１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

2004年10月１日、株式会社セガとサミー株式会社は、両社の経営資源を統合し、企業価値を最大限に高めることを目的に両社の持株会社となる当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立しました。その後、様々な経営施策により事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制及び将来の成長を加速できる体制づくりに努めてまいりました。各事業グループにおきましては、意思決定の迅速化を図りながら重複する機能の効率化を進め、経営資源を適切に投入できる体制を構築し、事業環境の変化に対応しながら経営効率を高めてまいります。

当グループの事業領域はエンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業、リゾート事業であり、全世界をターゲット市場として当グループ内の経営資源を最大限有効活用及び相互利用し、全ての世代をターゲットにした事業を行います。また、当グループでは、「ミッションピラミッド」を策定し、社員一人ひとりによる施策の確実な遂行を促すことで、経営目標の達成並びに企業価値の向上を図っています。

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略についての経営者の認識

当グループでは、2030年を目指し長期ビジョンを策定しております。コロナ禍においては「エンタテインメントのない人生ではつまらない」ということを再認識し、自身の存在意義であるミッション/パーパス「感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」と、「Be a Game Changer」というビジョンが、将来において不変であるということを再認識しております。長期戦略といたしまして、エンタテインメントコンテンツ事業につきましては、「グローバルリーディングコンテンツプロバイダー」を目指します。遊技機事業につきましては、「稼働・設置・販売シェア三冠王」及び「安定収益体質の構築」を目指します。そして、全社の長期ビジョンとして、Environment、Empathy、Edge、Economicsの４つの「E」を重要視し、サステナブルな経営を目指してまいります。

当グループは資本効率重視の経営を基本方針とし、経営指標として経常利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重視しております。2024年３月期までの３ヵ年の中期計画は、テーマを「Beyond the Status Quo～現状を打破し、サステナブルな企業へ～」とし、エンタテインメントコンテンツ事業のコンシューマ分野を成長分野に位置づております。最終年度である2024年３月期には経常利益450億円、ＲＯＥ10％超を目標としておりましたが、中期計画２年目の2023年３月期において前倒しで達成したことから、2024年３月期の経常利益については580億円を計画しており、当初の中期計画目標を大幅に上方修正しております。

　＜財務戦略の考え方＞

資本効率重視の経営を実現すべく、有利子負債も積極的に活用しながら成長分野への投資を進め、事業成長に応じた株主還元を実施してまいります。

　＜成長投資の考え方＞

2022年３月期～2026年３月期までの５年間においては、成長分野であるコンシューマ分野に1,000億円、ゲーミング領域に1,000億円、その他に500億円、合計2,500億円の成長投資を振り向けることとし、事業成長を実現してまいります。

　＜株主還元の考え方＞

株主還元の基本方針として、ＤＯＥ３％以上を据えながら、利益成長に応じた還元を実施すべく総還元性向50％以上としております。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

「Beyond the Status Quo～現状を打破し、サステナブルな企業へ～」のアクションプラン

①全体の戦略について

エンタテインメントコンテンツ事業につきましては、コンシューマ分野を成長分野に位置づけ、既存ＩＰのグローバルブランド化を目指します。また、遊技機事業につきましてはパチスロ・パチンコ「合算稼働シェア」ナンバー１及び安定収益の確保を目指し、ヒットの創出と事業効率の向上に取り組みます。

②各事業の戦略について

エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、既存ＩＰのグローバルブランド化を実現すべく、マルチプラットフォーム、世界同時発売で展開するなどタッチポイントの拡大を行い、収益機会の最大化を図ります。また、リメイク/リマスターの活用や、サブスクリプションサービスにも対応することで、プロダクトライフサイクルの長期化を目指します。さらに、メディアミックスの強化などでユーザーエンゲージメントを高めＩＰの価値向上を目指します。

遊技機事業におきましては、ラインナップ編成の最適化やユーザー視点のモノづくり、デジタルメディアの活用などを通じたユーザーコミュニケーションの拡大などを行い、ヒットの創出を目指します。また、映像制作の合理化等の開発効率の向上、部材共通化の促進や在庫の適正化による原価の削減、及びＥＣ化の推進を図り事業の効率化を目指します。

リゾート事業におきましては、国内の『フェニックス・シーガイア・リゾート』及び海外の『パラダイスシティ』において、引き続き個別施策に取り組み、集客強化を図ってまいります。また、これまで蓄積してきた知見を活用し、市場成長が見込まれるゲーミング領域への投資実現を目指してまいります。

(3) 会社の対処すべき課題

エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野におきまして、ゲーム配信プラットフォームの多様化、コンテンツ・サービスのデジタル化によってグローバルでのコンテンツ・サービス提供機会が多様化し、販売機会が長期化するなど市場環境が変化し続けております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界規模で生じた消費行動の変化に対する反動から、グローバルでのゲーム市場成長は短期的に落ち着きが見られるものの、中長期的な市場の活性化や成長については依然として期待が持続しております。このような環境のなか、コンシューマ分野を当グループの成長分野として位置づけ、グローバル規模での事業展開を推進すべく経営資源の集中を進め、優秀な人財の確保・育成による開発体制の充実や良質なコンテンツの開発、ＩＰの創出・活用によるライブラリの拡充、商品・サービスの長期展開に伴うユーザーエンゲージメント強化等の取り組みが重要な経営課題であると考えております。

遊技機業界では、規制環境や市場環境が大きく変化するなか、パチンコ機については定番機種を中心に堅調な稼働が続く一方で、パチスロ機については2022年６月より導入が開始された6.5号機、及び同年11月より導入が開始されたスマートパチスロの導入以降、稼働水準は上昇傾向にあります。このような環境のなか、規則等に適応し、市場ニーズに応えるゲーム性を備えた製品の開発に取り組むとともに、需要に応じた適切な部材調達を進めたうえで、製品の供給を行うことにより、長期目標として掲げている稼働・設置・販売それぞれのシェアについて維持及び拡大を図る必要があります。また、遊技機の部材共通化を進め、リユース等による原価改善や開発の効率化に取り組む等により、収益性を向上させていくことが経営課題であると考えております。

リゾート事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和や、観光需要喚起策等の寄与により、旅行需要の回復傾向が進んでおります。このような環境のなか、引き続き個別集客施策の強化に取り組むほか、差別化された感動体験を伴う高付加価値サービスの提供による持続的な収益体質の構築が経営課題であると考えております。

なお、2022年３月期～2026年３月期までの５年間において、成長分野であるコンシューマ分野に1,000億円、ゲーミング領域に1,000億円、その他に500億円、合計2,500億円の成長投資を振り向けることとしております。既に一部の検討領域において成長投資を実行しておりますが、引き続き投資機会を見極め、事業成長を実現することにより、企業価値向上に努めてまいります。

当グループは、「感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」というミッション/パーパスを掲げ、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しております。2020年10月には、事業に紐づいた重要課題を外部のフレームワーク「SASBモデル」を用いて、以下の取り組むべき５つの重要課題（マテリアリティ）について特定しました。2022年５月にはサステナビリティビジョン「サステナビリティもカラフルに」を策定しました。引き続き当グループとして、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）が掲げる持続可能な社会の実現に対応することが経営課題であると考えております。

・人（感動体験を創る人が育つグループへ）

・製品/サービス（安心・安全かつ革新的な製品／サービスの提供）

・環境（気候変動への対応を戦略に）

・依存症（依存症や障害を防ぐ）

・ガバナンス（サステナビリティガバナンスを強化する）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

「共感されない会社は生き残れない」この信念のもと、変革と成長を実現します。

当グループは、2022年５月に「サステナビリティビジョン」を発表しました。SDGsをはじめ、企業が持続的に成長していくために取り組むべきことは、かつてなく多様になっています。私たちがエンタテインメントを通じて感動体験を提供し続けるためには、今、そして未来の人・社会・地球に寄り添った経営を行っていく必要があります。このサステナブルな経営の考え方をグループ全体に浸透させ、全社員が自分ゴトとして実践できるよう「サステナビリティビジョン」には思いを込めています。

