(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(重要な会計上の見積り)

（1）エンタテインメントコンテンツ事業の棚卸資産等の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法

エンタテインメントコンテンツ事業のゲームコンテンツ等の制作により計上された仕掛品及びソフトウエア等は、取得原価で計上し、その販売見込数量やサービス予定期間にしたがって規則的に費用化を実施しておりますが、将来の回収可能価額が、仕掛品及びソフトウエア等の帳簿価額を下回る場合は、当該差額を売上原価に計上しております。

③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定

将来の回収可能価額は、翌連結会計年度以降の販売見通しを基に見積っております。

④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等により、見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。

（2）遊技機事業の原材料の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法

原材料は取得原価で計上しておりますが、将来の原材料の使用見込が在庫を下回った場合、余剰分を売上原価に計上しております。

③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定

原材料の使用見込は、翌連結会計年度以降の遊技機の販売見込台数を基に見積っております。

④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等により、見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。

（3）PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.に係る関係会社株式の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法

PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（以下「PSS」という。）は、当社の持分法適用関連会社であり、PSSに対する投資は、持分法により会計処理を行っております。

PSSは国際財務報告基準を適用し、資金生成単位に減損の兆候があるときには減損テストを実施しております。また、のれんを含む資金生成単位につきましては、減損の兆候があるときに加え年次で減損テストを実施しております。減損テストの結果、これらの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、PSSの財務諸表上で帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を認識するとともに、持分法の処理を通じて当社の関係会社株式の金額に影響を与えます。

なお、PSSは、のれん7,771百万円を含む固定資産125,811百万円を計上しております。

③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定

PSSはのれんを含む資金生成単位及び減損の兆候がある資金生成単位について減損テストを実施しており、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。

使用価値の測定に用いる主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画等及び成長率並びに割引率であります。事業計画等は、渡航制限の緩和による市場の回復を前提としたカジノ利用者数及びドロップ額（テーブルにおけるチップ購入額）により策定されております。事業計画等の対象期間後の成長率は、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。また、割引率につきましては加重平均資本コストを基礎として外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等を反映するよう算定しております。

処分コスト控除後の公正価値につきましては、主に対象資産の再調達価額及びその減価要素を考慮した外部専門家の不動産鑑定評価（償却後取替原価法）を利用しております。

④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、利用者数の動向等が見積りと乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（1）時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（2）リース（米国会計基準Topic842）の適用

米国会計基準を適用している子会社は、当連結会計年度の期首より、米国会計基準Topic842「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。米国会計基準Topic842の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

当社及び国内連結子会社

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日）

(1) 概要

株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2024年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（1）連結貸借対照表関係

前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「契約負債」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた20,211百万円は、「契約負債」10,257百万円、「その他」9,954百万円として組み替えております。

（2）連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「契約負債の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた5,960百万円は、「契約負債の増減額」10,201百万円、「その他」△4,240百万円として組み替えております。

※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産

（注）１　持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の前連結会計年度末における金融機関借入金70,107百万円（725,000百万ウォン）に対して、同社株式を担保に供しております。

２　持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の当連結会計年度末における金融機関借入金73,007百万円（725,000百万ウォン）に対して、同社株式を担保に供しております。

※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４ 土地再評価差額金

　連結子会社である株式会社セガは、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布　法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。

　５ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
  これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６ 減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産又は資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産又は資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により算出しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産又は資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産又は資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により算出しております。

※７ 事業再編損

欧州事業の事業再編に伴い、開発を中止したゲームコンテンツに関連するもの等であります。

※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  取締役会決議に基づく市場買付による増加                       12,560,300株

　単元未満株式の買取りによる増加                                    7,215株

　譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加       11,300株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買増請求による減少                                    166株

  譲渡制限付株式報酬による減少　　　　　　　　　　　　　　　   　 413,300株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  自己株式の消却による減少　　　　　　　                       25,000,000株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  取締役会決議に基づく市場買付による増加                        2,240,700株

　単元未満株式の買取りによる増加                                    5,695株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買増請求による減少                                     84株

  譲渡制限付株式報酬による減少　　　　　　  　　　　　　　　　   　78,200株

　自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,000,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目と金額の関係

(リース取引関係)

１  リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

リース資産減損勘定期末残高

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２  ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

主として、事務所関連設備等（「機械装置及び運搬具」、「その他有形固定資産」及び「その他無形固定資産」）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

      ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

      ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

３  国際財務報告基準及び米国会計基準によるリース取引

(1)リース資産（使用権資産）の内容

主として、一部の海外連結子会社の事務所賃借に係るものであります。

(2)使用権資産の減価償却の方法

リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。

４  オペレーティング・リース取引

      オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（注）１　オペレーティング・リース取引の増減の主な要因は、当グループの本社事務所賃借に係るリース料の支払を行ったためであります。

２　米国会計基準を適用している子会社は、当連結会計年度の期首より、米国会計基準Topic842「リース」を適用しております。これにより、当該子会社のリース債務は連結貸借対照表に含まれることとなったため、当連結会計年度の未経過リース料には含めておりません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、持株会社である当社において中長期の資金流動性の確保など、グループ全体のセーフティネット機能を目的に取引金融機関との間でコミットメントラインを契約しております。また、各事業の事業資金については、グループ内資金の有効活用を目的としたキャッシュ・マネジメント・システムを運用しつつ、資金計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。資金運用については主に安全性、換金性の高い金融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、複合金融商品である債券等により運用しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業との業務提携等に関連する株式等であり、後者については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、全て固定金利で調達しております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び持分法適用会社の借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、各社の債権管理規程等に従い、主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

