１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)材料貯蔵品
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
① 汎用品
総平均法
② 汎用品以外
個別法
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。なお、のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしており、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却することとしている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
(3)工事損失引当金
当事業年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしている。
(5)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。
(6)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上している。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、主に屋内電気工事他の設備工事業を営んでいる。
収益認識会計基準等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしており、進捗度の見積りは原価比例法により行っている。
また、契約の初期段階において、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
６．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(重要な会計上の見積り)
１．進捗度に応じて計上する完成工事高
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一定の期間にわたる履行義務の充足により収益認識している工事契約については、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染拡大などにより、翌事業年度の当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるが、当社は、会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理している。
２．関係会社株式、債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
①関係会社株式の評価
当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式の金額
うち、株式会社昭和コーポレーションに係るもの
②海外事業投資における損失の計上
持分法適用会社であるC&Cインベストメント株式会社を通じて出資している海外事業投資の収益性が低下する見通しであることから、当事業年度において、以下のとおり計上している。
［貸借対照表］
債務保証損失引当金 7,286百万円
関係会社事業損失引当金 827百万円
［損益計算書］
関係会社株式評価損 6,167百万円
うち、当該事業投資に係るもの 5,680百万円
債務保証損失引当金繰入額 7,286百万円
関係会社事業損失引当金繰入額 975百万円
うち、当該事業投資に係るもの 827百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法」及び「注記事項（重要な会計方針）４．引当金の計上基準」に記載のとおり。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。将来見込まれる超過収益力は、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報（予算など）を整合的に修正し見積っている。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の仮定について、将来の不確実な経営環境の変動又は当該事業投資の状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた24百万円は、「投資事業組合運用損」２百万円、「その他」22百万円として組み替えている。
前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「工具器具等処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示していた「工具器具等処分損」０百万円、「その他」24百万円は、「その他」22百万円として組み替えている。
(物品売却益に関する会計処理の変更）
当社は、従来、工事施工の過程等で生じる金属くずなどの売却収入を営業外収益の物品売却益に計上していたが、近年の原材料費の高騰により売上原価における当該金属くずなどの売却収入の重要性が増してきたことから、当社の業績をより適切に財務諸表に反映させるため、当事業年度の期首より売上原価から控除する方法に変更している。当該会計処理の変更を遡及適用したことにより、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上原価は６億４千４百万円減少し、営業利益が同額増加しているが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。また、前事業年度の期首の純資産への累積的影響額はない。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
債務保証をしているものは次のとおりである。
契約履行保証
金融機関等からの借入に対する債務保証
連結会社以外の会社の補助金申請に伴う連帯保証
※１ 固定資産処分益の内訳は、次のとおりである。
※２ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
※３ 関係会社株式評価損、債務保証損失引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
持分法適用会社であるC&Cインベストメント株式会社を通じて出資している海外事業投資について、関係会社株式評価損のうち56億８千万円、債務保証損失引当金繰入額72億８千６百万円及び関係会社事業損失引当金繰入額のうち８億２千７百万円を計上している。
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額19,580百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載していない。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額16,654百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載していない。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。
該当事項なし