##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３ 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ２～50年

構築物 ２～47年

工具、器具及び備品 ２～15年

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

４ 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

５ 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を考慮した所要額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、発生時に一括費用処理することとしております。

６　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

通貨スワップ取引については、振当処理の要件を充たしているため振当処理を行い、金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建借入金及び借入金利息

(3)ヘッジ方針

為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減等を目的としてデリバティブ取引を行う方針であります。なお、原則として実需に基づくものを対象に行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップ取引においては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、また、金利スワップ取引においては、特例処理を採用しているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

７ 重要な収益及び費用の計上基準

経営指導による収益は、当社の子会社に対する経営・企画等の指導によるものであり、子会社との契約に基づいて契約期間にわたり経営指導を行う履行義務を負っております。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

シェアードサービスによる収益は、当社の子会社に対する総務、法務、人事、経理などのサービスの提供によるものであり、子会社との契約に基づいてサービスを契約期間にわたり提供する履行義務を負っております。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

受取配当金は、配当金の効力発生日に収益を認識しております。

８ グループ通算制度の適用

当社を通算親法人としたグループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.に係る関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社株式 | 34,872 | 百万円 | 34,872 | 百万円

（2）当事業年度の財務諸表計上額の算定方法

PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（以下「PSS」という。）は、当社の関連会社であり、市場価格のない株式として取得原価をもって貸借対照表価額としております。

関係会社株式の評価にあたっては、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、PSSの財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、当期の損失として処理することから当社の関係会社株式の評価に影響を与えます。

（3）当事業年度の財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定

PSSはのれんを含む資金生成単位及び減損の兆候がある資金生成単位について減損テストを実施しており、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。

使用価値の測定に用いる主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画及び成長率並びに割引率であります。事業計画等は、渡航制限の緩和を前提としたカジノ利用者数及びドロップ額（テーブルにおけるチップ購入額）により策定されております。事業計画等の対象期間後の成長率は、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。また、割引率につきましては加重平均資本コストを基礎として外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等を反映するよう算定しております。

処分コスト控除後の公正価値につきましては、主に対象資産の再調達価額及びその減価要素を考慮した外部専門家の不動産鑑定評価（償却後取替原価法）を利用しております。

（4）翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、利用者数の動向等が見積りと乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社及びグループ企業の運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
当座貸越限度額及び コミットメントライン契約の総額 | 233,000 | 百万円 | 288,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引未実行残高 | 233,000 |  | 288,000 |

※２　担保に提供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
関係会社株式 | （注１） | 34,872 | 百万円 | （注２） | 34,872 | 百万円
計 |  | 34,872 |  |  | 34,872 |

（注）１　関係会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の前事業年度末における金融機関借入金70,107百万円（725,000百万ウォン）に対して、同社株式を担保に供しております。

２　関係会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の前事業年度末における金融機関借入金73,007百万円（725,000百万ウォン）に対して、同社株式を担保に供しております。

※３ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 4,388 | 百万円 | 3,421 | 百万円
短期金銭債務 | 58,571 |  | 83,856 |
長期金銭債務 | 12,775 |  | 20,000 |

###### (損益計算書関係)

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
経営指導料 | 8,354 | 百万円 | 9,363 | 百万円
シェアードサービス料 | 3,966 |  | 4,037 |
受取配当金（営業収益） | 9,394 |  | 4,451 |
販売費及び一般管理費 | 1,144 |  | 1,621 |
営業取引以外の取引高 | 362 |  | 654 |

###### (有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金

前事業年度(2022年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 304 | 690 | 386
計 | 304 | 690 | 386

(注) 上記に含まれない市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 274,869
関連会社株式 | 34,872
関係会社出資金 | 948
計 | 310,691

当事業年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

なお、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 274,912
関連会社株式 | 34,872
関係会社出資金 | 794
計 | 310,579

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
繰越欠損金 | 742 | 百万円 | 805 | 百万円
賞与引当金損金不算入額 | 209 |  | 303 |
貸倒引当金損金不算入額 | 2,987 |  | 2,987 |
関係会社株式評価損損金 不算入額等 | 7,627 |  | 7,346 |
その他有価証券評価差額金 | 27 |  | 63 |
その他 | 985 |  | 1,260 |
繰延税金資産小計 | 12,580 |  | 12,768 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △742 |  | △805 |
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △11,241 |  | △11,450 |
評価性引当額 | △11,984 |  | △12,256 |
繰延税金負債との相殺 | △596 |  | △512 |
繰延税金資産合計 | － |  | － |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △207 | 百万円 | △361 | 百万円
投資事業組合評価損益 | △491 |  | △504 |
未収還付事業税 | △5 |  | △5 |
その他 | △192 |  | △151 |
繰延税金負債小計 | △896 |  | △1,023 |
繰延税金資産との相殺 | 596 |  | 512 |
繰延税金負債合計 | △300 |  | △510 |
繰延税金負債の純額 | △300 |  | △510 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
役員賞与引当金 | 1.5 |  | － |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 |  | 2.8 |
試験研究費の税額控除 | － |  | △0.4 |
評価性引当額の増減 | △3.1 |  | 8.2 |
受取配当金等の益金不算入額 | △28.2 |  | △47.4 |
その他 | 0.7 |  | △1.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.9 |  | △7.5 |

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報は、「（重要な会計方針）　７　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

自己株式の取得について

当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）　２ 自己株式の取得について」に記載のとおりであります。