１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、経営理念であります「喜びを創り喜びを提供する」を経営の基本方針に、これをすべての事業活動の指針として、地域社会に貢献する企業集団として事業活動を行っております。今後もこの基本方針のもと「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」として、蓄積した豊富な技術、ノウハウをもって、より一層お客様に喜ばれる商品創りとサービスの提供に精進し、当社グループの成長・拡大を目指してまいります。

　同時に、当社グループは、企業活動を支えるすべての利害関係者（ステークホルダー）の信頼と期待にお応えできるよう経営努力を続けてまいります。

　当社グループの経営理念は、次のとおりです。

経営理念

○経営理念　「喜びを創り喜びを提供する」

　この経営理念は、創業者であります河越庄市をはじめ、諸先輩方が幾多の試練を乗り越えてこられた中、生まれました。利潤の追求のみが企業の目的ではなく、会社が未来永劫発展し続けるためには、常に「人様に喜んでいただく」ことを最優先に考え、お客様に喜んでいただける商品を創り、お客様に喜ばれるサービスを提供し続け、地域社会への貢献、共存・共栄こそが、会社の存在意義であり、当社グループに与えられた使命であります。

○社是　「感謝と報恩」「創意と工夫」「本氣と誠実」

○経営信条

１．私達は、お客様に喜ばれることを自らの喜びとする。

１．私達は、夢を語り合い、ナンバーワンをめざし、日々チャレンヂする。

１．私達は、プロとしての自覚と真の勇氣を持ち、感動をもたらす。

１．私達は、高い目標を掲げ、執念を燃やし、必ず達成する。

１．私達は、更なる高い価値の創造により、物心両面の豊かさを実現する。

○基本ポリシー　「熱狂的ファンづくり」

　当社グループは、経営理念の具現化に向け、ひとつのお菓子、ひとりのお客様への接客で、一生お付き合いができる熱狂的なファンを今日一人創ることに全従業員が徹する『熱狂的ファン創り』を基本ポリシーに、実践していくことをモットーにしております。

○経営理念手帳「こづち」について

　経営理念を全従業員が理解を深め、共有化を図る目的で、経営哲学（フィロソフィー）100ヶ条を創り、明文化した経営理念手帳「こづち」を作成し、全従業員への周知徹底と経営理念の浸透に努めております。

　経営理念手帳「こづち」は、各職場単位で行う朝礼や研修、勉強会などで活用し、また、実践成果を全従業員が共有し、さらなる大きな成果を生み出していくことを目的に「こづち発表全国大会」を年１回開催しております。グループ各社から予選を勝ち抜いた代表者が経営理念の実践の成果を発表する当該イベントは、当社グループの最重要イベントに位置付けております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向け、収益性の改善に注力しており、「売上高経常利益率」20％以上の達成を目標指標に掲げ、ブランド価値の向上及び生産効率及び販売効率の改善などに注力いたしました。その結果、当連結会計年度の売上総利益率は、原材料価格の上昇があったものの、生産稼働率が回復したことや商品価格の改定などにより、対前期比5.3ポイント増加の60.0％となりました。また、販売管理費比率は、売上回復に加え、好立地出店の推進や大規模催事出店などにより販売効率が改善したことなどから対前期比10.2ポイント減少の40.2％となったことにより、売上高経常利益率は20.5％となりました。

　当連結会計年度において目標値である20％を達成したことにより、次なる長期目標として30％以上の達成を掲げ、引き続き、ブランド価値の向上に拘り、売上高の増大、生産効率及び販売効率の改善などに対処し、更なる収益性の向上に努めてまいります。

(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少が進む中、限られた市場規模のもとで、業種・業態を超えた販売競争が一段と激化してくるものと予想されます。また、お客様の消費行動や価値観の多様化が進む中、商品・サービスに対するお客様の選別の目は厳しさを増してきております。特に近年ではブランド志向・本物志向の傾向が一層強まっております。こうした変化にすばやく対応し、お客様の要望に対応できる商品・サービスの企画力の有無が当社グループの将来を左右するものと考えております。

