の変化による通信設備投資需要の影響を受ける可能性があります。又、海外企業の国内市場への参入や、国内企業の海外生産へのシフトによる低価格での製品提供により、価格競争の熾烈化が起こり、当社の市場競争力が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。世界的な半導体や非鉄金属材料の不足、原油高による部品材料や輸送費の高騰、またロシア/ウクライナ情勢の悪化が加わることにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争
携帯電話設備をはじめ、当社グループの得意とする高周波無線技術を必要とする市場において、国内だけでなく海外企業の参入など、当業界における競争は激化しております。
当社グループでは、通信用機器をはじめ太陽光モジュールにおきましても、技術力に裏付けされた高品質かつ高付加価値製品を提供する一方で、徹底したコスト削減により、市場でのシェアを確保してまいりますが、将来においても優位性を保ち、競争できるという保証はありません。価格面での競争に十分に対抗できないことにより顧客離れが起こることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保及び育成
当社グループの㈱多摩川電子の将来の成長は、有能なエンジニアに依存するところが大きく、積極的な人材の採用と育成に注力してきましたが、引き続き、技術力の高いエンジニアの確保、育成は同社の重要な課題であります。
特に、基幹技術であります高周波領域に係るアナログ無線技術者の育成には、長期間の年月を必要とするため、その育成にかかるコスト及び常に高水準の技術を維持し、あるいは最新の技術情報を得るための人材採用に係る費用は、人件費を押し上げる要因にもなり、これらのコストの増加が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
再生可能エネルギー事業に関しましては、太陽光発電所等の用地確保から、発電所の建設、実際の売電開始に至るまで、専門的な知識を有する人材が必要不可欠です。また小型風力発電所も含めて開発・保有を強化するにあたり、管理体制の増強が必要です。そのため、当該人材の確保にコストがかかり、業績に影響を与える可能性があります。
(5) 出荷後の製品の欠陥
当社グループの㈱多摩川電子の製品は、携帯電話設備、防災無線設備、放送関連設備、各種通信設備等公共性の高い設備に使用されておりますので、厳格な品質管理のもとに各種の製品の開発・製造を行っております。しかしながら、精密な製品のため戸外での気象条件や設置状況など使用されている環境により、その性能に影響が出る可能性があります。
また、万一、設計・製造に起因する性能劣化が発生した場合には改修等による費用が発生し、業績に影響が及ぶ可能性があります。
(6) 品質低下
当社グループが行う再エネシステム販売、並びに太陽光・小型風力発電所事業につきましては、納める商品の品質管理には万全を期しておりますが、劣化等に伴い、当初計画との予期せぬかい離が発生する可能性があり、その場合には補償等の問題が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制
当社グループの再生可能エネルギー事業における太陽光発電所事業については、発電所の規模が大きくなればなるほど、森林法、環境法等の法令や条例の規制を受け、その申請手続も複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期間が長引くことが考えられます。
上記の状況から、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引いたり、途中で当該案件を断念せざるを得ない状況に陥ったりすることで、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、顕在化の可能性は低いと認識しております。
(8) 政府の施策
当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、「再生可能エネルギー特別措置法」施行後、産業用太陽光発電システム分野での市場拡大に大きく寄与しておりますが、電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げ（2013年４月から実施済）や、買取年数の短縮等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、経営戦略で述べたように太陽光発電以外の再生可能エネルギー（風力発電など）の発電所新設に注力しております。
(9) 新規事業投資に伴うリスク
当社グループは、かねてより環境関連事業分野への進出を検討しておりますが、当初の計画どおり事業展開が進まなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 海外取引に関するリスク
当社グループは、Ｍ＆Ａにより今後も海外子会社等を取得・売却する可能性があります。こうした海外投資、海外事業会社との取引については、次のとおり業績に影響を及ぼす可能性があります。
a．新型コロナウイルス感染症における経済活動制限リスク
現在、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、海外または日本における経済活動が制限され、海外への渡航や海外での移動に支障が生じております。このような事態が長期化した場合、海外投資や海外事業会社との取引に時間を要する可能性があります。
b．カントリーリスク
当社グループは、中国の太陽光モジュールメーカーと取引を行っております。当該地域における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、慣習、テロ等の様々な要因により、今後の事業戦略や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c．法的規制リスク
海外取引の拡大により、税率、関税など監督当局による法令の解釈、規制などが強化され、あるいは予期せぬ変更が生じた場合、新たな費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d．為替変動リスク
