１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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受取地代家賃 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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減価償却費 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社清算益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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△ |
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△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
|
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
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当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
|
|
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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固定資産除却損 |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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関係会社清算損益（△は益） |
|
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名 ㈱九十九島グループ、㈱寿堂、南寿製菓㈱、㈱寿香寿庵、㈱ひだ寿庵、㈱三重寿庵、㈱但馬寿、㈱せとうち寿、㈱東海寿、㈱寿庵、㈱花福堂、㈱ケイシイシイ、㈱ケーエスケー、寿製菓㈱、㈱シュクレイ、純藍㈱、台灣北壽心股份有限公司。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同じであります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、寿製菓㈱における淀江工場については定額法
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年内）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
イ 卸売事業について（国内卸売、海外卸売）
卸売事業においては、主に当社グループが製造した菓子製品を国内外の顧客に対し販売しております。卸売事業における製品の販売は、製品の引渡時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に当該製品の引渡時点で収益を認識し、運送会社などを通じて納品する場合は、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が、出荷及び配送に要する日数に照らして合理的な日数であると考えられることから当該製品の出荷時に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で認識しております。
ただし、海外顧客に対する販売は契約により、当社が船荷業者に製品を引き渡した時点で顧客が製品に対する支配を獲得することから船荷業者に引き渡した時点で収益を認識しております。
ロ 小売事業について（国内小売、通信販売、海外小売）
小売事業においては、主に当社グループが製造した菓子製品を実店舗、自社通販サイト及び他社通販プラットフォーム等を通じて、国内外の消費者に対して販売しております。小売事業における製品の販売は、製品の引渡時点で消費者が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、実店舗においては、消費者に製品を引き渡した時点で収益を認識し、通信販売においては、出荷時から消費者への支配移転時までの期間が、出荷及び配送に要する日数に照らして合理的な日数であると考えられることから、当社が製品を出荷した時点で収益を認識しております。
通信販売等において配送サービスは商品又は製品を提供する履行義務に含まれることから、消費者から受け取る送料は収益として認識し、対応する支払運賃を売上原価に計上しております。
百貨店等における消化仕入型販売取引については、消費者への販売価格で収益を認識しております。
そのほか、収益は、消費者との契約において約束された対価で認識しておりますが、自社通販サイトにおいては、消費者に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供について付与したポイントを履行義務として認識して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っており、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供にかかるポイント負担金については、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産額の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に過去の実績や事業計画など入手可能な情報に基づいて、合理的に判断することとしております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりです。
(1) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
4,006,807 |
3,811,177 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,031,524 |
1,738,068 |
|
工具、器具及び備品 |
296,244 |
292,314 |
|
土地 |
2,855,362 |
2,855,157 |
|
リース資産 |
8,144 |
10,539 |
|
建設仮勘定 |
9,471 |
43,147 |
|
無形固定資産（その他） |
142,219 |
100,803 |
|
投資その他の資産（その他）（注） |
150,323 |
143,152 |
（注）投資その他の資産（その他）については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。
② 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、菓子の製造・販売事業を主たる事業としており、当該事業を営むため、工場・事務所及び店舗などに関連した事業用資産を主に保有しております。
当社グループが減損を判定する際のグルーピングは、事業用資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位を考慮しグルーピングを行っております。この内、各店舗については原則として各店舗をグルーピング単位としており、菓子生産設備などの共用資産については、その共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与している資産または資産グループを含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産や賃貸用資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる場合は、当該資産グルーピングの将来の事業計画をベースとした割引前キャッシュ・フローの総額を見積り、当該総額が帳簿価額を下回る場合には回収可能価額まで、減損損失を認識いたしております。
当社グループは、当連結会計年度において、減損損失を11,176千円（前連結会計年度は30,282千円）計上いたしました。
当該見積りについて、事業計画や市場環境の変化などにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
1,360,753 |
1,435,886 |
② 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性については、将来の事業計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、当該見積りについて、事業計画や市場環境の変化などにより見直しが必要になった場合、繰延税金資産の取崩し、または、追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金の回収による収入」及び「出資金の払込による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金の回収による収入」に表示していた54千円及び「出資金の払込による支出」に表示していた△10千円は、「その他」として組み替えております。
※１ 契約資産及び契約負債の残高等
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は「注記事項 （収益認識関係） ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は「注記事項 （収益認識関係） ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
※２ 減損損失累計額
減損損失累計額は、当該資産の減価償却累計額に含めて表示しております。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
2,810千円 |
2,810千円 |
４ 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