　このような経営環境の中、当社グループは、お菓子の総合プロデューサーとして「高い価値の創造」をテーマに、美味しさと品質に徹底的に拘り、「地域性」と「専門店性」を追求した独創性のあるショップブランド及び商品ブランドの創造と育成により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

　また、地域ごとのマーケット特性にマッチしたお土産、パーソナルギフトから自家用まで、多用途なギフト需要に多数のプレミアム・ギフトスイーツのブランドポートフォリオで適応する独自のビジネスモデルの構築に注力してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症法上の分類が５類に引き下げられるなど、行動

制限の撤廃によりインバウンド需要の回復も含め社会経済活動は正常化に向かい、個人消費は持ち直してい

くことが期待されます。一方で、働き手不足の深刻化や原材料価格・エネルギー価格の更なる高騰、また、

物価上昇による消費マインドの悪化懸念など、依然として先行き不透明な状態が見込まれます。

　このような状況のもと、当社グループは、2023年経営スローガンを「超絶ド成長元年!」とし、超絶な

成長軌道に乗せるべく、グループの総力を結集し、美味しさをより一層追求した「プレミアム・ギフトスイ

ーツ」の創造と育成に邁進し、次に掲げる重点施策をテーマに事業施策を遂行してまいります。

＜重点施策＞

1.　ド成長重点施策の推進

①　ド成長の商品力、販売力、売場力の超絶シンカ

②　ド成長の人財採用と共育

③　ド成長のブランド開発と売場獲得

④　ド成長のインバウンド復活準備と海外成功モデルの構築

⑤　ド成長の生産体制、ロジスティックの超絶シンカ

2.「全員参画による超現場主義」経営の推進

　経営理念の徹底実践をベースとした「全員参画による超現場主義」経営を推進し、人財力及び組織力の向上

を図る。

　製造面では、食品の安心・安全を最優先に考え、食品安全マネジメントシステムの継続的な改善を図り、

お客様に安心・感動していただける高品質な商品の提供に努めてまいります。

　なお、当社は、当社グループが様々な事業活動を推進していくうえで、持続可能な社会実現への貢献と中

長期的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識のもと、サステナビリティにおける取り組みを推

進するため、本年４月に「サステナビリティ委員会」を設置し、また、同月にはＴＣＦＤ(気候関連財務情

報開示タクスフォース)提言への賛同を表明いたしました。当委員会の設置及びＴＣＦＤ提言への賛同を機

に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示を推進

していくとともに、2050年の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方及び取り組みについて

　当社グループは、経営理念「喜びを創り喜びを提供する」を経営の根幹として、当社グループがさまざまな事業活動を推進していくうえで、社会や環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる問題は、中長期的な企業価値の向上を図るうえで極めて重要な経営課題であると認識しております。

　そのような認識のもと、当社グループは、「地域社会との密接な連携と協調を図り、地域社会の発展に貢献すること」、「地球から、事業活動に必要な資源などさまざまな恩恵を受けており、地球環境をより良い状態に保全していくことが、自らの存在と活動に必須の要件であることを自覚し、自主的、積極的に行動すること」などを「寿スピリッツグループ倫理綱領」に定め、サステナビリティを巡る課題に適切に対応を図ることを基本方針に取り組んでおります。

　なお、当社は、サステナビリティにおける取り組みを推進するため、2023年４月に「サステナビリティ委員会」を設置し、また、同月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タクスフォース）提言への賛同を表明いたしました。当委員会の設置及びＴＣＦＤ提言への賛同を機に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示を推進していくとともに、2050年の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めてまいります。

　気候変動を含むサステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理については、（2）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に基づく開示）①ガバナンス及び③リスク管理に記載のとおりであります。