このビジョンのもと、５つのマテリアリティ（重要課題）である「人」、「製品／サービス」、「環境」、「依存症」、「ガバナンス」に対して、グループ各社で具体的なマイルストンを定め取り組みを進めていきます。

サステナビリティビジョン、CEOメッセージ、その他サステナビリティに関する取り組みにつきましては、当社サステナビリティサイトもご参照ください。

https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/

 

(2) ガバナンス

 

グループ経営委員会内にグループサステナビリティ分科会を設け、グループ方針や目標の策定、各社取り組み状況や目標の修正等について経営討議を実施しております。また、グループ方針や目標の意思決定は、当社の取締役会にて行っております。

意思決定された方針や目標は、グループサステナビリティ推進会議を通じて、グループ各社に共有されます。社会との接点を持つグループ各社は、事業を通じてさまざまな要望や顧客・ユーザーの声を把握し、それが同推進会議においてグループ各社に共有されます。グループ方針や目標に取り入れるべき取り組みについては、グループサステナビリティ分科会に報告され、討議される仕組みとなっております。

主要な組織は、主に以下の機能を果たしております。

	グループ経営委員会 （グループサステナビリティ分科会）	・グループサステナビリティ計画の策定、改定における提言 ・グループ目標の策定及び進捗モニタリング ・各社取り組みの評価、提言、アドバイス
	グループサステナビリティ推進会議	・グループ全体方針の共有 ・各社の取り組みのモニタリング、成功事例の横展開等
	グループ各社	・各社内のプロジェクト推進体制構築 ・各社でのサステナビリティ計画の立案、実行 ・事業戦略への織り込み

 

 

 

(3) 戦略

①気候関連

a ）短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会

当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスク及び機会、財務影響を把握するため、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて外部環境変化を予測し、分析を実施しました。

識別された当グループへの重要な影響が想定される気候関連のリスク及び機会の発現時期については、２年以内の短期、２年超～10年以内の中期、10年超の長期の３軸を基準としてシナリオ分析結果を開示しています。

セガサミーグループにおける気候関連のリスク及び機会の発現時期の定義

	時間軸	発現時期	定義
	短期	２年以内	事業計画などの実行期間
	中期	２年超～10年以内	2030年頃まで
	長期	10年超	2030年～2050年

 

 

b ）気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

＜分析手法・前提＞

当社は、TCFD提言の要請に基づき、外部専門家の助言も踏まえ、次の目的でシナリオ分析を実施しました。

・気候変動が当グループに与えるリスク及び機会とそのインパクトの把握

・2030年～2050年の世界を想定した当グループの戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討

シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存のシナリオを参照の上、パリ協定の目標である産業革命以前に比べて、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを想定したシナリオ（1.5℃未満シナリオ）、及び新たな政策・制度が導入されず、公表済みの政策・規制が達成されることを想定した世界の温室効果ガスが、現在より増加するシナリオ（４℃シナリオ）の２つの世界を想定しました。

参照したシナリオ

1.5℃シナリオ：「Net Zero Emissions by 2050」（IEA,2022年）、「SSP1-1.9」（IPCC,2021年）

４℃シナリオ：「Stated Policy Scenario (STEPs)」（IEA,2022年）、「SSP5-8.5」（IPCC,2021年）

 

 

＜分析結果＞

２つの世界を想定したシナリオ分析から、気候変動が当グループに与えるリスク及び機会を特定し、政府による政策・法規制の導入、技術・市場等の移行リスク及び気候変動がもたらす異常気象等の物理リスクの検討を行いました。

シナリオ分析結果（リスク及び機会、影響）

	区分	リスク及び機会	発現 時期	当グループへの影響 （●リスク・〇機会）	影響 度
	政策・法規制	温室効果ガス排出規制、炭素税の導入	中・長	●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量に対する炭素税が導入された場合には、炭素税負担が増加する。	中
			中・長	●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量に対する炭素税が導入された場合には、炭素税が調達価格へ転嫁され、調達コストが上昇する。	大
			中・長	●〇再生可能エネルギー由来電力の使用により、電力料金が増加又は減少する。	小
	資源効率	新たな規制の導入	短～長	●規制強化に伴う環境負荷の少ない代替素材（再生プラスチック／バイオマスプラスチック）への変更により、製造コストが上昇する。	大
		高効率ビルへの移転	中・長	〇高環境配慮の住友不動産大崎ガーデンタワーに本社機能を集約することにより温室効果ガス排出量を抑制するとともに、将来的な炭素税の導入に伴う操業コストの上昇を抑制できる。	小
		リサイクル／リユースの利用	短～長	〇使用済みアミューズメント機器のリサイクルや、遊技機の部品リユースにより、コストが減少する。	小
		環境に配慮した販売形態に変革していくことによる部材・包装材の削減等	中・長	〇ゲームのオンライン販売や遊技機の販売を環境に配慮した販売形態に変革していくことにより、部材・包装材の削減等、コストが減少する。	大
	物理	異常気象の激甚化	中・長	●製造拠点、オフィスの被災や休業により、売上が減少する。	小

 

 

c ）２℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえた組織の戦略のレジリエンス

当グループでは、2030年～2050年を想定した２つのシナリオにおける事業及び財務への影響を算定した結果、下記３項目の影響度が大きいと想定しました。戦略のレジリエンスを担保するため、対応策を立案し、対応を進めてまいります。

	当グループへの影響 （●リスク・〇機会）	影響度	対応策
	●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量に対する炭素税が導入された場合には、炭素税が調達価格へ転嫁され、調達コストが上昇する。	大	取引先選定基準の検討を進めるとともに、サプライヤーエンゲージメント等の強化に継続的に取り組む。
	●規制強化に伴う環境負荷の少ない代替素材（再生プラスチック/バイオマスプラスチック）への変更により、製造コストが上昇する。	大	製造コスト抑制も踏まえた製品素材の見直し等の検討を進める。
	〇ゲームのオンライン販売や遊技機の販売を環境に配慮した販売形態に変革していくことにより、部材・包装材の削減等、コストが減少する。	大	環境対策に取り組むプラットフォーマーとパートナーシップを構築して環境負荷低減に取り組む。また、遊技機部材の共通化及び交換パーツの極小化で環境負荷を低減する。

 

 

 

 

②人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人財育成・エンゲージメント向上

当グループは、世界各地で多彩なエンタテインメントを開発、提供しております。グローバルな企業グループとして今後も成長していくためには、多様なカルチャーを持つ人財が集い、育っていける環境づくりが不可欠と考えます。人財が育つグループを構築していくために、当グループでは、教育環境の充実、各種制度の拡充に注力しております。

 

a ）人財育成に関する基本方針

当グループの「人財育成に関する基本方針」の根底にあるのは、ミッションピラミッドです。

世の中が目まぐるしいスピードで変化し続け、新しい技術や環境変化によりライフスタイルが多様化している時代。ビジネスにおいても、その変革スピードはすさまじいものがあります。そのような状況下、当グループは、日本国内のみならずグローバルでの事業拡大を推し進めており、「セガサミーグループは社会に何をなすべきか」、「セガサミーグループの使命は何か」を明らかにするために、2017年にミッションピラミッドを定め、共有しています。

 

 