7,800,000千円 |
7,800,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
7,800,000千円 |
7,800,000千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
従業員給料・賞与 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
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地代家賃 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
383千円 |
303千円 |
|
計 |
383 |
303 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
土地 |
2,795千円 |
－千円 |
|
計 |
2,795 |
－ |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
7,613千円 |
3,860千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,513 |
2,977 |
|
工具、器具及び備品 |
1,671 |
1,416 |
|
土地 |
－ |
203 |
|
無形固定資産 |
－ |
217 |
|
投資その他の資産（その他） |
102 |
－ |
|
計 |
10,899 |
8,673 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
場所 （セグメントの名称） |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
香川県仲多度郡 （全社資産） |
賃貸用不動産 |
土地 |
26,777 |
|
兵庫県神戸市中央区 （販売子会社） |
事業用資産 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
3,505 |
|
合計 |
－ |
－ |
30,282 |
当社グループが減損を判定する際のグルーピングは、事業用資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位を考慮しグルーピングを行っております。この内、各店舗については原則として各店舗をグルーピング単位としており、菓子生産設備などの共用資産については、その共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与している資産または資産グループを含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産や賃貸用資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
その結果、当該物件のうち香川県仲多度郡の物件については、売却見込額と簿価との差額（26,777千円）を減損損失として計上いたしました。その内訳は土地26,777千円であります。
また、兵庫県神戸市中央区の物件については、当連結会計年度末において、賃貸契約期間の満了をもって退店が決定している店舗に係るものであり、将来使用見込みのないもの及び廃棄することが決定された資産について、回収可能価額をゼロとしてその帳簿価額の全額を減損損失（3,505千円）として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3,070千円、工具、器具及び備品435千円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 （セグメントの名称） |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
東京都港区 （ケイシイシイ） |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
2,639 |
|
大阪府大阪市天王寺区 （販売子会社） |
事業用資産 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
8,537 |
|
合計 |
－ |
－ |
11,176 |
当社グループが減損を判定する際のグルーピングは、事業用資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位を考慮しグルーピングを行っております。この内、各店舗については原則として各店舗をグルーピング単位としており、菓子生産設備などの共用資産については、その共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与している資産または資産グループを含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産や賃貸用資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
その結果、当該物件については、当連結会計年度末において、賃貸契約期間の満了をもって退店が決定している店舗に係るものであり、将来使用見込みのないもの及び廃棄することが決定された資産について、回収可能価額をゼロとしてその帳簿価額の全額を減損損失（11,176千円）として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物11,036千円、工具、器具及び備品140千円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
8,633千円 |
12,873千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
8,633 |
12,873 |
|
税効果額 |
△2,633 |
△3,927 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,000 |
8,946 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
17,750 |
37,266 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
17,750 |
37,266 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
17,750 |
37,266 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
41,963 |
90,560 |
|
組替調整額 |
8,470 |
1,154 |
|
税効果調整前 |
50,433 |
91,714 |
|
税効果額 |
△17,194 |
△31,457 |
|
退職給付に係る調整額 |
33,239 |
60,257 |
|
その他の包括利益合計 |
56,989 |
106,469 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,121,520 |
－ |
－ |
31,121,520 |
|
合計 |
31,121,520 |
－ |
－ |
31,121,520 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
2,164 |
44 |
－ |
2,208 |
|
合計 |
2,164 |
44 |
－ |
2,208 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
933,580 |
30.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月23日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
933,579 |
利益剰余金 |
30.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,121,520 |
－ |
－ |
31,121,520 |
|
合計 |
31,121,520 |
－ |
－ |
31,121,520 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
2,208 |
142 |
－ |
2,350 |
|
合計 |
2,208 |
142 |
－ |
2,350 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加142株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
933,579 |
30.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,178,341 |
利益剰余金 |
70.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
9,912,584千円 |
17,162,263千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
△1,000,000 |
|
現金及び現金同等物 |
9,912,584 |
16,162,263 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、流動性を確保しながら、資金のうち余剰資金となる部分を安全性の高い預貯金等の金融資産で行い、資金調達については、短期的な運転資金及び設備投資資金（長期）を必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブや投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて数ヶ月内に決済される短期的なものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金に関わる取引先の信用リスクは、売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理並びに与信限度管理を行うことによりリスクの低減を図っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握しております。