海外事業に関し、為替相場の急激な変動により為替差損が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
e．大規模災害等のリスク
当社グループは、中国の太陽光モジュールメーカーと取引を行っておりますが、当該地域における大規模な地震や台風、洪水等の自然災害及び、伝染病、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
f．契約不適合責任リスク
海外取引における品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任等により巨額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
g．係争・訴訟に関するリスク
当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス重視の経営に努めておりますが、国内及び海外事業に関連して、訴訟、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあります。また、商品売買契約に基づく出荷数量、納期等について当社グループに不測の事態が発生し、契約不履行となった場合の契約紛争について、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(11) Ｍ＆Ａにおけるリスク
当社グループにおいては、グループ全体の事業拡大やグループ事業構成の最適化を図り、シナジーを生み出す可能性が高い案件については、Ｍ＆Ａ・事業提携を検討して進めております。実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の事業環境や市場動向の大幅な変動や不測の事態により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 資金調達、金利変動、格付けの低下
当社グループの借入金に係る金融機関との一部の契約には、財務制限条項が付されております。財務制限条項が付された借入残高は2022年３月末時点において50百万円あります。財務制限条項に抵触した場合、当社グループは期限の利益を失い、借入金の一部又は全額の返済を求められる可能性があります。
また、当社グループは、事業の必要資金の一部を金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。市場金利の上昇や当社格付けの引き下げが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループでは銀行借入に加え社債の発行など資金調達手段の多様化やグループ内資金の効率的運用等による財務体質の改善を推進いたします。また、金融機関との良好な関係構築や、経営戦略の着実な進捗に向けた経営努力も継続して行ってまいります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響、米中問題の動向及びその先行き、政策に関する不確実性、世界的な半導体不足、原油高などが世界経済に与える影響、また本年に入りロシア/ウクライナ情勢の悪化が加わり、より一層の混迷、先行き不透明な状況で推移しております。特に新型コロナウイルス感染症の拡大は引き続き大きな影響をもたらしており、2021年７月12日の日本政府による第４回目の「緊急事態宣言」発出により、顧客への訪問や対面での商談が著しく制限される中、当社グループにおきましては、不要不急の外出制限、検温やマスク着用等の対策を実施した上で、在宅勤務の継続及びWeb会議の開催により、感染拡大防止と営業活動の両立に努めてまいりました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、2020年に商用運用が開始された５Ｇ関連市場や公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業(インサイドセールス)として、新規顧客の引合い増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた取組みにより、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。
また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯、テラヘルツ帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しており、次世代の光ネットワーク構築に向けた研究開発に用いられる『光半導体信頼性評価装置』の受注や、『Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ／６Ｇの産学協同研究』の採用など、積極的な取組みが大きな成果につながっております。
移動体通信分野におきましては、第３四半期までは５Ｇ関連市場をはじめ、高周波コンポーネントの需要は好調に推移してまいりましたが、第３四半期に入り、格安料金プランに切り替えるユーザが想定以上に増加したことにより、通信事業者各社は減収減益となることを発表しており、その影響でインフラ投資が抑制されました。また、投資を抑えてインフラを拡大する手段として、インフラシェアリングの需要が増加することが予測されますので、当社はインフラシェアリングでのシェア拡大を目指し取り組んでまいります。
海外向け移動体通信設備関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、遠隔での新規顧客への提案活動は継続しておりますが、大きな進展はございません。
公共分野におきましては、関西国際空港様採用の『空港MCA用光DASシステム』をはじめとした業務用無線や、災害対策、監視システム向けとしての光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきており、更なる需要拡大を図ってまいります。また、『国土強靭化対策』としての国家プロジェクトへの開発段階からの参画で、長期的、安定的な受注の確保に取り組んでまいります。