「ミッションピラミッドという共通の理念のもとに人々が集い働き、それぞれの個性を発揮しながら新たな感動を生み出していくには、どのような人財が求められるのか」、「変化し続ける世の中で、わたしたちの存在意義を発揮し続けていくために、人財領域では何ができるのか」。

変革の方向性を示すために、当グループの「人財育成に関する基本方針」として、2019年11月に策定されたのが、「セガサミーグループHR変革ビジョン」です。

「セガサミーグループHR変革ビジョン」は、グループ企業各社・各自の多様性を最大限に引き出しつつ、グループ企業である強みを発揮していくための、人事領域に関するありたい姿、変革の方向性を示すものです。

 

a-1 ）セガサミーグループHR変革ビジョン：大切な３つの要件

当グループは、ミッション/パーパスである「感動体験を創造し続ける」ため、一人一人が“Game Changer（革新者）”であり続けられるように、必要な人財投資と仕組みづくりを行っております。

この人事領域における指針として掲げているのが「セガサミーグループHR変革ビジョン」で、それは次の３つの要件で構成されています。

	(1)ミッションピラミッド実現が共通の絶対軸	グループ社員の一人ひとりが、ミッションピラミッドの実現に向けての挑戦的な役割と向き合い、相互に支えあい、力を引き出しあいながら、これを全うしていくことを強く奨励します。
	(2)脱年功：志と実力を示すものが挑戦し活躍できる環境	年功的・名目的な役割に応じた配置や処遇を排し、志と実力に応じた人の活用を徹底することで、革新に向けたパフォーマンスの向上と、個々の成長を促します。
	(3)グループとして人財の活躍機会を最大化	人財の活躍機会は会社や組織に閉じず、グループ内での多様な活躍機会を提供することで、グループ人財価値の最大化を図ります。

 

当グループはこのビジョンの実現に向けて、グループ及び各社において、人財開発や環境構築、制度改定や文化醸成など人事領域の変革を進めております。

 

b ）教育研修体制の強化

当グループは、“個人の成長が組織の成長である”と考え、教育研修体制の充実を推し進め、人財育成に取り組んでいます。

当グループの社員が目指すべき姿は、「Vision（あるべき姿）」で掲げている“Game Changer（革新者）”であること。その土台となる思考特性、行動様式として設定されているのが「SEGA SAMMY ５つの力：S.S.FIVE」です。

人財育成では、この「５つの力」を備えた多様な社員を育てることで、それぞれが互いの能力・才能を活かし合いながらシナジーを起こし、大きな革新を起こせるような組織文化を醸成することを目指しています。

 

 

b-1 ）セガサミーカレッジ

人財育成の場として、企業内大学「セガサミーカレッジ」のほか、コンプライアンスやITなどさまざまなテーマ別研修を行っています。

「セガサミーカレッジ」は、“セガサミーらしいリーダーとしての成長機会をつくること”、“誰でも学びたいときに学ぶことができる場を提供すること”を目的に、2018年に設立された企業内大学です。

“学び”を止めない育成環境を整備して、当グループの横断的な人財教育を推進しています。

2018年の開講以降、2023年３月までに、延べ29,600人が受講しています。2020年以降は従来の集合型研修に加えてオンライン研修やeラーニングを導入し、場所や時間に制限されない柔軟な研修スタイルを実現しています。

セガサミーカレッジの詳細な内容は、当社サステナビリティサイトをご参照ください。

https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/esg/esgsociety/

 

c ）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

当グループは、多様な人財が活躍できる就業環境を整備しております。（グループ内の一部の会社での取り組みも含んでおります。）

 

c-1 ）ワークライフバランスの向上

当グループは、多様な人財がキャリアを分断されることなく活躍できるよう、「時間・場所」に縛られない就業環境を構築しています。従来のフレックスタイム制度・短時間勤務制度・在宅勤務（テレワーク）制度をさらに拡充し、個別の事情に応じて働く時間や場所を選択可能とすることで“安心して仕事を続けるための環境”を整備し、育児・介護・女性活躍を支援します。

	項目	概要
	セレクトタイム制度	育児や介護などの事情がある社員を対象に働く時間を選択できる制度 ・所定労働時間を１日４時間～７時間の間で選択できる ・すきま時間を活用したフルタイム勤務（８時間）ができる
	セレクトロケーション制度	地方での介護や配偶者の転勤などの事情がある社員を対象に、場所に縛られずに働くことができる制度 ・事情に応じて地方などロケーション（勤務地）を選択しテレワークできる ・対象者は、常時、テレワークが可能な職種に限定（出社は月に１～２回程度）

 

 

c-2 ）育児支援

育児休業は法定を上回る支援制度を整備し、休業の延長やフレックスタイム制度の活用による育児との両立をサポートしています。加えて、出産時に一時金として100万円を支給する制度や、就学時の祝い金など子育て支援にも取り組んでいます（各社制度は異なります）。

	項目	概要
	育児休業期間の延長	法定：最大２歳まで 当社：最大子が２歳に達した後、初めて到来する４月まで ※保育所に入所できない等の場合にのみ、延長可能となります。
	育児短時間勤務の利用期間	法定：子が３歳に達するまで 当社：子が小学校４年生になるまで ※ただし、子が小学校就学後～小学校４年生になるまでの期間については、１日１時間を超えない範囲で早退を認めるものとします。
	積立年休を利用した育児休業	育児休業期間が20日未満の場合、積立年休を利用できます。 ※有給休暇扱いとなります。
	短時間フレックスタイム制度	育児短時間勤務の適用を受けられる社員が希望する場合、 契約労働時間＝個別に定めた時間（６～８時間未満）×１ヶ月の所定労働日数として、フレックスタイム制度の利用が可能となります。

 

 

 

c-3 ）介護との両立支援

育児と同様、介護においても法定を上回る対応をしており、介護による経済的負担や帰省などで生じる身体的負担を少しでも軽減できるよう、さまざまな両立支援制度を整備しています。

	項目	概要
	介護休業中（無収入期間）に対する金銭的サポート	当社の介護休業期間は法定以上の93営業日となりますが、法定を超えた期間については雇用保険からの介護休業給付金が支給されず、無収入となるため、その無収入期間に対して金銭的サポートを行います。
	介護のための帰省交通費に対する金銭的サポート	同居していない父母の介護のために、毎月、複数回、継続して帰省する必要がある社員のサポートを目的として、帰省にかかる交通費の一部を会社が負担します。
	貸付金の貸付事項	貸付金について、家族介護にかかる一時費用だけではなく、継続的に発生する費用についても貸付金の対象とします。
	法定以上の介護短時間勤務の利用期間	法定：３年 当社：５年 ※平均介護期間が約５年といわれていることから「５年」と設定。
	介護のための帰省時翌日（当日）の出社時間の柔軟化	同居していない父母の介護のために帰省した場合、帰省による肉体的負担が生じることが想定されるため、その負担を軽減することを目的に介護を終えて帰宅した日の翌日（当日）の始業時間を遅らせることができます。
	法定以上の介護短時間勤務の分割回数	法定：２回まで 当社：４回まで ※要介護者の状況に応じて柔軟に対応できるように「４回」と設定。
	短時間フレックスタイム制度	介護短時間勤務の適用を受けられる社員が希望する場合、 契約労働時間＝個別に定めた時間（６～８時間未満）×１ヶ月の所定労働日数として、フレックスタイム制度の利用が可能となります。

 

