１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法。なお、時価法の適用により生じた評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び太陽光発電所に係る機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………10年
機械及び装置…………17年
工具、器具及び備品…３～８年
車両運搬具……………５年
無形固定資産……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）…５年（社内における利用可能期間）
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間の定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は子会社等の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っており、当社の子会社等を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社等に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
③関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、いわゆる現物出資構成により当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
① 繰延税金資産の回収可能性
イ．当事業年度の財務諸表に計上した金額
ロ．その他見積りの内容に関する理解に資する情報
その他の見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） ３．繰延税金資産の回収可能性 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１．子会社のリース契約に関する譲渡担保
イ.地上権の譲渡担保
太陽光発電所等の用地として当社が所有している土地に、地上権を設定して譲渡担保に供しております。
ロ.上記に対応する子会社の未払リース料残高
※２．保証債務
① 下記の会社の金融機関からの借入金、リース会社に対しての未払リース料、割賦債務残高に関して、次のとおり債務保証を行っております。
※３．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額（区分表示したものは除く）は、次のとおりであります。
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
おおよその割合
※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,592,900千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,592,900千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ６．収益及び費用の認識基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(資本準備金の額の減少)
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、2022年６月24日開催の第54回定時株主総会に資本準備金の額の減少に関する議案を付議するとともに、資本準備金の額の減少の効力発生を条件としてその他資本剰余金を原資とする剰余金の配当を決議いたしました。
(1) 資本準備金の額の減少の目的
資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること並びに株主様への配当原資を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少してその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金を原資として期末配当を行うものです。
(2) 資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 400,000千円
② 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 400,000千円
(3) 今後の日程（予定）
取締役会決議日 2022年５月12日
債権者異議申述公告日 2022年５月24日
債権者異議申述最終期日 2022年６月24日
株主総会決議日 2022年６月24日
効力発生日 2022年６月27日（予定）
(当座貸越契約の締結及び借入実行)
当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社多摩川エナジーが株式会社香川銀行との間で当座貸越契約を締結すること及び当社が連帯保証を行うことを決議し、関連する契約を締結いたしました。
１．本契約締結の目的
本契約は、北海道における小型風力発電所開発を目的としたものであります。
２．本契約の内容
（新株の発行）
第三者割当増資 99,718千円
(１)概要
当社は、2022年６月20日開催の当社取締役会において、募集株式の発行を決議し、2022年７月７日までに当該募集株式の発行に係る払込を受ける予定であります。
(２)募集株式の発行の内容
払込期日 2022年７月７日
(３)資金の使途
M＆Aや証券化ビジネスなどへの事業投資