１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営の基本方針

当社は、「社是」及び「企業理念」を次のとおり定めており、当社グループの事業を通じて地域・社会に貢献することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指している。

(2)経営戦略等

当社グループは、社会情勢や事業環境が急速に変化しており、先行きも不透明な状況にある中、持続的な成長と企業価値のさらなる向上のために目指す姿・目標を「中電工グループ 2030ビジョン」として掲げ、グループ全体で共有している。
　また、創立80周年の節目となる2024年度をターゲットとした「中期経営計画2024」に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、業務改革の推進等の諸施策に取り組んでおり、事業環境の変化に迅速に対応して変革を進めることで目標を着実に達成し、その先の「中電工グループ 2030ビジョン」の実現へと繋げていく。
 

(3)経営環境

当期の経営環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の変動等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰などにより非常に厳しい状況にあった。
　今後の経営環境についても、受注競争の激化や労働者不足に加え、エネルギー価格や原材料価格の高止まり等の厳しい状況が続くとものと想定される。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、中期経営計画において「売上高」及び「営業利益（率）」を重要な指標に位置づけ、変革と成長を進めて企業価値の向上を目指している。また、「中電工グループ 2030ビジョン」においては、これまで以上に資本効率の向上を意識した経営を推進するため、「ＲＯＥ（自己資本利益率）」も指標に加えている。

(5)優先的に対処すべき課題

当社グループでは、グループ間における連携を強化し、以下の課題に取り組んでいる。

 　　　① 利益率の改善

近年、受注競争の激化や労働者不足による外注費の増加、原材料価格の高騰などにより、売上の増加が必ずしも利益の増加につながらない傾向にあり、これら高コスト構造の見直しによる利益率の改善が喫緊の課題となっている。

　これに対し、工事のピークカットや労働力の安定的な確保のため、工程を前倒しで作業を行う「フロントローディング」や工程の短縮に柔軟に対応するための「外注の分散発注」などの取り組みを進めている。また、現場との情報共有を強化して、工事の進捗遅延など工事原価の増大につながる兆候を早期に把握し、迅速に対応していく。

       ② 生産性の向上

現場管理者の慢性的な不足・時間外労働の上限規制遵守に向けた働き方改革などの課題に対応すべく、業務負荷軽減に向けた工務サポート体制の充実や施工図作成支援体制の強化を推進するとともに、業務プロセスの見直しや最新のデジタル技術を活用した業務改革など、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による生産性の向上に取り組んでいる。

       ③ 事業の拡大

現在進めている都市圏を中心とした事業拡大は、中国地域の市場縮小に対応した成長戦略であり、「中期経営計画2024」の達成に欠かせない施策となっている。

今後も引き続き、中国地域においては効率的な施工体制の構築や工場関連工事の受注・施工体制の強化等により事業基盤を維持しつつ、都市圏における大型工事の受注・施工体制の強化を図りながら事業拡大を進めていく。

また、持続的な成長のための投資として、主要事業である設備工事業を中心に、Ｍ＆Ａによる事業拡大も進めていく。

       ④ 人材の育成

当社社員の３割を占める30歳未満の若手社員の早期育成は、今後のさらなる成長を進めるうえでの重要な課題である。

そのために、社員一人ひとりの適性を踏まえながら、大型工事現場等への計画的配置や、現場代理人として必要な資格の取得支援等といった施策を確実に実施していく。

       ⑤ 品質の向上

事業を拡大していくためには、品質の向上によりお客さまからの信頼を得ることが不可欠である。

そのために、施工した設備の機能・性能はもとより、工事の過程における施工の効率化や安全・環境への対応等を含め、工事全体に対する顧客満足度の向上に努めていく。

       ⑥ 脱炭素化の推進

ＳＤＧｓやカーボンニュートラルへの動向に対応して、自社社屋に自家消費型太陽光発電を設置するなど、自社の脱炭素化を推進するとともに、自家消費型太陽光ＰＰＡ事業、ＺＥＢ化等の省エネ提案など、お客さまの脱炭素化をサポートしていく。また、再エネへの投資等についても引き続き行っていく。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、中期経営計画の諸施策を推進することにより持続的な成長を目指すとともに、社会課題の解決に向け取り組んでおり、その具体的な取り組みの指針として「中電工グループ サステナビリティ基本方針」を制定している。

サステナビリティに関する具体的な取り組みとして、当社は、2022年４月28日にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、気候変動が業績にもたらす「リスク」及び「機会」を把握し、財務に与える影響について分析を実施した。その結果を踏まえ、ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動に関する情報を記載している。

あわせて、当社の人的資本に関する取り組みについて、以下の「(2) 戦略」並びに「(4) 指標及び目標」に記載している。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(2) 戦略