 

c-4 ）性的マイノリティに関する支援

当グループは、同性パートナーにも配偶者と同じ権利・地位が認められるよう、さまざまな制度を設けています。

	大項目	中項目	概要
	休暇・休職	慶事・弔事の特別休暇	同性パートナーとの結婚時、同性パートナーの死亡時などに特別休暇を取得できます。
		介護関連	同性パートナーが要介護状態になった時、介護休業や介護短時間勤務などが利用できます。
	支給金	別居手当／結婚祝金／出産祝金／香典	関連規程の配偶者と同等の扱いとします。
		弔慰金	社員本人が死亡した際、弔慰金を同性パートナーへ支給することができます。
	赴任・出張	下見・正式赴任時の諸経費／転勤休暇／赴任手当／単身赴任帰郷旅費	関連規程の配偶者と同等の扱いとします。
	福利厚生	貸付金	関連規程の配偶者と同等の扱いとします。
		保養所	同性パートナーも「メンバー」料金で利用できます。
	就業サポート	積立年休の利用用途拡大	就業継続サポートとして、トランスジェンダーの方が性別適合手術、ホルモン治療を受ける際に積立年休を利用できます。

 

上記取り組みのほか、当社サステナビリティサイトに以下の取り組みを掲載しておりますので、ご参照ください。

https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/esg/esgsociety/

・「PRIDE指標2022」にて４年連続「ゴールド」を受賞

・「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」に賛同

・同性パートナーのための「パートナーシップ証明書」

・「Business for Marriage Equality」へ賛同

・「東京レインボープライド」におけるブース出展・パレード参加

・SEGA Europe Limited.におけるDEIコミュニティの取り組み

・アライ（ally）を示すレインボーストラップの配布

 

c-5 ）セガサミー Women's Empowerment PJT（女性活躍推進施策）

当グループは、誰もが活躍できる基盤を一層強固にすることを目指し、国内主要会社における人財戦略の一つとして「女性活躍（性別に関わらず誰でも活躍できる）」を掲げ、さまざまな取り組みを行っています。

採用や制度の充実に加えてこれらの取り組みを進めることで、2030年までに女性管理職比率を２倍程度まで引き上げることを目標としています。

2023年３月期の女性活躍推進実施施策

・部長向けアンコンシャスバイアス研修

・女性のキャリア形成のサポート（妊娠・出産・復職サポート）

・タウンホールミーティング～女性活躍～

・フェムテック・ウェルネス＆キャリアセミナー

・若手女性社員向けキャリアワークショップ

なお、各施策の詳細につきましては、当社サステナビリティサイトをご参照ください。

https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/esg/esgsociety/

 

c-6 ）障がい者雇用の取り組み

障がいの有無に関わらず、個性を尊重し誰もが活躍できる職場の提供を目指し、2015年に特例子会社「セガサミービジネスサポート」を設立しました。当グループの障がい者雇用率は、2023年３月現在2.51％となっており、職域拡大と採用の推進とともに、仕事の質の向上を目指し、「障がい者雇用」を通して、当グループのDEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の促進と企業価値向上に取り組んでいます。

なお、セガサミービジネスサポートに関する詳細は、セガサミービジネスサポート株式会社ホームページをご参照ください。

https://www.segasammybusinesssupport.co.jp/

 

c-7 ）シニアに対する取り組み

当グループは、意欲、能力のある高齢者が、年齢に関係なく活躍できる生涯現役社会を実現するため、「定年後継続雇用制度」を設け、中高年社員が豊富な知見を活かして定年後も活躍できる場を提供することを推進しています。

継続雇用者の労働時間は「正社員就業規則」に準じますが、場合によっては働く時間や日数の希望を柔軟に考慮し、定年後の社員のライフスタイルに合わせてサポートしてまいります。

定年到達者のうち、定年後も雇用継続している者の割合（人数）

当社：100％（３名）

株式会社セガ：91％（20名）

※期間：2020年４月～2022年12月

 

 

(5) 指標及び目標

①気候関連

a ）気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標

当グループは、気候関連のリスク及び機会を管理するため温室効果ガス（Scope１、２、３）排出量を指標として定めています。

b ）Scope１、Scope２及びScope３の温室効果ガス排出量

当グループは、2014年度から、グループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでいます。

当グループは、2022年３月期のScope１、２、３の温室効果ガス排出量について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社より、「ISO14064-3　温室効果ガスに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様並びに手引」に準拠した限定的保証業務を受けました。その結果、同社より「2021年４月1日～2022年３月31日の温室効果ガス排出量情報が、規律に準拠して作成、開示されていないと信じさせる事項はすべての重要な点において認められなかった」との結論を受領しております。

なお、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社は、「ISO17021適合性評価・マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項」の認定要求事項に適合する包括的なマネジメントシステムを導入、維持しているほか、「ISO14065温室効果ガス・認定又は他の承認形式で使用するための温室効果ガスに関する妥当性確認及び検証を行う機関に対する要求事項」に従ってマネジメントシステムを確立しております。

 

2022年３月期Scope１、２、３温室効果ガス排出量実績

	カテゴリ	排出量（t-CO2）	シェア（％）
	Scope１	7,049	1.1
	Scope２	20,982	3.3
	Scope３	607,175	95.6
	Scope１、２、３合計	635,207	100.0

 

 

c ）気候関連のリスク及び機会を管理するために用いる目標及び目標に対する実績

c-1 ）Scope１、２について

カーボンニュートラルの達成に向けて、期限を定めて取り組んでいます。

・主要事業であるエンタテインメントコンテンツ・遊技機事業において、2030年までにカーボンニュートラル達成

・グループ全体では2050年までにカーボンニュートラル達成

 

Scope１、２温室効果ガス排出量削減に向けたロードマップ

 

 

Scope１、２温室効果ガス排出量推移グラフ

Scope１、２温室効果ガス排出量の目標実績対比表

	カテゴリー	2021年３月期 （t-CO2）	2022年３月期 （t-CO2）	2030年 （t-CO2）
	エンタテインメントコンテンツ事業（当社含む）	8,322	5,952	グループ全体で 50％以上削減 （2021年３月期比）
	遊技機事業	4,762	3,824
	リゾート事業	13,537	18,256
	Scope１、２合計	26,621	28,032

 

 

温室効果ガス排出量削減への取り組み

当グループは、省エネの取り組みと高環境性能ビルへの拠点集約により、大幅なエネルギー削減を実現しています。環境保全やさらなるCO₂排出量の削減に向けて、住友不動産株式会社及び東京電力エナジーパートナー株式会社と連携し、日本の再エネ電源総量の増加に直接寄与する「新設太陽光発電所由来」の生グリーン電力をオフィスビルのテナント専有部に導入するスキームを構築し、当グループ本社の専有部に2021年12月より導入しています。

なお、太陽光発電でまかなえない夜間等は、非化石証書を活用することで、当グループ本社の使用電力を実質的に100％グリーン電力化が可能となっています。

 

 

c-2 ）Scope３について

グループ主要事業会社である株式会社セガ及びサミー株式会社において、2030年までにSBT水準を満たす約22.5％以上の削減達成を目指し、サプライヤーアンケート等により取引先とのエンゲージメントを高めることなどの取り組みを実施しております。

 

Scope３温室効果ガス排出量推移グラフ

㈱セガ、サミー㈱Scope３温室効果ガス排出量の目標実績対比表

	カテゴリー	2021年３月期 （t-CO2）	2022年３月期 （t-CO2）	2030年 （t-CO2）
	㈱セガ	169,021	221,244	22.5％以上削減 （2021年３月期比）
	サミー㈱	200,921	235,799
	Scope３合計	369,942	457,043

 

 

温室効果ガス排出量削減への取り組み

当グループは、Scope３の温室効果ガス排出量の削減を目指しており、その一環として、2022年３月期からサプライヤーアンケートを実施しています。取引先とのエンゲージメントを高めるとともに、得られた結果をサプライチェーンでの温室効果ガス排出量の削減に役立てています。2023年３月期には、41社まで対象範囲を拡大しています。

