【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社多摩川ホールディングス)、子会社17社及び関連会社１社により構成されており、無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売を主たる業務とした「電子・通信用機器事業」、小型風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業とした「再生可能エネルギー事業」の事業活動を展開しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「再エネシステム販売事業」と「再エネ発電所事業」を統合して新たに「再生可能エネルギー事業」に変更しております。
当社グループでは、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び発電システムの販売を主たる事業とした「再エネシステム販売事業」、電力の売電を主たる業務とした「再エネ発電所事業」に区分しておりました。しかしながら、前連結会計年度及び当連結会計年度の期首におけるメガソーラー発電所売却を契機として、当連結会計年度の期首より収益性・効率性の高い小型風力発電所の取り組みを加速させる方針に転換いたしました。
マネジメント・アプローチ及び事業の実態に合わせ、従来の「再エネシステム販売事業」と「再エネ発電所事業」を統合しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電子・通信用機器事業」は、通信機器及び部品並びに電子応用機器等を生産しております。「再生可能エネルギー事業」は、小型風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、当該変更により、当連結会計年度の売上高、セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １．(1)セグメント利益の調整額△411,870千円は、未実現利益等の調整額1,244千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△413,115千円であります。
(2)セグメント資産の調整額1,208,283千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．(1)セグメント利益の調整額△406,983千円は、未実現利益等の調整額1,053千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△408,037千円であります。
(2)セグメント資産の調整額703,135千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．当社が行った第三者割当による新株予約権を１個につき1,043円で引き受けたものであります。
２．当連結会計年度における第９回及び第12回新株予約権の権利行使を記載しております。なお、取引金額は権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当連結会計年度における第12回新株予約権の権利行使を記載しております。なお、取引金額は権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．㈱ガイアコーポレーションに対する当社製品の販売等の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格と提示された見積価格をもとにし、交渉のうえ決定しております。
２．㈱ガイアコーポレーションは、当社監査役長濱隆及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(資本準備金の額の減少)
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、2022年６月24日開催の第54回定時株主総会に資本準備金の額の減少に関する議案を付議するとともに、資本準備金の額の減少の効力発生を条件としてその他資本剰余金を原資とする剰余金の配当を決議いたしました。
(1) 資本準備金の額の減少の目的
資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること並びに株主様への配当原資を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少してその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金を原資として期末配当を行うものです。
(2) 資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 400,000千円
② 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 400,000千円
(3) 今後の日程（予定）
取締役会決議日 2022年５月12日
債権者異議申述公告日 2022年５月24日
債権者異議申述最終期日 2022年６月24日
株主総会決議日 2022年６月24日
効力発生日 2022年６月27日（予定）
(当座貸越契約の締結及び借入実行)
当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社多摩川エナジーが株式会社香川銀行との間で当座貸越契約を締結すること及び当社が連帯保証を行うことを決議し、関連する契約を締結いたしました。
１．本契約締結の目的
本契約は、北海道における小型風力発電所開発を目的としたものであります。
２．本契約の内容
（新株の発行）
第三者割当増資 99,718千円
(１)概要
当社は、2022年６月20日開催の当社取締役会において、募集株式の発行を決議し、2022年７月７日までに当該募集株式の発行に係る払込を受ける予定であります。
(２)募集株式の発行の内容
払込期日 2022年７月７日
(３)資金の使途
M＆Aや証券化ビジネスなどへの事業投資