（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（会計方針の変更）

米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用

当連結会計年度より、米国会計基準を採用している在外子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」（以下、「本基準」という。）を適用しております。これにより、リースの借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。本基準の適用に当たっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度における、連結貸借対照表上、有形固定資産の使用権資産（純額）が146百万円、流動負債のその他が46百万円、固定負債のその他が100百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた38百万円は、「受取配当金」17百万円、「その他」20百万円として組み替えております。

＊１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に係る債務は次のとおりであります。

＊２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

＊１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

＊２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

＊３　期末棚卸高は、収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

＊４　補助金収入

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

補助金収入は、熊本事業所における設備投資に対する熊本県企業立地促進補助金であります。

＊　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　新株の発行（新株予約権の行使）

　　第１回新株予約権の権利行使による増加　　1,300千株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買い取りによる増加　　97株

３．新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

　第１回新株予約権の権利行使による減少　　1,300千株

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買い取りによる増加　　20株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買い取りによる増加　　54株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

＊  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

　　であります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（注）米国会計基準を適用している在外子会社において、当連結会計年度の期首から米国会計基準におけるASU第2016-02号「リース」を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてリース債務を計上しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。

３．使用権資産

（1）使用権資産の内容

主として、工場及び事務所等であります。

（2）使用権資産の減価償却方法

主として、リース期間を償却期間とした定額法により償却を行っております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入、新株の発行等の活用により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現しております。なお、外部からの資金調達については、安定的で低利息を目標とし、経済や金融情勢を加味しながら、長期もしくは短期のバランスのとれた調達を実施しております。一時的な余資については、短期的かつ安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権、及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務、及び買掛金は、原則として１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金等については、安定的な支払能力の確保を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で７年後であります。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び直物為替先渡取引であります。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主に営業部門内で主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定し取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づいて行っており、取引実績及び取引残高は取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　(5) 信用リスクの集中

　当連結会計年度末における営業債権のうち、17.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（(注)２を参照ください。）

「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「預け金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「設備電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※）市場価格のない株式等の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）　（単位：百万円）

非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「資産（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

また、関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。

「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「設備電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※）市場価格のない株式等の金融商品

当連結会計年度（2023年３月31日）　（単位：百万円）

非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「資産（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

また、関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。

（注）１. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注）２. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その一方で、その他については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。

２．確定拠出制度

(ストック・オプション等関係)

　   該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が３百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が３百万円減少したことによります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度　(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結会計年度　(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

２．顧客と契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　  当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。