サプライヤーアンケート実施企業数

	2022年３月期	2023年３月期
	24社	41社

 

 

 

 

②人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

当グループは、ミッション/パーパスである「感動体験を創造し続ける」ため、さまざまな環境変化の中でも変革を起こしていく「Game Changer（革新者）」でありたい、というビジョンを掲げています。

ミッション/パーパスの実現、持続的な企業成長のためには、人財を大切な資本ととらえ、適切な教育・育成環境の構築と投資を継続しなければなりません。

当グループは、グループの事業戦略に照らして、「マルチカルチャー」「女性活躍」「中核人財育成」「職場環境整備」の４つを人財における重要指標と定め、独自の測定可能な数値目標を策定し、追求しています。

a ）マルチカルチャー

主要事業会社である株式会社セガにおいて、世界30億人のゲーマーに刺さるコンテンツとサービスを提供し、海外売上高比率の向上を中長期目標として掲げている中、当グループは既に世界各国のゲーム開発スタジオにおいて約2,000名の人財を擁しております。これらの海外スタジオのメンバーと日本国内のメンバーが、互いの文化を理解し、グローバルビジネス展開を進めていくことが必要であることに加え、サミー株式会社においても新規事業領域への挑戦を進めていく中で、当社、株式会社セガ、サミー株式会社におけるマルチカルチャー人財（外国語・国外在住歴・外国籍）の採用と育成を指標としています。

マルチカルチャーに係る目標と実績は次のとおりです。

 

b ）女性活躍

大きく変化する市場環境や多様なユーザー志向に応え感動体験を創造し続けていくためには、性別に関わらず志と実力ある者が活躍できる環境が必要です。そのための１つの指標として、当社、株式会社セガ、サミー株式会社における女性管理職比率を指標としています。

女性活躍に係る目標と実績は次のとおりです。

c ）中核人財育成

将来の予測が困難で、大きな環境変化が日々起こっているVUCAの時代、持続的な企業成長のためには、一人一人の人財が己のスキルを磨き向上し続け、その個性を最大限に発揮することが求められます。当グループにおいては、2018年にグループ横断的な教育機関たる「セガサミーカレッジ」を設立し、選抜型・階層別型・手挙式の区分のもと、普遍的なスキル・新たに必要となるスキル、そしてセガサミーらしいリーダーへの成長を促すプログラムを用意、セガサミーカレッジの機能を更に拡張し、“セガサミーらしい文化”を育み、競争力の源泉としていくため、次代を担う人財育成のための教育投資額を指標としています。

中核人財育成に係る目標と実績は次のとおりです。

 

d ）職場環境整備

多様な価値観をもった人財が、グループミッション実現にむけて活き活きと協働する状態こそが感動体験を創造し続けることに資するものと考え、人的資本たる人財がグループの目指すミッションのもとにエンゲージしている状態を目指すべく、国内主要グループ会社におけるエンゲージメントスコアを指標としています。

職場環境整備に係る目標と実績は次のとおりです。

 

 

３ 【事業等のリスク】

当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは以下のとおりであります。以下に記載したリスク以外でも当グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 重要なリスク

①個人情報等の情報管理について

当グループでは、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を間接的に入手し取り扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、情報管理規程を定め、サーバー設備のセキュリティ強化、社内ネットワークや情報機器の適切なセキュリティ手段を講じることによる不正アクセス防止等の措置を講じ、情報管理については万全を期しております。しかしながら、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、世界各国・地域で個人情報を保護するための法律の整備が進められているため、特に海外の個人情報を取り扱う際には法律内容の十分な把握と迅速な社内体制の構築が必要であると認識しております。

②遊技機事業の法的規制等について

遊技機事業において製品を販売する際は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連法令に基づき、国家公安委員会規則の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」で定められた「技術上の規格」に適合し、各都道府県公安委員会においてその旨の検定を受けることが必要となります。また、遊技機の射幸性の抑制を主な柱とした「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（規則改正）」が2018年２月１日より施行されております。当グループでは、射幸心をあおる等、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持を害するような表現や誤解を与えるような表現を社内の倫理委員会のもと規制しております。さらに、不正な方法で利益を得る、いわゆる“ゴト行為”を未然に防ぐために遊技機不正対策担当部門を設け、継続的に市場情報の収集をするなどして不正に強い遊技機作りに取り組んでおります。しかしながら、法令又は規則等に重大な変更が加えられた場合、また、国際的な各種イベントの開催に伴う販売自粛期間が設けられた場合には、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営全般のリスク
　当グループでは、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性によるクロスマッピングを行い、リスク評価を行った上で、その対策などについて検証などを行った結果、特に重要と判断しているリスクは以下のとおりであります。

(3) 事業別のリスク
　当グループの事業内容は多岐にわたり、それぞれの事業によって受けるリスクが異なります。事業ごとの特有のリスクについては以下のとおりであります。

(4) 個別のリスク
　当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業外のその他のリスクは以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野におきまして、ゲームプラットフォームが拡大・多様化するとともに、ゲームコンテンツやサービスのデジタル化が進行しております。その結果として、パッケージ販売に加え、ダウンロード販売、Ｆ２Ｐ、サブスクリプションサービス等の登場・発展、及びグローバルでのコンテンツ・サービス提供機会の拡大による収益機会の多様化や、販売期間の長期化等、市場環境が大きく変化し続けております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界規模での消費行動変化の反動から、市場動向には落ち着きが見られたものの、依然としてグローバルでのゲーム市場の活性化や成長に対する期待が持続しています。アミューズメント機器市場につきましては、円安に起因した原材料の高騰の影響を受けながらも、プライズカテゴリーが好調に推移し、市場全体を牽引し、全体としては底堅く推移しました。

遊技機業界におきましては、パチンコ機については定番機種を中心に稼働する状況が続く一方で、パチスロ機については規制見直しを反映した6.5号機及びスマートパチスロの導入に伴い、稼働水準は上昇傾向にあります。部材調達面では引き続き注視が必要ですが、調達状況では改善傾向が見られました。

リゾート業界におきましては、国内においては、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の実施による行動制限が行われなかったほか、観光需要喚起策としての全国旅行支援策も寄与し、旅行需要の回復幅は高い傾向が見られました。インバウンドについては、日本入国時における水際対策の緩和が進み、一部回復傾向が見られました。

このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は389,635百万円（前期比21.4％増）、営業利益は46,789百万円（前期比46.0％増）、経常利益は49,473百万円（前期比48.4％増）、また、米国子会社における繰延税金資産の計上、繰越欠損金による課税所得の減少や、英国子会社における研究開発に関する税額控除により法人税等が減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は45,938百万円（前期比24.1％増）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

《エンタテインメントコンテンツ事業》

コンシューマ分野におきましては、フルゲームにおいて、新作タイトルとして『ソニックフロンティア』、『ペルソナ5 ザ・ロイヤル』リマスター版、『龍が如く 維新！ 極』等を販売し、販売本数は1,009万本（前期は877万本の販売）と好調に推移しました。他方、リピートタイトルの販売は市場動向の落ち着きにより軟調に推移し、販売本数は1,779万本（前期は1,843万本の販売）となりました。その結果として、フルゲームの販売本数は全体で2,789万本（前期は2,720万本の販売）となりました。Ｆ２Ｐにおいては、『プロジェクトセカイ カラフルステージ！ feat. 初音ミク』、及び開発は株式会社セガ、パブリッシャーは株式会社バンダイナムコエンターテインメントが担う『ONE PIECE バウンティラッシュ』が牽引し、好調に推移いたしました。