(2）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に基づく開示）

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。

(1）異常気象、大規模災害等による消費動向の急激な変動について

　当社グループの主力事業は、菓子類を主とした嗜好品を取り扱っており、用途等の性質上、季節変動があり、気象変動の影響を受ける傾向があります。当社グループでは、天候予測を注視しながら、経営成績に与える影響を最小限に抑えるよう対策を講じておりますが、想定をはるかに超え、消費動向に急激な変動を及ぼす猛暑・暖冬などの異常気象や大規模災害、また、新型インフルエンザなどの感染症災害が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルスなど、感染拡大によるリスク）

　当社グループでは新型コロナウイルスなど重大な感染症が発生・蔓延した場合、外出自粛に伴う移動の減少や出店施設の臨時休業など、様々な活動の自粛により消費活動が急激に縮小し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの従業員に新型インフルエンザやノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業及び営業を停止するなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染防止に向けた対策を講じております。

(2）自然災害

　当社グループの事業地域であります日本国内は、頻度や程度を予測することが難しい地震、台風、豪雨、噴火といった自然災害の影響を受けやすい環境にあり、万一発生した場合に備え、必要と考えられる設備の定期点検や火災保険などを付保しております。また、事業戦略上、生産拠点及び販売拠点は国内各地に分散化しており、特定地区への生産集中及び売上依存は回避されております。

　しかしながら、大規模な自然災害の発生によりこれらの事業拠点が甚大な被害により、長期間稼働不能の状態に陥るなど生産活動または販売活動に大きな支障をきたす場合や、一部の商品を除き基本的には一商品一工場の生産体制であるため、販売できなくなる商品が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）食品の安全性について

　消費者の食品の安全性に対する関心が非常に高まっています。また、菓子・食品業界におきましては、食品表示偽装、原材料や製品の消費期限・賞味期限の管理の問題など、食品の品質・安全性に係る問題が発生しております。

　当社グループでは、食品の品質・安全性の確保は経営上の最重要課題であるとの認識の下、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」など各種法令の遵守、対応マニュアルの整備、適正表示の徹底、異常が発生した場合に原因をトレースできる体制の構築など品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合や、当社グループのみでは回避できない社会・業界全般にわたる品質・衛生的な問題などが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制について

　当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法、景品表示法、不正競争防止法、製造物責任法など、様々な法的規制を受けており、主に下表の許認可を受けております。当社グループはこれらの許認可を受けるための諸条件及び法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりこれらの許認可が取消された場合または業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの事業継続及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後において規制の強化または新たな規制の導入により、事業活動が制約され、各業務の遅滞が発生した場合等には、当社グループの事業継続及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（健康食品事業の法的規制について）

　当社グループは、新規事業として2012年10月より健康食品事業を営んでおりますが、当該事業において食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法、薬事法、健康増進法など様々な法的規制を受けております。当社グループは、当該法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一これらに抵触し、行政処分の対象となった場合の社会的信用力の失墜や法律が改正され、規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）原材料の調達及び価格高騰

　製菓原材料は主に小麦粉、小豆、砂糖、油脂など多くの農産物を使用しており、産地の天候不順や自然災害の影響、世界的な需給状況の変化により価格の高騰や安定的な調達が困難になる可能性があり、輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。また、原油価格の高騰により重油等の燃料や石油製品である包装資材、容器類の価格が上昇する可能性があります。

　当社グループでは、安定的な調達を実現するため、迅速な情報収集や調達先の多様化、事前の価格交渉によるリスク分散など様々な対応策を進めておりますが、突発的事情により安定的調達ができなくなった場合、また、仕入価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報の漏洩

　当社グループは、企業情報及び個人情報の漏洩対策につきましては、「情報管理規程」及び「個人情報管理規程」の制定など、社内体制を整備し、ハード面を含めた一層のセキュリティ強化に取り組んでおります。特に、通信販売においては、多くのお客様の個人情報を保有していることから、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）を遵守するとともに、厳重な管理に努めております。しかしながら、万一何らかの理由により情報漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、損害賠償の発生や対応費用の発生のみならず、当社グループの信用に重大な影響を与え、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）海外での事業展開

