【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されており、「エンタテインメントコンテンツ事業」、「遊技機事業」、「リゾート事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△7,061百万円には、セグメント間取引消去83百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,145百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額155,732百万円には、セグメント間取引消去△19,256百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産174,988百万円が含まれています。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。
３ 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。
４ 受取利息の調整額△162百万円には、セグメント間取引消去△327百万円及び提出会社における受取利息164百万円が含まれております。
５ 支払利息の調整額109百万円には、セグメント間取引消去△327百万円及び提出会社における支払利息436百万円が含まれております。
６ 持分法投資利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法による投資損益であります。
７ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
８ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。
９ セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
(注) １ 外部顧客に対する売上高の調整額960百万円は、報告セグメントに帰属しない事業に係る売上高であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△9,202百万円には、報告セグメントに帰属しない事業に係る損失△497百万円、セグメント間取引消去198百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,904百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
３ セグメント資産の調整額175,086百万円には、セグメント間取引消去△17,551百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産192,637百万円が含まれております。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。
４ 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。
５ 受取利息の調整額△49百万円には、セグメント間取引消去△483百万円及び提出会社における受取利息433百万円が含まれております。
６ 支払利息の調整額96百万円には、セグメント間取引消去△483百万円及び提出会社における支払利息579百万円が含まれております。
７ 有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。
８ セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 株主割当による増資の引受となっております。
２ PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の金融機関からの借入の一部に対し、同社の株式を担保提供しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の金融機関からの借入の一部に対し、同社の株式を担保提供しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
２ 取引価格の算定は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 当社代表取締役会長である里見治及び代表取締役社長グループCEOである里見治紀が㈲エフエスシーの口数を過半数直接保有しております。
４ 取引金額には消費税等抜きの金額で掲載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 取引価格の算定は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 当社代表取締役会長である里見治及び代表取締役社長グループCEOである里見治紀が㈲エフエスシーの口数を過半数直接保有しております。
３ 取引金額には消費税等抜きの金額で掲載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 取引価格の算定は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間１～５年、元金は期日一括返済、利息は年賦返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 取引価格の算定は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間１～５年、元金は期日一括返済、利息は年賦返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
２ 取引価格の算定は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 当社代表取締役会長である里見治及び代表取締役社長グループCEOである里見治紀が㈲エフエスシーの口数を過半数直接保有しております。
４ 取引金額には消費税等抜きの金額で掲載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１ Rovio Entertainment Oyjの株式取得に向けた公開買付けについて