アミューズメント機器分野におきましては、UFOキャッチャー®シリーズやプライズ等を中心に販売いたしました。

映像・玩具分野におきましては、映像において劇場版『名探偵コナン ハロウィンの花嫁』を公開したほか、映像制作や配信に伴う収入等を計上し、玩具において『カメラもIN！マウスできせかえ！すみっコぐらしパソコン プレミアムプラス デコ』等の新製品や定番製品を販売いたしました。

以上の結果、売上高は282,881百万円（前期比19.9％増）、経常利益は41,181百万円（前期比11.7％増）となりました。

《遊技機事業》

パチスロ機におきましては、『パチスロ甲鉄城のカバネリ』や『パチスロ幼女戦記』等の6.5号機が好調に推移し、94千台の販売（前期は77千台の販売）となりました。特に『パチスロ甲鉄城のカバネリ』については、2022年７月の発売後から高水準の稼働を維持しており、複数回にわたって追加販売を実施したことから、期初計画を大幅に上回る販売台数となりました。パチンコ機におきましては、主力シリーズ機『P真・北斗無双 第4章』等の販売を行い、103千台の販売（前期は97千台の販売）となりました。なお、2024年３月期発売タイトルについて、一部台数を2023年３月期中に先行納品しており、当該台数につきましては2023年３月期に計上しております。

以上の結果、売上高は94,253百万円（前期比24.2％増）、経常利益は20,713百万円（前期比101.4％増）となりました。

《リゾート事業》

リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、政府や独自の観光需要喚起策が寄与したことや、個人客を中心に各種施策やCRM強化に取り組んだことにより、当グループとなって以来、最高の売上高と初の黒字化を達成いたしました。

海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（当社持分法適用関連会社）が運営する『パラダイスシティ』において、2022年６月以降は渡航制限の緩和に伴いカジノ売上の回復が徐々に見られ、2022年10月以降の日本人VIP客のドロップ額（チップ購入額）については新型コロナウイルス感染症拡大前を超える水準での急速な回復が見られました。

※PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため３ヶ月遅れで計上

以上の結果、売上高は11,540百万円（前期比33.2％増）、経常損失は3,217百万円（前期は経常損失6,738百万円）となりました。

②財政状態の状況

（資産及び負債）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ66,073百万円増加し、501,566百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ66,073百万円増加いたしました。これは、現金及び預金、売上債権及び棚卸資産がそれぞれ増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。これは、製作出資等に伴う出資金が減少した一方で、有形固定資産及び無形固定資産が増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ27,363百万円増加し、170,218百万円となりました。これは、仕入債務や契約負債が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ38,710百万円増加し、331,347百万円となりました。これは、配当金の支払や自己株式の取得により株主資本が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によるものであります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金と自己株式がそれぞれ45,480百万円減少いたしました。

（財務比率）

当連結会計年度末における流動比率は、仕入債務や契約負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ36.7ポイント低下し294.1％となりました。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント低下し、66.0％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ27,049百万円増加し、179,509百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

棚卸資産が22,481百万円増加し、売上債権が13,493百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益を47,069百万円計上したこと、減価償却費を10,669百万円計上したこと及び契約負債が15,545百万円増加したこと等により、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは44,704百万円の収入（前連結会計年度は39,607百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資事業組合からの分配により3,510百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得により4,944百万円、無形固定資産の取得により5,875百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは2,351百万円の支出（前連結会計年度は8,794百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入により10,000百万円の収入があった一方で、長期借入金の返済により10,191百万円、配当金の支払により8,865百万円、自己株式の取得により4,987百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは15,358百万円の支出（前連結会計年度は35,970百万円の支出）となりました。

④生産、受注及び販売の実績

a ）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格で表示しております。

b ）受注状況

当グループでは一部の製品について受注生産を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載は営業の状況に関する実態を表さないため、省略しております。

なお、エンタテインメントコンテンツ事業におけるアミューズメント機器については、生産に要する期間が比較的長期に亘るため、見込み生産を行っております。また、遊技機事業については、生産に要する時間が短時間であるため、基本的に受注動向を見ながら生産を行っておりますが、製品のライフサイクルが短いため販売期間が非常に短く、発売の初期段階に出荷が集中することから、販売政策上、初期受注に対しては見込み生産を行っており、かつ、その数量は通常販売数量の大半を占めております。

c ）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①経営成績の分析

　当連結会計年度におきましては、エンタテインメントコンテンツ事業におけるコンシューマ分野において、フルゲームの新作タイトルやＦ２Ｐの既存タイトルが好調に推移したことやアミューズメント機器事業においてプライズカテゴリーが好調に推移したことに加え、遊技機事業において、パチスロ機の6.5号機の販売が好調に推移したことなどにより、前期比で増収増益となりました。なお、当グループにおいて重要な経営指標と位置付けている経常利益は49,473百万円、ＲＯＥは14.7％となりました。

エンタテインメントコンテンツ事業では、コンシューマ分野のフルゲームについては『ソニックフロンティア』や『ペルソナ5 ザ・ロイヤル』などの新作タイトルが好調に推移したことや、Ｆ２Ｐについては既存タイトルである『プロジェクトセカイ カラフルステージ！ feat. 初音ミク』の好調などにより、前期比で増収、増益となりました。アミューズメント機器分野においては、プライズカテゴリーが好調に推移したことにより前期比で増収、増益となりました。映像・玩具分野におきましては、映像制作収入や配信プラットフォームへの映像作品提供に伴う配分収入等が業績向上に寄与し、また、玩具分野におきましても新製品等が堅調に推移したことにより、前期比で増収、増益となりました。

遊技機事業におきましては、パチスロ機において『パチスロ甲鉄城のカバネリ』などの6.5号機の販売が好調に推移したことや、パチンコ機において、主力シリーズ機『P真・北斗無双第4章』等の販売をしたことから、前期比で増収増益となりました。

リゾート事業におきましては、国内・海外ともに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和されたことにより、業績が回復しました。また、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、政府や独自の観光需要喚起策が寄与したことや、個人客を中心に各種施策やCRM強化に取り組んだことにより、前期比で増収、損失幅縮小となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b ）財務戦略の基本スタンス

当グループは、中期事業戦略とその先の持続的企業価値拡大を支えるため、中期的な視座で財務戦略を計画し遂行しております。

具体的には、ボラティリティのある事業特性を踏まえ、強固な財務基盤を維持するために財務規律を注視し、安定的なキャッシュポジションの維持を目標としております。

資金効率を高めるため、グループの資金調達・運用の一元管理を行うとともに、国内だけではなく海外でのCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）も一部開始しております。

また、創出したキャッシュは、成長分野への投資を見据えた財務基盤の更なる強化及び安定的な株主還元に振り向ける方針であります。

c ）資金調達

当グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の有効活用及び外部調達を行っております。

グループ内資金の有効活用については、CMSによるグループ内での資金融通を積極的に実施することで、資金効率化を図っております。

外部からの資金調達については、コンシューマ分野及びゲーミング領域への成長投資等を見据え、資本効率向上と資本コスト低減を意識しながら活用を検討してまいります。

資金調達を検討するにあたり、その時々の市場環境を踏まえ当社にとって最適な調達を選択出来るように調達手段の多様化を図るとともに、安定した調達能力の確保に向けて㈱格付投資情報センターからA-（安定的）の格付を取得しており、今後も格付の維持・向上を意識した財務運営を行ってまいります。間接金融においては、当社はメインバンクをはじめとする取引金融機関と良好な関係を維持し、安定的な資金調達を行っております。資金調達に際しては、各年度別の返済額の平準化や期日分散を考慮することによりリファイナンスリスクを低減しております。