その他にも、ドローンビジネス市場に向けた監視ユニットには自社開発技術の投入や、民間衛星ビジネスへの参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再生可能エネルギー事業においては、北海道登別市太陽光発電所を2021年６月に売却しました。また、小型風力発電所や太陽光発電所の売却は、概ね計画どおりに推移、達成し、当期は新たに28基の小型風力発電所が連系いたしました。今後は発電所の売却資金や銀行によるプロジェクトファイナンス、協調融資、サスティナブル融資等、資金調達の多様化を図り、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に精緻な収益構造、成長性を担保してもらうべく、最短でのIFRS（国際財務報告基準）導入を見据え、2023年３月期より小型風力発電所の保有を中心とした国内企業では唯一無二の再生可能エネルギー事業におけるビジネスモデル構築を目指し、同事業の組織をはじめとする各種機構、構造改革に着手いたします。同時に１基毎が小規模な小型風力発電所の開発によって、リスク分散や収益性・機動性を確保することで事業リスクの低減を図り、新たな再エネ電源の開発を加速することで、継続的な温室効果ガスの削減に貢献してまいります。
また、来期以降の施策といたしまして北海道根室市の大型風力発電所（1.984MW）等の中型及び大型プロジェクトへの参画やインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトへの参画など、未来へ向けた電源の多様化にも着手してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は、6,325百万円（前年同期比56.5％増）、売上高は、6,236百万円（前年同期比7.5％減）となりました。損益面については、営業利益379百万円（前年同期比79.1％増）、経常利益331百万円（前年同期比172.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は148百万円（前年同期比64.8％増）となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測される公共関連市場を販売拡大活動の中心と位置づけ、新規顧客の開拓に注力してまいります。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
当社グループは、再生可能エネルギー事業に加え環境事業全般について国内にとどまらず、東南アジアを中心とした海外での展開を積極的に検討しており、同事業の業容拡大を図るべく、投資活動を積極的に行ってまいります。当社グループは従来以上にCO2 削減、地球温暖化への対策にグループ全従業員と共に取り組み、当社を取巻くステークホルダーの皆様にESG経営への積極的な情報開示及びSDGs目標達成に向けた積極的な挑戦してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
ａ．電子・通信用機器事業
電子・通信用機器事業については、世界的な半導体や非鉄金属材料の品薄による納期遅れ対策として、顧客の前倒し発注が増加したため、受注高は4,326百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
しかし、売上高については、直近の電子部品等の品薄への対策を講じるも影響は避けられず、一部部品の納期遅れによる生産延伸などにより、期初計画には届かず、4,135百万円（前年同期比3.2％増）となり、セグメント利益は607百万円（前年同期比24.6％増）となりました。
ｂ．再生可能エネルギー事業
第１四半期末に売却した北海道登別市太陽光発電所を含めて、稼働済み静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所をはじめとした各太陽光発電所及び北海道にて開発を進め３月末までに連系した28基の小型風力発電所は、計画通りに売電しております。北海道登別市太陽光発電所や再生可能エネルギー発電施設を投資対象とするファンドなどへ小型風力発電所を売却し、概ね期初計画どおりに推移いたしました。他方、長崎県五島市荒神岳発電所（5.8MW）を前期(2021年3月)に売却した反動から前期に比して売上高の減少となりました。受注高は、1,999百万円（前年同期比340.4％増）、売上高は2,100百万円（前年同期比23.2％減）、セグメント利益は178百万円（前年同期比31.4％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、8,359百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産や長期貸付金が増加したものの、現金及び預金が減少したためであります。
(負債)
当連結会計期年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ307百万円減少し、2,916百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したものの、その他の流動負債に含まれる未払消費税、リース債務が減少したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加し、5,442百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入れによる収入や株式の発行による収入などがあったものの、リース債務の返済による支出や有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ334百万円減少し、2,030百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果支出した資金は16百万円（前年同期は1,234百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益や仕入債務が増加したものの、売上債権が増加したためであります。