当社は、気候変動により将来生じる可能性のある影響について、「1.5℃」と「4℃」の２つのシナリオにおける2050年時点の世界を想定し、以下のとおり重要なリスク及び機会を抽出し項目を特定している。

 

①重要なリスク

 

②重要な機会

 

 

また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりである。

 

〇 人的資本の位置づけ

企業が持続的な成長を遂げるためには、変化する時代を的確に捉え、常に新たな価値を模索し創造し続けることが肝要であると考えている。当社においては、従来から「人」を企業価値の源泉と位置づけ、最も重要な財産であるとの認識に立って採用から育成までを体系的に取り組んでいる。

今後は更に、多様な個性や価値観を持った人材が共通の目標に向かって共に連携し合い、新しい価値の創造に向けて自らが主体的に考え、進んで変革にチャレンジできる職場環境・育成環境の整備に努めていく。

 

〇 人材戦略と人的資本投資

当社における人材戦略は、『人材育成方針』に基づく「要員計画」や「人材開発研修計画」の策定と実行、『社内環境整備方針』に基づく働き方改革や女性活躍推進等の委員会活動、安全・健康の取り組みや各種制度の充実など、多様な項目にわたっている。労働集約型企業である当社が持続的な成長を遂げるためには、こうした人的資本に対する投資をしっかりと行い、複合的に機能させることで求める人材像を着実に具現化させていくことが重要であると認識している。

 

『人材育成方針』

「求める人材像」の具現化に向け、良識ある社会人・企業人たるために必要な教育から高度専門スキルの習得まで、ＯＪＴとＯＦＦ-ＪＴを効果的に組み合わせながら、計画的な人材育成に取り組む。

 

『社内環境整備方針』

安全や健康の確保とコンプライアンスの徹底はもとより、働き方改革やダイバーシティの推進に努め、従業員一人ひとりが誇りと歓びを持って働ける職場環境づくりに取り組む。

 

なお、上記記載については、連結グループに属する会社では、関連する指標のデータの管理や具体的な取り組みが行われていないことなどから、全てにおいて、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものとしている。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関して、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがある。

これらのリスクは、当社グループにおいて定期的に「洗い出し」・「評価」・「対応策の検討」を行う中で、影響度・発生頻度を踏まえて抽出したものである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであるが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めていく。

また、ここで抽出した主要なリスク以外にも「取引先の信用に関するリスク」・「保有有価証券の時価下落に関するリスク」等があり、これらについても経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集を行い、的確な対応に努めていく。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりである。

　なお、当連結会計年度の期首から物品売却益に関する会計処理の変更をしており、詳細は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載している。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期の事業環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の変動等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰などにより非常に厳しい状況にあった。
　こうした中、当社グループは、「中期経営計画2024〔2021～2024 年度〕」に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、業務改革の推進等の諸施策を進めている。
　この結果、当期の業績は次のとおりとなった。
　売上高は、連結子会社では増加したものの、情報通信工事や送変電地中線工事が減少したことにより、前期に比べ減収となった。
　営業利益は、原価管理の徹底に取り組んだものの、売上高の減少や工事採算性の低下に伴い、売上総利益が減少したことにより、前期に比べ減益となった。
　経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、海外事業投資において工程遅延や資機材価格等の高騰により収益性が大幅に低下したことに伴い、持分法による投資損失等を計上したことなどにより、損失となった。

 [連結業績]

（単位：百万円、％)

 [個別業績]

 （単位：百万円、％)

  (設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は1,673億７千万円(前年度比1.8％減)、完成工事総利益は196億７千３百万円(前年度比10.8％減)となった。

  (その他の事業)

その他の事業は、その他の事業売上高は216億６千１百万円(前年度比6.7％増)、その他の事業総利益は43億１千４百万円(前年度比2.9％増)となった。

当社グループの主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。

総資産は2,725億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億１千１百万円の減少となった。これは、現金預金の減少58億２千３百万円、有価証券の増加77億９千５百万円、有形固定資産の増加24億７千万円、投資有価証券の減少140億３千２百万円などによるものである。

負債は704億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億４千８百万円の増加となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少28億４千９百万円、未成工事受入金の増加20億２千万円、持分法適用に伴う負債の増加68億３千５百万円などによるものである。

純資産は2,020億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ142億５千９百万円の減少となった。これは、利益剰余金の減少126億８千８百万円、自己株式取得等による減少６億４百万円などによるものである。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により資金を使用したが、営業活動及び投資活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比較し37億２千４百万円増加し、当連結会計年度末は294億３百万円となった。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、営業活動によって61億８千１百万円の資金を獲得した(前連結会計年度は79億６千８百万円の資金の獲得)。