長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため、主として固定金利を利用しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金管理担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
投資有価証券（※２） その他有価証券 |
109,454 |
109,454 |
－ |
|
資産計 |
109,454 |
109,454 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
725,860 |
721,014 |
△4,846 |
|
負債計 |
725,860 |
721,014 |
△4,846 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
投資有価証券（※２） その他有価証券 |
122,328 |
122,328 |
－ |
|
資産計 |
122,328 |
122,328 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
440,150 |
435,897 |
△4,253 |
|
負債計 |
440,150 |
435,897 |
△4,253 |
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格がない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
32,532 |
31,533 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
9,852,571 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,767,856 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,620,427 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
17,098,527 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,074,313 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
23,172,840 |
－ |
－ |
－ |
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
239,880 |
185,980 |
－ |
300,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
140,150 |
－ |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
109,454 |
－ |
－ |
109,454 |
|
資産計 |
109,454 |
－ |
－ |
109,454 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
122,328 |
－ |
－ |
122,328 |
|
資産計 |
122,328 |
－ |
－ |
122,328 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
721,014 |
－ |
721,014 |
|
負債計 |
－ |
721,014 |
－ |
721,014 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
435,897 |
－ |
435,897 |
|
負債計 |
－ |
435,897 |
－ |
435,897 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
78,488 |
61,851 |
16,637 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
78,488 |
61,851 |
16,637 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
30,966 |
39,000 |
△8,034 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
30,966 |
39,000 |
△8,034 |
|
|
合計 |
109,454 |
100,851 |
8,603 |
|
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額32,532千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
92,532 |
61,851 |
30,681 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
92,532 |
61,851 |
30,681 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
29,796 |
39,000 |
△9,204 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
29,796 |
39,000 |
△9,204 |
|
|
合計 |
122,328 |
100,851 |
21,477 |
|
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額31,533千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～40％程度下落し、かつ、２期連続その状態が続いた場合には、減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等である株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比して50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,277,482千円 |
1,358,801千円 |
|
勤務費用 |
163,879 |
157,898 |
|
利息費用 |
7,490 |
9,895 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△41,963 |
△90,560 |
|
退職給付の支払額 |
△55,431 |
△68,944 |
|
転籍に伴う増減額 |
7,344 |
△13,631 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,358,801 |
1,353,459 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
434,338千円 |
456,230千円 |
|
退職給付費用 |
59,101 |
50,944 |
|
退職給付の支払額 |
△29,865 |
△24,660 |
|
転籍による増減額 |
△7,344 |
13,631 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
456,230 |
496,145 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
163,879千円 |
157,898千円 |
|
利息費用 |
7,490 |
9,895 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
8,470 |
1,154 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
59,101 |
50,944 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
238,940 |
219,891 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
50,433千円 |
91,714千円 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
30,717千円 |
122,430千円 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.5％ |
1.2％ |
|
予想昇給率 |
3.1％ |
3.1％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
261,539千円 |
|
318,439千円 |
|
未払事業税 |
76,812 |
|
270,223 |
|
棚卸資産の未実現利益 |
10,707 |
|
24,535 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
402,280 |
|
264,813 |
|
貸倒引当金限度超過額 |
1,670 |
|
1,843 |
|
退職給付に係る負債 |
613,308 |
|
623,471 |
|
減損損失 |
95,871 |
|
67,859 |
|
棚卸資産評価損 |
4,026 |
|
－ |
|
資産除去債務 |
30,231 |
|
31,475 |
|
その他 |
349,048 |
|
221,740 |
|
繰延税金資産小計 |
1,845,492 |
|
1,824,398 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） |
△217,719 |
|
△152,760 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△259,529 |