　当社グループは、主にアジア地域において、製品の輸出及び現地法人及びフランチャイズパートナーを通じ、事業活動を展開いたしております。事業展開地域において、予期しない不利な経済的、政治的要因、法的規制などの発生、また、地震などの自然災害、紛争テロの発生、感染症疾病の流行などの事象が発生した場合には、海外での事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）固定資産の減損

　当社グループは、事業活動で使用する工場や店舗などにかかる様々な資産を保有しております。経営環境や事業活動の著しい変化による収益性の低下、将来キャッシュ・フローの状況などにより、対象資産に対して減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、経済活動は徐々に正常化に向かい、また、年度後半は全国旅行支援や入国制限の緩和もプラス要因となり、国内需要や訪日外国人の回復等を受けて、業況感は回復の動きが見られました。一方で、物価上昇が続いたことで、消費マインドは足踏み状態で推移するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、日本中の人々の幸福と日本経済復活に貢献すべく、2022年経営スローガン「全日本リバイバル宣言」を掲げ、「全員参画による超現場主義」という独自の経営スタイルに磨きをかけ、積極果断に対策を講じ、取り組んでまいりました。販売面では、ブランド価値の向上に拘り、好立地出店や大型催事出店などによる売場拡大、売場ディスプレイの改善や季節イベント対策などによるブランド訴求力の向上、商品価格の改定、インバウンド復活に向けた準備などの重点施策を推進いたしました。製造面では、美味しさの追求と品質の一層の向上に拘り、各生産拠点における食品安全マネジメントシステムの運用強化に努め、また、製造工程の改善などによる生産性の向上などに注力いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は50,155百万円（前期比55.8％増）、営業利益は9,951百万円（前期比

609.4％増）、経常利益は10,295百万円（前期比252.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,018百万円

（前期比266.4％増）となり、売上面及び利益面ともに３期ぶりに過去最高値を更新いたしました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 1）シュクレイ

　シュクレイは、昨年12月にＪＲ東日本おみやげグランプリ2022にて総合グランプリを受賞した「東京ミルクチーズ工場」や10周年を迎えた「ザ・メープルマニア」など主力ブランドの更なる認知度の向上に向け、主力商品対策に注力するとともに、新商品及び限定商品の発売、季節イベント対策の強化、大型催事出店の推進、通信販売の強化などに取り組みました。また、インバウンド対策では、成田空港を中心に国際線ターミナル売店の再開に迅速に対応し、売場拡大や販売力の強化などに注力いたしました。出退店では、昨年４月に阪神梅田本店に“チーズ with ハニー”をコンセプトにしたスイーツを展開する新ブランド「ＤＲＯＯＬＹ（ドローリー）」を、同年９月にあべのハルカス近鉄本店に「ザ・マスターbyバターバトラー」を出店するなど、計７店の出店及び６店の退店を行いました。その結果、売上高は20,698百万円（前期比73.1％増）、営業利益は4,144百万円（前期比377.2％増）となりました。

 2）ケイシイシイ

　ケイシイシイは、「小樽洋菓子鋪ルタオ」の代表商品「ドゥーブルフロマージュ」のリニューアルキャンペーン展開など、主力商品対策を推進し、また、道内店舗では新商品の発売や売場レイアウト変更などにより商品訴求力の向上に努めました。首都圏で展開している「ＰＩＳＴＡ＆ＴＯＫＹＯ（ピスタアンドトーキョー）」、「Now on Cheese♪ （ナウオンチーズ）」、「岡田謹製あんバタ屋」では、ブランド認知度の向上に向け、限定商品の発売及び催事出店などに取り組みました。通信販売では、季節イベント対策やふるさと納税に注力し、また、自社ＥＣでは、名前や住所を知らない相手にも気軽にギフトを送れる新サービス「ルタオeギフト」を導入し、お客様の利便性の向上を図りました。海外展開では、フランチャイズ（ＦＣ）形態で新たにオーストラリアへの出店及びＥＣ展開を開始いたしました。その結果、売上高は14,113百万円（前期比28.8％増）となり、営業利益は2,113百万円（前期比262.7％増）となりました。