これは主に、税金等調整前当期純損失31億７千３百万円、仕入債務の減少額28億８千６百万円などの資金減少要因があったが、持分法による投資損失125億６千５百万円などの非資金項目の加算、未成工事受入金の増加額20億６百万円などの資金増加要因があったことによるものである。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、投資活動によって48億４千３百万円の資金を獲得した(前連結会計年度は43億２千６百万円の資金の使用)。

これは主に、有形固定資産の取得により40億８千万円、投資有価証券の取得により22億４千２百万円などの支出があったが、投資有価証券の売却及び償還により118億円などの収入があったことによるものである。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、財務活動によって75億１千２百万円の資金を使用した(前連結会計年度は85億１千６百万円の資金の使用)。

これは主に、配当金の支払により57億３千７百万円を支出したことなどによるものである。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループが営んでいる事業の大部分においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。

事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、その他の事業では受注生産形態をとっていない事業もあることから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

第106期(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

第107期(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

a．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　(単位：百万円)

　(注)１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。

 ２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

b．受注工事高の受注方法別比率

    工事の受注方法は、特命、競争及び中国電力グループとの工事委託契約によるものとに大別される。

　(単位：％)

　(注)百分比は、請負金額比である。

c．完成工事高

　(注)１．完成工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。

第106期

第107期

２．第106期及び第107期における完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、中国電力グループのみである。

d．次期繰越工事高(2023年３月31日現在)

　(注)次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

  ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　 イ．当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであり、売上高及び各利益の前期比較の増減内訳は以下のとおりとなった。

【売上高1,890億円　　前期比16億円減の内訳】

　当社個別で、情報通信工事の高速ネットワーク整備工事等が減少したことにより、前期に比べ47億円の減少、連結子会社で都市圏が29億円増加したことなどによる。

【営業利益83億円　　前期比20億円減の内訳】

　当社個別で、一般部門が減少し、前期に比べ21億円減少したことなどによる。

【親会社株主に帰属する当期純損失69億円　　前期比135億円減の内訳】

　海外事業投資において持分法による投資損失を計上したことに伴い、経常損益が138億円減少したことなどによる。

　売上高は11期ぶりの減収、営業利益は原価管理の徹底や販管費の抑制等に努めたものの売上高の減少により４期ぶりの減益となったことに加え、海外事業投資の収益性低下に伴う損失計上により11期ぶりの親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、大変厳しい決算となった。「中期経営計画2024」の３年目は、業績目標の達成に向け、引き続き中国地域の基盤強化、都市圏の事業拡大、営業・施工体制の強化などに取り組む。

　 ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載している。

  ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

当社グループの事業活動のために必要な資金及び株主還元のための資金は、自己資金を充当することを基本としている。

当社グループの主な資金需要は、材料費、外注費、人件費など設備工事施工のための運転資金、事業場の整備・拡充、工具・事務機器等の更新、システム改修などのための設備投資資金、持続的発展に向けたＭ＆Ａなどの成長投資のための資金などがある。なお、資金需要の時期が来るまでは、手元資金を確保した上で金融商品で資金運用を行うこととしている。

株主還元については、業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行うことを重視し、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）2.7％を目途に配当を行う方針としている。また、経営環境等を総合的に勘案した上で、必要に応じて自己株式取得を実施することとしている。

  ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度は、設備工事業を中心に研究開発を行い、その総額は219百万円である。

(設備工事業)

当社は、総合設備エンジニアリング企業として社内外の要求や技術課題を解決するとともに、安全・品質、省力化等の技術分野を対象に「技術センター」を中心に先端技術を活用して、現場の問題解決及び業務改革・業務改善を推進するための研究開発を行っている。

当連結会計年度における研究開発費は、147百万円である。なお、各技術分野別の目的、重要課題、研究開発活動内容は、以下のとおりである。

(1)安全・品質

災害事故防止及び施工品質向上を目的として、安全性向上やヒューマンエラー防止を実現する研究開発を行っている。

　当連結会計年度の主な研究開発活動としては、高所作業注意喚起システムの開発、受電前検査用電源装置の開発などが挙げられる。

(2)省力化

業務改革・業務改善及び業務効率化を目的として、ソフトウェア及び新工法・新工具・新システムの研究開発を行っている。

　当連結会計年度の主な研究開発活動としては、電子小黒板アプリの開発、大空間照度計測システムの開発などが挙げられる。

(その他の事業)

連結子会社である㈱昭和コーポレーションにおいては、建築現場における支持金具施工の省力化や合理化を目的とした製品開発・改良に重点的に取り組んでいる。

当連結会計年度における研究開発費は、71百万円である。