主な債券等は、格付の高いものを中心としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の取引相手は、原則として取引金融機関のみに限定しております。

当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
 

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

持分法適用会社の変動金利による借入金の一部について、支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、各社取締役会等に報告されております。主な保有株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一部の複合金融商品等についても、定期的に時価の把握を行い保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、各社のデリバティブ取引管理規程等に基づき、社内決裁を受けたうえで、主に財務部門又は経理部門がその実行・管理を行っております。そのうえで適宜、各社の取締役会に状況報告が行われております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、事業会社ごとに適正資金残高を設定し、各社が常にこれを上回る資金残高を維持するように月次で資金計画を更新し、当社がグループ各社の資金繰りの確認を行うことなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

（※１）  現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）  有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載のとおりです。また、デリバティブに関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）に記載のとおりです。

（※３）  市場価格のない株式等

　　(単位：百万円)

上記については、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（※４）  連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は12,940百万円であります。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（※１）  現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）  有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載のとおりです。また、デリバティブに関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）に記載のとおりです。

（※３）  市場価格のない株式等

　　(単位：百万円)

上記については、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（※４）  連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は10,808百万円であります。

（注１）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

（※）  早期償還条項等が付された債券につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合における償還予定額を記載しております。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（※）  早期償還条項等が付された債券につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合における償還予定額を記載しております。

（注２）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

　前連結会計年度（2022年３月31日）

（※）  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（※）  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、債券及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。一方で、当グループが保有している債券及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金及び長期借入金

短期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（1）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

（2）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

当連結会計年度（2023年３月31日）

（1）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

（2）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

２  その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

（2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度（2023年３月31日）

（1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

（2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

４  減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

      その他有価証券で０百万円の減損処理を行っております。

　　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

      その他有価証券で81百万円の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

　(2) 複合金融商品関連

組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係」の「２　その他有価証券」に含めて記載しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　原則的処理方法によるものは、持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップ取引によるものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　原則的処理方法によるものは、持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップ取引によるものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、又は確定拠出年金制度を採用しております。加えて、当社及び一部の連結子会社は選択制確定拠出年金制度を導入しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）一部連結子会社において、退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,106百万円、当連結会計年度1,432百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（1）ストック・オプションの内容

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

②単価情報

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（1）ストック・オプションの内容

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

②単価情報

　３  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

提出会社より付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（1）使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及びその見積方法

（注）１　2017年11月から2021年８月の株価実績に基づき算定しました。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積りを行っております。

３　2021年３月期の配当実績によります。

４　予測残存期間に対応する国債利回りであります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(譲渡制限付株式報酬)

１  譲渡制限付株式報酬の内容

（注）１ 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象者が当社の執行役員又はグループ会社役員等の場合は譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日）の前日までに、当社又は当社の子会社（持株比率50％以上の子会社に限る。以下、当社と併せ総称して、「当社グループ会社」という。）の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、その退任につき、任期満了（ただし、「業績連動型譲渡制限付株式」を除く。）、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において下記２、３の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

２ 割当対象者であるグループ会社役員等が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象者が当社の執行役員又はグループ会社役員等の場合は譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日）の前日までに、継続して、当社グループ会社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、任期満了、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社グループ会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

３ 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象者が当社の執行役員又はグループ会社役員等の場合は譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日）の前日までに、継続して、当社グループ会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、中期計画の業績目標の達成度に応じた譲渡制限の解除率を適用のうえ、中期計画期間中の在任期間に応じて譲渡制限を解除する数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。ただし、当該対象取締役が、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社グループ会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合や中期計画期間中に役職位の変更があった場合には業績条件の範囲内において解除する数を合理的に調整するものとする。

２  譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

　①費用計上額及び科目名

②株数

③単価情報

（注）恣意性を排除した価格とするため、譲渡制限付株式付与に係る取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額が10,048百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額12,378百万円の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額2,330百万円の増加によるものです。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金36,019百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,333百万円を計上しております。主に翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金26,866百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,559百万円を計上しております。主に翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（2022年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（2022年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当グループは、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業及びリゾート事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、デジタルコンテンツ、製商品販売及びリゾート施設であります。各事業の財又はサービス別の売上高は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報

契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（7）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(2)履行義務への配分額の算定に関する情報

エンタテインメントコンテンツ事業のゲームの配信権供与及びダウンロード販売において、複数のゲームコンテンツをセット販売する場合は、各コンテンツの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれに配分しております。また、エンタテインメントコンテンツ事業のアミューズメント機器販売及びコンテンツの年間更新サービスをセット販売する場合は、アミューズメント機器販売とコンテンツの年間更新サービスを別個の履行義務として識別し、それぞれに配分しております。

これらの場合、それぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスについて、契約における取引日の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格の比率に基づき配分しております。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度において認識した収益のうち、前連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、8,135百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、次のとおりであります。

契約資産は、主に受託開発案件について、進捗度の測定に基づいて収益認識した収益に係る未請求の権利であります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられます。

契約負債は、主に製品引渡し前又はサービス提供前に顧客から受け取った前受金、及び顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、9,368百万円であります。また、契約負債が増加した主な要因は、製品引渡し前の前受金が増加したことによります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。