 3）寿製菓・但馬寿

　寿製菓・但馬寿は、国内旅行需要の回復に備え代理店及びグループ会社との連携強化を図り、新商品開発や売場改善提案など主力商品対策に注力いたしました。また、山陰地区では、12年に一度の「うさぎ年」に発売55周年を迎えた山陰銘菓「因幡の白うさぎ」のキャンペーン展開や「お菓子の壽城」ではイベント開催などによる集客力の強化に努めました。新規開拓では、沖縄・国際通りにパインスイーツ専門店「newＱ（ニューキュー）」を出店するなど新たな販路拡大に取り組みました。その結果、売上高は10,042百万円（前期比65.9％増）、営業利益は1,694百万円（前期は営業損失100百万円）となりました。

 4）販売子会社

　販売子会社は、交通拠点チャネルを重点に、主力商品対策の強化などに注力いたしました。エリア別では、関西地区において新商品「大阪はちみつクワトロフォルマッジ」の専用什器展開による売場獲得に注力し、岡山地区では新商品「天使の恋 白桃のチーズケーキ」を、東海地区では新商品「小倉トーストチーズケーキ」を、福岡地区では新商品「まっかな苺のパフェチーズケーキ」など自家需要対策として、冷凍ケーキの拡販にも取り組みました。その結果、売上高は5,354百万円（前期比78.1％増）、営業利益は472百万円（前期は営業損失186百万円）となりました。

 5）九十九島グループ

　九十九島グループは、「九十九島せんぺい」の映画「すずめの戸締まり」期間限定コラボ商品の発売など主力商品対策に注力いたしました。また、ハウステンボス内の直営店舗「タンテ・アニー本店」では、イベント開催などによる集客力の強化などに努めました。フレンチトースト専門店「アイボリッシュ」では、物販強化に注力し、昨年３月に東京駅に初出店したギフト店舗や催事出店において「フレンチトーストフィナンシェ」の販売強化に注力いたしました。その結果、売上高は4,627百万円（前期比61.1％増）、営業利益は365百万円（前期は営業損失406百万円）となりました。

 6）その他

　その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業が含まれております。売上高は733百万円（前期比29.5％増）となり、営業利益は97百万円（前期比98.9％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、36,953百万円となり前連結会計年度末と比べ9,482百万円増加いたしました。

　主な要因は、現金及び預金の増加（7,249百万円）、受取手形及び売掛金の増加（2,306百万円）などによる

ものです。

（負債）

　負債は、10,435百万円となり前連結会計年度末と比べ3,321百万円増加いたしました。

　　主な要因は、未払法人税等の増加（1,846百万円）、流動負債のその他の増加（697百万円）、支払手形及び買掛金の増加（640百万円）などによるものです。

（純資産）

　純資産は、26,517百万円となり前連結会計年度末と比べ6,160百万円増加いたしました。

　主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加（7,018百万円）、配当金の支払いによる減

少（933百万円）などによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少

し71.8％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ6,249百万円増加し、16,162百万円（前期比63.0％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、9,085百万円（前期比111.6％増）となりました。

　主な要因は、税金等調整前当期純利益が10,278百万円となり、非資金項目であります減価償却費が1,137百万

円になったことによる増加要因があった一方、売上債権の増減額が△2,305百万円なったことなどによる減少要

因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,615百万円（前期比206.7％増）となりました。

　主な要因は、定期預金の預入による支出1,000百万円、有形固定資産の取得による支出559百万円などの減少

要因によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,223百万円（前期比4.0％増）となりました。

　主な要因は、長期借入金の返済による支出285百万円及び配当金の支払額933百万円などの減少要因によりま

す。

(2）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に、新型コロナウイルス感染による行動制限措置が緩和及び撤廃され、人流が回復基調で推移したことによります。