当社及び当社の連結子会社である株式会社セガ（以下、セガ）は、2023年４月17日開催の取締役会において、フィンランドに本社を置くモバイルゲーム企業であるRovio Entertainment Oyj（以下、Rovio社）に対して、セガの連結子会社であるSEGA Europe Limitedを通じて、株式公開買付け（フィンランド法に基づく公開買付け、以下、本公開買付け）を実施することにより、Rovio社を買収することを決議し、当社とRovio社は本公開買付けに関わる最終合意書を締結いたしました。
① 本公開買付けの目的
(a) 当社におけるコンシューマ事業の位置付け
当社は現在、2024年３月期までの中期計画において、エンタテインメントコンテンツ事業のコンシューマ分野を成長分野と位置付け、既存IPのグローバルブランド化による収益基盤の増強、マルチプラットフォーム展開やメディアミックスによるユーザーエンゲージメントの強化等の取り組みを進めています。
また、2026年３月期までに総額2,500億円程度を成長投資として充当することを検討しており、その中でもコンシューマ分野においては開発リソースの強化や新たなエコシステムに対する投資を実施することを検討してきました。
(b) 買収に至った背景
グローバルゲーム市場は2022年から2026年にかけて年平均成長率3.5％で拡大し、2026年には2,633億ドルに到達することが予測されています。グローバルゲーム市場の中でも、モバイルゲーム市場は年平均成長率5.0％で成長し、2026年のグローバルゲーム市場全体に占める割合は56％に到達、2022年時点の53％から拡大することが期待されています（出典：IDG Report（2022年10月））。
このように急速に成長するモバイルゲームを含むグローバルゲーム市場において当社のプレゼンスを高めるには、継続的なゲーム開発体制と運営力の強化が必要不可欠と判断し、買収を進めることを決断しました。
今回グローバルでモバイルゲームを展開するRovio社を買収することによって、Rovio社の有する運営型モバイルゲームの開発能力及び運営ノウハウを獲得し、セガの既存IPのモバイルゲーム化・マルチプラットフォーム対応を促進することで、セガのゲームポートフォリオを強化し、グローバル展開をこれまで以上に加速します。
(c) 買収の狙い
Rovio社は、モバイルゲームの企画、開発、パブリッシングをグローバルに展開するモバイルファーストのゲーム会社であり、同社のモバイルゲームは累計50億ダウンロードに至ります。Rovio社はグローバルブランド「Angry Birds」で広く知られており、同ブランドは2009年にローンチされ大ヒットしたモバイルゲームに始まり、ゲーム以外にもブランドライセンス事業を通じてアニメやキャラクターグッズ等の幅広いジャンルのエンタテインメントとして展開されております。
セガは、Rovio社の有する運営型モバイルゲームの開発能力及び運営力や強力なグローバルIPを獲得し、セガの既存の事業基盤とのシナジーを創出することでグローバルゲーム市場における成長を加速、ひいては企業価値向上を実現します。
② 本公開買付けの概要
(a) 公開買付者
SEGA Europe Limited
(b) 公開買付けの対象会社
(c) 公開買付け期間（予定）
2023年５月８日に開始され、2023年７月３日に終了
公開買付けに関するオファードキュメント（公開買付届出書）がフィンランド証券監督当局であるFinland Supervisory Authorityに承認されたため、本公開買付けを開始いたしました。
(d) 公開買付け価格
１株当たり9.25ユーロ
本公開買付け価格は、2023年１月19日時点の終値に対して63.1％、１月19日までの３ヵ月間の取引日における同社株式の売買加重平均株価に対して55.2％、Rovio社の公開買付公表日前日である2023年４月14日時点の終値に対して19.0％、４月14日までの３ヶ月間の取引日における同社株式の売買高加重平均株価に対して17.5％のプレミアムを付与した価格になります。
(e) 公開買付けに要する資金
総額7.06億ユーロ（約1,036.8億円）
公開買付け資金には、手元現金を充当する予定です。（ただし、当社の資本政策上の観点から、公開買付の実行に影響のない形で、借入を実施する可能性があります。）
(f) 下限応募株式数
Rovio社の発行済株式総数及び議決権比率の90％超（完全希薄化後）の応募を、当社により撤回可能である本公開買付けの成立の前提条件としています。
③ 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況（注）
（注）取得価額には発行済株式及びストック・オプションを含みます。
上記の異動後の所有株式数は、当社が本公開買付けによりRovio社のストック・オプション行使後の全発行済株式を買い付けることができた場合の数値です。フィンランドの会社法に基づき、当社はRovio社の発行済株式総数及び議決権比率の90％超を取得した場合には、Rovio社の完全子会社化の手続きを実行する予定です。
２ 自己株式の取得について
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
① 自己株式の取得の理由
当グループは、2026年３月期までの中期財務戦略において、資本効率重視の経営による企業価値の最大化を目指しており、積極的な成長投資を進める一方で、適切に株主還元することとしております。この度、株主還元に関する基本方針（ＤＯＥ３％以上、又は総還元性向50％以上のいずれか高い方を採用）に基づき、自己株式の取得を含めた株主還元を検討した結果、自己株式を取得するものであります。
② 自己株式の取得の内容
(a) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(b) 取得し得る株式の総数 8,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.62％）
(c) 株式の取得価額の総額 100億円（上限）
(d) 取得期間 2023年５月１日から2023年９月29日まで
(e) 取得方法 東京証券取引所における市場買付