|
△224,506 |
|
評価性引当額小計 |
△477,248 |
|
△377,266 |
|
繰延税金資産合計 |
1,368,244 |
|
1,447,132 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
△15,819 |
|
△19,574 |
|
繰延税金負債合計 |
△15,819 |
|
△19,574 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,352,425 |
|
1,427,558 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
10,631 |
23,203 |
12,057 |
356,389 |
402,280 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△9,608 |
△23,203 |
△12,057 |
△172,851 |
△217,719 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
1,023 |
－ |
－ |
183,538 |
(※2)184,561 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
8,199 |
22,929 |
9,816 |
－ |
223,869 |
264,813 |
|
評価性引当額 |
－ |
△5,705 |
△22,586 |
△9,816 |
－ |
△114,653 |
△152,760 |
|
繰延税金資産 |
－ |
2,494 |
343 |
－ |
－ |
109,216 |
112,053(※2) |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.1 |
|
住民税均等割額 |
0.8 |
|
0.2 |
|
親子間の税率差異の影響 |
2.3 |
|
3.6 |
|
税額控除 |
△0.3 |
|
△1.8 |
|
評価性引当額の増減 |
1.0 |
|
△1.0 |
|
その他 |
△1.2 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.4
|
|
31.7
|
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び工場用建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務並びに工場の一部において使用されているアスベスト除去に係る費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の流通利回り（0.56％～2.28％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
55,809千円 |
|
56,385千円 |
|
時の経過による調整額 |
576 |
|
573 |
|
期末残高 |
56,385 |
|
56,958 |
賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注)１ |
合計 |
|||||
|
シュク レイ |
ケイシイ シイ |
寿製菓・ 但馬寿 |
販売 子会社 |
九十九島 グループ |
計 |
|||
|
国内卸売（注）2 |
1,845,611 |
536,971 |
3,473,770 |
2,167,484 |
907,184 |
8,931,020 |
50,904 |
8,981,924 |
|
国内小売 |
8,033,480 |
5,130,609 |
517,305 |
494,927 |
1,148,668 |
15,324,989 |
－ |
15,324,989 |
|
通信販売 |
1,264,873 |
4,098,601 |
251,808 |
320,046 |
70,929 |
6,006,257 |
7,565 |
6,013,822 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,172 |
7,172 |
|
国内計 |
11,143,964 |
9,766,181 |
4,242,883 |
2,982,457 |
2,126,781 |
30,262,266 |
65,641 |
30,327,907 |
|
海外卸売（注）2 |
435,766 |
927,132 |
－ |
－ |
489 |
1,363,387 |
－ |
1,363,387 |
|
海外小売 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
500,411 |
500,411 |
|
海外計 |
435,766 |
927,132 |
－ |
－ |
489 |
1,363,387 |
500,411 |
1,863,798 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,579,730 |
10,693,313 |
4,242,883 |
2,982,457 |
2,127,270 |
31,625,653 |
566,052 |
32,191,705 |
|
外部顧客への売上高 |
11,579,730 |
10,693,313 |
4,242,883 |
2,982,457 |
2,127,270 |
31,625,653 |
566,052 |
32,191,705 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、並びに海外（台湾及び香港）における菓子事業が含まれております。なお、香港事業は、現在、清算手続中であります。
２．フランチャイズ契約によるロイヤルティ収入は、国内卸売及び海外卸売の区分に含めております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注)１ |
合計 |
|||||
|
シュク レイ |
ケイシイ シイ |
寿製菓・ 但馬寿 |
販売 子会社 |
九十九島 グループ |
計 |
|||
|
国内卸売（注）2 |
4,309,766 |
1,541,373 |
5,832,050 |
4,165,082 |
1,363,684 |
17,211,955 |
62,976 |
17,274,931 |
|
国内小売 |
13,567,765 |
8,069,445 |
781,874 |
787,756 |
1,911,365 |
25,118,205 |
－ |
25,118,205 |
|
通信販売 |
1,712,400 |
3,375,237 |
265,181 |
338,130 |
101,331 |
5,792,279 |
5,896 |
5,798,175 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,012 |
7,012 |
|
国内計 |
19,589,931 |
12,986,055 |
6,879,105 |
5,290,968 |
3,376,380 |
48,122,439 |
75,884 |
48,198,323 |
|
海外卸売（注）2 |
633,012 |
665,453 |
－ |
－ |
1,403 |
1,299,868 |
－ |
1,299,868 |
|
海外小売 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
657,161 |
657,161 |
|
海外計 |
633,012 |
665,453 |
－ |
－ |
1,403 |
1,299,868 |
657,161 |
1,957,029 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,222,943 |
13,651,508 |
6,879,105 |
5,290,968 |
3,377,783 |
49,422,307 |
733,045 |
50,155,352 |
|
外部顧客への売上高 |
20,222,943 |
13,651,508 |
6,879,105 |
5,290,968 |
3,377,783 |
49,422,307 |
733,045 |
50,155,352 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、並びに海外（台湾）における菓子事業が含まれております。また、「その他」のセグメントに含まれるHoney Sucrey Limitedは、当連結会計年度において清算手続中でしたが、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、連結の範囲から除外いたしました。当該連結子会社は、2022年７月22日に清算結了いたしました。
２．フランチャイズ契約によるロイヤルティ収入は、国内卸売及び海外卸売の区分に含めております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 当連結会計年度末の契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
|
|
|
受取手形 |
147,849 |
236,276 |
|
売掛金 |
2,741,828 |
3,531,580 |
|
|
2,889,677 |
3,767,856 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
|
|
|
受取手形 |
236,276 |
368,601 |
|
売掛金 |
3,531,580 |
5,705,712 |
|
|
3,767,856 |
6,074,313 |
|
契約負債（期首残高） |
32,497 |
26,725 |
|
契約負債（期末残高） |
26,725 |
25,234 |
（注）１．顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」に計上しております。その内訳は卸売事業において主に当社グループが販売した製品に係る売掛金及び受取手形、並びに小売事業において顧客が利用したクレジットカード及び電子マネーなどに伴い発生した債権により構成されております。