②受注実績

当社グループは、基本的に販売計画に基づいた見込生産を行っているため、記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主に、新型コロナウイルス感染による行動制限措置が緩和及び撤廃され、人流が回復基調で推移したことによりますが、その内容等については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績の状況の概要　①経営成績の状況」における各セグメント別の経営成績の状況に記載しております。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、17,963百万円増加し、50,155百万円（前期比55.8％増）となり、大幅な増収となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染拡大の影響が和らぎ、社会経済活動が正常化に向かった中、全国旅行支援の開始や入国制限の緩和なども追い風となり、好立地出店などの売場拡大、主力商品対策や季節イベントにおける需要喚起対策などの施策遂行に起因するものであります。

　販売チャネル別で見ますと、国内小売が前期比63.9％増の25,118百万円、国内卸売が前期比92.3％増の17,274

百万円とそれぞれ大幅増収となり、また、通信販売は、コロナ禍の巣篭り消費の反動を受けたことにより、前期比3.6％減の5,798百万円となりました。海外事業は、中国がロックダウンの影響により減収となったものの、台湾、シンガポールが増収となったことなどにより前期比5.0％増の1,957百万円となりました。

　なお、各セグメントの売上高の状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益率）

　当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度に比べ5.3ポイント増加の60.0％となりました。これは主に、売上回復に伴い生産稼働率が改善されたことや商品価格の改定などによるものであります。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3,934百万円増加し、20,154百万円（前期比24.3％増）となり、対売上高比率は、前連結会計年度に比べ10.2ポイント減少の40.2％となりました。対売上高比率の減少は主に、好立地出店や大規模催事出店などによる販売効率の改善や販売促進費などの経費の効率的な使用によるものであります。

（営業利益）

　上記の結果、営業利益は、9,951百万円（前期比609.4％増）となりました。

　なお、セグメント別の営業利益の状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

（経常利益）

　経常利益は、10,295百万円（前期比252.4％増）となりました。これは主に、大幅増益となった営業利益に加え、営業外収益に雇用調整助成金など助成金収入247百万円（前期は1,425百万円）を計上したことによるものであります。

　なお、当社グループは売上高経常利益率を目標指標としており、当該指標の分析等につきましては、「第２　事業の状況 １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に、減損損失11百万円を計上し、また、法人税等を3,370百万円計上したことにより7,018百万円（前期比266.4％増）となりました。なお、賃上げ促進税制の適用など税額控除が増加したことなどにより、税金負担率が減少いたしました。

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により充当いたしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末と比較して285百万円減少の440百万円であります。また、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して6,249百万円増加の16,162百万円であります。

　また、複数の金融機関と当座貸越極度を設定することで、将来の事業活動のための手元流動性の確保に努めております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載いたしております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載いたしております。

６【研究開発活動】

　「喜びを創り喜びを提供する」の経営理念のもと、当社グループの研究開発活動は、市場のニーズを敏感にとらえながら、お客様に満足していただける新製品の開発を基本に、連結子会社寿製菓㈱の研究開発部が中心となって、各関係会社とも密接な連携・協力関係を保ち、取り組んでおります。

　主要テーマとして、全国各地の特産品（農産物、水産物等）を、原料メーカーでは扱っていない製菓原料として加工する技術の研究開発を進めております。また、食品業界における新素材に関する情報や、加工技術、食品保存技術情報について幅広く資料等を収集し、これらの基礎・応用研究を積極的に行い、新製品の開発、既存商品の品質のレベルアップを図っております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は52,403千円であります。

　また、当社グループは「寿製菓・但馬寿」セグメントでのみ研究開発活動を行っており、以下の記載は「寿製菓・但馬寿」セグメントにおける研究開発活動であります。

当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。

１．焼菓子の新商品開発（ラングドシャ、サンドクッキー等のアイテム開発）

２．チョコレートタルトの開発

３．栄養調整食品の研究開発

４．栃の実・藍の健康機能に関する研究

・栃の実ポリフェノールの抗菌効果について検討

・島根大学生物資源科学部と藍の機能性成分および抗炎症作用について共同研究

５．主力商品の改良改善

６．食品廃棄削減に向けた商品の賞味期限延長の検討

７．各関係会社との技術情報の共有化