なお、当社は社債発行登録枠50,000百万円（残額40,000百万円）及びコマーシャルペーパー発行枠30,000百万円の直接金融による調達手段も有しており、より安定的な長期運転資金確保の目的から、2019年９月に期間10年の公募普通社債を発行しております。

また、当連結会計年度末においては、月商の約６ヵ月分に相当する179,509百万円の現金及び預金に加え、今後の成長投資資金確保を見据え、当社単体におけるコミットメントラインを35,000百万円、当座貸越枠を20,000百万円増額し、総額で288,000百万円の借入枠を有しております。

今後も引き続き、財務基盤の強化等を意識した財務運営を進めてまいります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づき作成されております。

連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、連結貸借対照表及び貸借対照表上の資産、負債の計上額、並びに連結損益計算書及び損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。

当該見積りは、過去の経験やその時点の状況として適切と考えられる様々な仮定に基づいて行っておりますが、事業環境等に変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。

連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等（1） 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありますが、当社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りに関する補足情報は以下のとおりであります。

①エンタテインメントコンテンツ事業の棚卸資産等、及び遊技機事業の原材料の評価について

エンタテインメントコンテンツ事業のゲームコンテンツ等の制作により計上された仕掛品及びソフトウエア等は、その販売見込数量やサービス見込期間を考慮し費用計上を実施しており、販売の状況によっては想定よりも早期の費用計上が発生することがあります。

また、遊技機事業では、製品を構成する原材料の調達に期間を要するもの（長納期部材）があることから部材の共通化を進めている一方で、販売の状況によっては一部の専用部材などで原材料の廃棄が発生することが想定されます。

そのため、これらの棚卸資産やソフトウエア等については、翌連結会計年度以降の販売の見通しをもとに当連結会計年度末の資産性評価を実施しておりますが、同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等により、見積りと実績が乖離する不確実性が存在するため、その精度が会計上の見積りに大きく影響します。

②リゾート事業における関連会社への投資の評価について

当社は、韓国仁川においてIR施設『パラダイスシティ』を運営する、持分法適用関連会社PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.に対する投資額を投資有価証券（関係会社株式）に計上しております。

同社が営む施設事業は、その事業の性質上変動費の割合が低いことにより収益の状況が業績に大きく影響する中、特に大雨・台風などの天候のほか、世界情勢の変動等により事業の不確実性が存在すると認識しております。

同社への投資の評価については、経営者の最善の見積りによる将来キャッシュ・フローを基に評価しておりますが、前述の事業の特性から見積りと実績が乖離する不確実性が存在するため、その精度が会計上の見積りに大きく影響します。

５ 【経営上の重要な契約等】

（1）当社又は連結子会社が許諾を受けている重要な契約

（2）その他

（3）ゲーミング法令及び規則の概要

①ネバダ州ゲーミング・コミッションの要求に基づくネバダ州ゲーミング法令及び規則の概要について

セガサミーホールディングス株式会社（以下、「当社」）は、株式公開会社（以下「登録会社」）としてネバダ州ゲーミング・コミッションに登録されており、当社の子会社として米国ネバダ州で事業を行う、中間親会社のセガサミークリエイション株式会社及びその完全子会社であるSega Sammy Creation, USA, Inc.（以下、総称して「運営子会社」）の２社の株式を直接的又は間接的に保有することについて適格であると認定されております。両子会社は、ネバダ州においてゲーミング機器を製造・販売するライセンスを受けております。ネバダ州法の規制により、当社がネバダ州においてライセンスを受けている子会社を保有する事実、当社が株式公開会社として登録されている事実及び当社の株主は、ネバダ州ゲーミング当局（以下で定義されます）が定める規則の適用対象となります。

ネバダ州において使用又は遊技に供するゲーミング機器（インターネット・モバイルゲーミング機器を含む）及びキャッシュレス・ウェジャーリングシステムの製造、販売及び流通並びにスロットマシンルート及びカジノ間接続システムの運営は、(ⅰ) ネバダ州ゲーミング管理法及び同法に基づいて公布された規則（以下、総称して「ネバダ規則」）並びに (ⅱ) 各地方自治体の条例及び規則の適用対象となります。ネバダ州内におけるゲーミング行為及び製造・販売業務は、ネバダ州ゲーミング・コミッション（以下、「ネバダコミッション」）、ネバダ州ゲーミング・コントロール・ボード（以下、「ネバダボード」）及び各郡・市の規制当局（以下、総称して「ネバダ州ゲーミング当局」）によるライセンス制度及び行政監督の対象となります。

ネバダ州ゲーミング当局の法律、規則及び監督手続は、特に以下の事項に係る公共政策の宣言に基づいています。すなわち、(ⅰ) いつ、いかなる立場においても、直接、間接を問わず、好ましくない者又は不適格な者がゲーミング、製造又は販売業務に関わることを防止すること、(ⅱ) 責任ある会計実務及び手順を確立し、維持すること、(ⅲ) ライセンス保有者の財務実務の効果的な管理を維持すること（社内の財務業務に関する最低限の手続の確立、資産及び収益の保全、信頼性のある帳簿等の保持、ネバダゲーミング当局への定期的な報告義務などが含まれます。）、(ⅳ) 詐欺的及び不正な実務を防止すること、(ⅴ) 納税及びライセンス料の支払を通じて、州及び地方自治体の収入源を確保すること、が要請されています。これらの法律、規則、手続、司法上又は規制上の解釈に変更があった場合、当社のゲーミング事業に悪影響が及ぶ可能性があります。

製造・販売ライセンスは、ネバダ州内における使用・遊技又はネバダ州外への販売を目的としたゲーミング機器及びキャッシュレス・ウェジャーリングシステムの製造、販売及び流通を許可するものですが、ネバダ州外の流通においては他管轄のライセンスが要求される可能性があります（下記「②ネバダ州以外のゲーミング法令及び規則の概要について」をご参照）。当グループがライセンスを保持するためには、定期的にライセンス料及び税金を支払う必要があり、ライセンスの譲渡はできません。当グループがネバダ州内において販売する各種機器は、ネバダコミッションの事前承認を受けなければならず、機器の修正の承認を求められることもあります。ネバダ州においてライセンスを受けている当社のゲーミング事業子会社には、一定額を超える借入れ及びリースその他同様の金融取引に関する報告義務があります。ネバダコミッションの事前の承認を得ずに、運営子会社の持分に係る証券を売却又は譲渡することはできません。

ネバダ州ゲーミング当局は、当社又は運営子会社と重要な関係又は関わりを有する個人について、当該個人がその関わりを有する上で適格であるかを判断するために、調査を実施することがあります。ネバダコミッションは、合理的とみなされる根拠があれば、ライセンス申請又は適格性認定申請を却下することができます。適格性の認定を受けることはライセンスを付与されることに等しく、どちらも詳細な個人情報及び財務情報の提出を要求され、その後、徹底した身上調査が行われます。

当社又はいずれかの運営子会社がネバダ規則に違反したと判断された場合には、当社の登録及び運営子会社のライセンスは、一定の法律上及び規制上の手続に基づき、制限され、条件が付けられ、停止され、又は取り消される可能性があります。また、当社、運営子会社及び関係者がネバダ規則に違反した場合は、その違反毎に、ネバダコミッションの裁量により多額の罰金が科せられる可能性があります。

登録会社の議決権付証券（当社の場合は普通株式）を実質的に所有する者は、ネバダコミッションに当該所有がネバダ州の公表するゲーミング政策に適合しないと判断する根拠がある場合には、その所有する議決権付証券数に関わらず、申請書を提出し、調査を受け、登録会社の議決権付証券の実質所有者として適格性の判断を受けるよう求められることがあります。