２．契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は、自社ポイント制度に基づくポイントの発行に伴う顧客のオプションに関連するものです。契約負債は、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含めております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループは顧客によるポイントの使用時及びポイントの失効時に収益を認識しております。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、過去のポイント使用実績から概ね一年以内と見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、菓子製品の製造及び販売を主な事業としており、純粋持株会社である当社は、グループ全体の経営方針、中期的な経営計画の策定等、意思決定の機能を有し、各子会社はその基本的方針に基づいて各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは報告セグメントを各子会社ごとに分類しております。
なお、子会社の内、販売子会社９社をマネジメントアプローチの集約基準に基づき、１つの報告セグメントとして集約しております。
また、「その他」のセグメントに含まれるHoney Sucrey Limitedは、当連結会計年度において清算手続中でしたが、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、連結の範囲から除外いたしました。当該連結子会社は、2022年７月22日に清算結了いたしました。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
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シュクレイ |
ケイシイ シイ |
寿製菓・但馬寿 |
販売子会社 |
九十九島 グループ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 （△は損失） |
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△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 （△は損失） |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾及び香港）における菓子事業を含んでおります。
２． セグメント利益（△は損失）の調整額595,921千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額1,092,298千円、セグメント間取引消去額11,114千円、棚卸資産の調整額△19,399千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△488,092千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
セグメント資産の調整額1,619,513千円は、当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△6,824,129千円、セグメント間における債権債務の相殺額△412,524千円、棚卸資産の調整額△24,401千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,880,567千円であります。全社資産は主に提出会社が保有する資産であります。
減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費5,959千円であります。
３． セグメント利益（△は損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４． セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
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シュクレイ |
ケイシイ シイ |
寿製菓・但馬寿 |
販売子会社 |
九十九島 グループ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業を含んでおります。
２． セグメント利益の調整額1,065,164千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額1,658,962千円、セグメント間取引消去額8,459千円、棚卸資産の調整額△45,336千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△556,921千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
セグメント資産の調整額2,975,544千円は、当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△6,356,203千円、セグメント間における債権債務の相殺額△834,594千円、棚卸資産の調整額△55,909千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,222,250千円であります。全社資産は主に提出会社が保有する資産であります。
減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費5,051千円であります。
３． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４． セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高を90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高を90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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シュクレイ |
ケイシイ シイ |
寿製菓・ 但馬寿 |
販売子会社 |
九十九島 グループ |
その他 |
全社・ その他 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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シュクレイ |
ケイシイ シイ |
寿製菓・ 但馬寿 |
販売子会社 |
九十九島 グループ |
その他 |
全社・ その他 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
654.15円 |
852.13円 |
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１株当たり当期純利益 |
61.56円 |
225.52円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,915,671 |
7,018,156 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,915,671 |
7,018,156 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
31,119,322 |
31,119,253 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
239,880 |
140,150 |
0.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,443 |
3,518 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
485,980 |
300,000 |
－ |
2025年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,701 |
7,020 |
0.0 |
2024年～2028年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
734,004 |
450,688 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利益相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
－ |
300,000 |
－ |
－ |
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リース債務 |
3,518 |
1,890 |
1,075 |
537 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
9,515,305 |
20,099,935 |
35,370,073 |
50,155,352 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
1,299,650 |
3,051,159 |
7,172,574 |
10,278,014 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
838,978 |
1,994,457 |
4,711,144 |
7,018,156 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
26.96 |
64.09 |
151.39 |
225.52 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
26.96 |
37.13 |
87.30 |
74.13 |