投資活動の結果支出した資金は165百万円（前年同期は23百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出や貸付による支出等があったためあります。
財務活動の結果支出した資金は170百万円（前年同期は862百万円の資金支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入があったものの、リース債務の返済による支出等があったためであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績については、電子・通信用機器事業につきましては、2020年に商用運用が開始された５Ｇ関連市場や公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業(インサイドセールス)として、新規顧客の引合い増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた取組みにより、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。
また、北海道登別市のメガソーラー発電所を2021年６月に売却したことにより、売上高は6,236百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
営業利益は、電子・通信用機器事業においては増益でありましたが、再生可能エネルギー事業においては、北海道登別市太陽光発電所や再生可能エネルギー発電施設を投資対象とするファンドなどへ小型風力発電所を売却し、概ね期初計画どおりに推移いたしました。売上高は、長崎県五島市荒神岳発電所（5.8MW）を前期(2021年３月)に売却した反動から前期に比して減少となりました。しかしながら、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を推進しながら、自社開発品の提案強化を図っため、利益は379百万円（前年同期比79.1％増）となりました。
当社グループでは、セグメント毎に中期経営計画を策定し、収益の最大化を目指しております。既存事業の体制を強化しつつ、新規事業への積極的な算入も視野に入れ、2024年３月期に連結売上高10,000百万円、EBITDA 1,500百万円を、2027年３月期には連結売上高20,000百万円、連結EBITDA 3,000百万円を目指しております。経営上の目標の達成状況は、当連結会計年度におけるEBITDA 561百万円となり、中期の経営収益の最大化を目指し、事業基盤の再構築に取り組んでまいります。
電子・通信用機器事業の受注は拡大傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により収益拡大に向けて取り組んでまいります。
また、再生可能エネルギー事業においては、高いFIT価格の権利を有している小型風力案件の開発を強化し、保有数を高めて安定的な売電収入獲得を目指してまいります。
当社グループは、事業活動に係る短期的な運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金の他に外部借入により調達しております。一方、設備投資に係る中長期的な資金については、外部借入、リース取引、割賦購入又は新株予約権の発行などにより必要な資金を調達しております。
今後の投資については、電子・通信用機器事業におけるミリ波ユニットの開発・製造や、再生可能エネルギー事業における大型風力発電所、小型風力発電所及び海外における小水力発電所などを設備投資計画等に照らし、資金効率を検討しながら取り組んでまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループでは、各事業拠点において、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、当社グループの業績への影響は軽微であると見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症は、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当社グループでは、外部の情報源に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ結果、軽微であると考えております。
当社グループでは、上述した仮定に基づき、棚卸資産の評価や繰延税金資産の回収可能性判断等の会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
電子・通信用機器事業は情報通信社会の発展に貢献していくため、高周波無線通信技術をコアとした、要素技術の研究開発を進めております。
研究開発は、今後予測される市場ニーズやマーケット情報に基づいて、モバイル、官公庁、公共、計測・ＦＡの各分野別に設計部門が中心となって行っております。また、グローバル競争に負けない要素技術の開発や技術改良なども積極的に行い毎月開催される開発会議において、技術情報や開発成果を共有して、いち早く市場投入し受注に結びつけるよう活動しております。
現在従事している技術スタッフは67名で、日常業務をおこなう傍ら研究開発業務を行っております。
研究開発の成果としては、５Ｇ関連市場設備向けデバイス、マイクロ波帯デバイス、高電力対応デバイス、アナログ光応用製品、バーンイン試験装置、ミリ波帯製品、デジタル解析技術やソフトウェアなどのアクティブ技術を複合化させた高付加価値の製品です。
再生可能エネルギー事業では、東北大学との産学連携を強化しており、グリーンエネルギー余剰電力マネージング＆オペレーション協調操業システム「GEMCOS」の開発及び実証試験などの研究を行っております。また同大学との共同研究においては、モバイル端末への搭載が見込まれる小型の原子時計（Atomic Clock）及び原子時計を利用したアプリケーションの共同研究も進んでおります。今後も電子・通信用機器事業も含め、東北大学と共同での研究に力を注いでまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、