ネバダ規則では、登録会社の議決権付証券の５％超を実質的に取得した者は、ネバダコミッションに当該取得を報告しなければならないと定めています。また、ネバダ規則では、登録会社の議決権付証券の10％超を実質的に取得した者は、ネバダボードの議長がNRS 463.643に基づいて届出を求める通知を郵送した日から30日以内に、ネバダコミッションに適格性の認定を申請しなければならないと定めています。

一定の状況下においては、ネバダ規則に定義する「機関投資家」が登録会社の議決権付証券の10％超25％以下を実質的に取得した場合において、当該機関投資家が投資目的のみにおいて議決権付証券を保有しており、かつ、当該議決権付証券が債務再編を通して取得したものでないときは、当該機関投資家はネバダコミッションに対して適格性認定の免除を申請することができます。ネバダコミッションから免除を受けた機関投資家は、登録会社の議決権付証券の25％超29％以下を実質的に保有することができますが、これは、25％を超える分の持分保有が登録会社による自社株の買戻しから生じるものである場合に限られ、かつ、当該機関投資家が登録会社の議決権付証券を追加で購入その他取得することにより当該機関投資家の議決権比率を増加させないことが条件となります。また、登録会社の議決権付証券を実質的に保有することによりNRS 463.643(4)に基づいて適格性認定を申請する必要があり、かつ、ネバダコミッションから免除を受けていない機関投資家は、当該登録会社の議決権付証券の10％超11％以下を実質的に保有することができますが、これは、10％を超える分の持分保有が登録会社による自社株の買戻しから生じるものである場合に限られ、かつ、当該機関投資家が登録会社の議決権付証券を追加で購入その他取得することにより当該機関投資家の議決権比率を増加させないことが条件となります。ネバダボードの議長から別段の通知がない限り、当該機関投資家はネバダコミッションに適格性認定を申請する必要はありませんが、同議長が定める報告義務には従わなければなりません。

ネバダ州ゲーミング当局に発生した調査費用一切は申請者が負担しなければなりません。ネバダ規則では、ネバダコミッション又はネバダボードの議長から、適格性認定の申請又はライセンス申請を命じられたにもかかわらず、30日以内にこれを行わなかった者又は拒否した者は、不適格と判断されることがあると定めています。同様の規制は、実質保有者を特定するよう要請されたにもかかわらずそれを行わなかった名義上の証券保有者（当社の場合は登録名義人）にも適用されます。

不適格と判断された者が、ネバダコミッションが定める期間を超えて、登録会社の議決権付証券を直接的又は間接的に保有する場合は、ネバダ州法により刑法上の罪に問われることがあります。登録会社が、ある者について、登録会社の議決権付証券の保有者として不適格である、又は登録会社とその他の関係を有する者として不適格であるとの通知を受領した後に以下の行為を行った場合、承認の取消しなどの制裁措置を受けることがあります。その行為とはすなわち、(ⅰ) 不適格者に対して、その議決権付証券に係る配当又は利息を支払うこと、(ⅱ) 不適格者に対して、その保有する証券により付与された議決権の直接的又は間接的な行使を認めること、(ⅲ) 提供された役務などに関して、その種類を問わず、不適格者に報酬を支払うこと、(ⅳ) 必要に応じて、公正な市場価格にて現金と引換えにその議決権付証券を直ちに買い取ることを含め、不適格者がその議決権付証券を放棄することを求めるために必要なあらゆる合法的な努力を行わないことが該当します。

ネバダコミッションは、その裁量により、登録会社の負債証券の保有者に対して、申請書を提出し、調査を受け、登録会社の負債証券の保有者として適格性の認定を受けるよう求めることができます。ネバダコミッションが、ある者について、当該負債証券の保有者として不適格であると判断した場合に、登録会社がネバダコミッションの事前の承認を得ずに以下の行為を行うと、ネバダ州法により承認の取消しなどの制裁措置を受けることがあります。その行為とはすなわち、(ⅰ) 不適格者に対して、配当又は利息の支払その他種類を問わず何らかの分配を行うこと、(ⅱ) 不適格者が保有する証券に関連して不適格者の議決権を認めること、(ⅲ) 種類を問わず、不適格者に報酬を支払うこと、(ⅳ) 元金支払、償還、転換、交換、清算又はこれらに準じる取引により不適格者に対して何らかの支払を行うことが該当します。

証券又はそれによる収入をネバダ州におけるゲーミング施設の建設もしくは取得、当該ゲーミング施設への資金供給、又はこれらの目的のために発生する負債の償還もしくは返済期限の延長に供することが意図されている場合は、登録会社はネバダコミッションの事前の承認を得ずに証券の公募を行うことはできません。この承認がなされたとしても、ネバダコミッションが当該証券の目論見書及び投資メリットの正確性に関して認定、推奨又は承認したことにはなりません。これに反するいかなる表示も違法となります。

当社は、ネバダ規則によって課される一定の報告義務を履行しなければなりません。また、当社が製造・販売ライセンスを保持し、又はゲーミング業務を遂行するネバダ州外の法域における法律に故意に違反した場合、並びに、ネバダ州のゲーミング管理に不当な脅威となる行為又はネバダ州もしくはネバダ州のゲーミングに悪評をもたらす行為を行った場合は、ネバダコミッションによる懲戒処分の対象となります。

詳細に関しては、改正ネバダ州法（Nevada Revised Statutes）463.635 – 463.643 及びネバダ州ゲーミング・コミッション（NGC）規則16.010 – 16.450をご覧ください。ネバダ規則の概要に関してより具体的な情報をご所望の場合は、当社経営企画本部 IR・SR部までお問い合わせください。

②ネバダ州以外のゲーミング法令及び規則の概要について

運営子会社は、ネバダ州以外の複数の国や州、その他地域（以下、総称して「その他地域」）においてもゲーミング機器を製造・販売するライセンスを受けております。

その他地域を含む世界各地のゲーミング当局では、登録会社の議決権付証券の５％超を実質的に取得した者に対して、当該ゲーミング当局への取得報告を義務づけることがあり、場合によっては、登録会社の議決権付証券の５％超を取得後所定の期間内に、ゲーミング当局への適格性認定申請を義務づけることもあります。申請者には、不適格者の認定に関して、ネバダ州におけるのと同様又は類似のルールが適用されることがあります。申請者は、ゲーミング当局に発生した調査費用一切を負担しなければなりません。

当社の株主は、上記以外にもその他地域の法令及び当該ゲーミング当局が定める規則等に基づき、ネバダ州と同様又は類似の規制の適用対象となることがあります。

６ 【研究開発活動】

当グループは、世界的な総合エンタテインメント企業として、研究開発の強化・充実を経営戦略の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費総額は51,410百万円であり、主なセグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント間の取引を含んでおります。

（1）エンタテインメントコンテンツ事業

エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、コンシューマ分野において、フルゲームの『ソニックフロンティア』、『ペルソナ5 ザ・ロイヤル』リマスター版、『龍が如く 維新！ 極』等を開発し、リリースいたしました。

当事業に係わる研究開発費は、37,522百万円であります。

（2）遊技機事業

パチスロ機につきましては、6.5号機の『パチスロ甲鉄城のカバネリ』や『パチスロ幼女戦記』等をリリースいたしました。パチンコ機につきましても、主力シリーズ機『P真・北斗無双 第4章』等をリリースいたしました。

当事業に係わる研究開発費は、13,898百万円であります。

（3）リゾート事業

リゾート事業におきましては、ゲーミング分野に関する研究等を進めております。

当事業に係わる研究開発費は、118百万円であります。