【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場しています。
当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
当連結財務諸表は、2023年6月23日に代表執行役社長市井明俊によって承認されています。
２．作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。
連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としています。
当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
(5) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,010百万円は、「無形資産の取得による支出」△5,559百万円、「その他」△450百万円として組み替えています。
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び判断に反映しています。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。
① 繰延税金資産の回収可能性 (注記３. 重要な会計方針の要約 (15) 法人所得税、注記16. 法人所得税)
(a) 当連結会計年度計上額
(b)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは予想売上高及び売上成長率を考慮しています。
2) 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、予想売上高及び売上成長率です。予想売上高は、主要な顧客からの受注見込み計画及び各事業セグメントの市況動向を考慮しています。売上成長率は、利用可能な外部データを参考に市況を考慮して見積っています。
予想売上高及び売上成長率は、経営者による最善の見積りにより算出していますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社及び一部の国内子会社は、従業員の退職後給付に充てるため、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度を有しています。また英国等の海外子会社でも確定給付型の制度が一部存続しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算出されています。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の様々な見積りが含まれています。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人から助言を得ています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 金融商品の公正価値測定 (注記３. 重要な会計方針の要約 (7) その他の金融資産、注記26. 金融商品)
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際には、観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能な市場データに基づかないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．重要な会計方針の要約
連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計方針は次のとおりです。これらの方針は、特に断りのない限り、表示されている全報告期間に継続して適用されています。
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社は、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しています。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しています。
主要な連結子会社については、「第１ [企業の概況] ４ [関係会社の状況]」に記載しています。
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されています。関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しています。
ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が他の企業等の純資産に対する権利を有するジョイント・アレンジメントをいいます。ジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を用いて会計処理しています。
企業結合については、取得法によって会計処理しています。企業結合により取得した識別可能な資産、引き受けた負債、被取得企業の非支配持分及びのれんは、取得日(被取得企業に対する支配を獲得した日)に認識しています。取得した識別可能な資産及び引き受けた負債は、原則として公正価値で測定しています。被取得企業の非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産に非支配持分比率を乗じた金額で測定しています。
のれんは、企業結合で移転された対価(条件付対価含む)の公正価値と被取得企業の非支配持分の合計額が、被取得企業の識別可能な資産、及び引き受けた負債の正味の金額を超過する金額として測定しています。反対に下回る場合には、取得日において純損益として認識しています。
外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しています。
期末における外貨建貨幣性資産及び負債はすべて期末日の直物為替レートを用いて機能通貨に再換算し、その結果生ずる差額を純損益として認識しています。
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の直物為替レート、収益及び費用は、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益として認識しています。
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、取得日から満期が3ヶ月以内のその他の流動性の高い短期投資で構成されています。
売上債権及びその他の債権は発生日に認識し、当初認識時には公正価値で計上します。当初認識後は実効金利法による償却原価で測定し、減損に対する貸倒引当金を控除しています。
貸倒引当金の変動は、純損益として認識しています。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しており、原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費の適切な配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、予想売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。
商品、製品、仕掛品、原材料の原価は加重平均法により、貯蔵品の原価は先入先出法により算定しています。
① 当初認識及び測定分類
金融資産については、契約条件の当事者となった時点(約定日)において認識を行っており、償却原価で測定される金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とするビジネスモデルに基づいて保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが、特定の日に生
じる。
「償却原価で測定される金融資産」以外の金融商品は「公正価値で測定される金融資産」に分類しています。公正価値で測定される金融資産は、売買目的で保有される資本性金融資産及びデリバティブ資産を除いて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しています。
② 事後測定
③ 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。
各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
但し、営業債権やリース債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しています。
減損損失認識後に、減損損失を減額する事象が発生した場合には、減損損失の減少額を純損益として戻し入れています。
④ 認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅する場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値が実質的に移転する場合に、金融資産の認識を中止しています。
当社グループは、有形固定資産の測定にあたり「原価モデル」を採用しています。有形固定資産項目は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されています。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産については、定額法で減価償却を行っています。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。
・建物及び構築物 2－60年
・機械装置 5－12年
・車両運搬具 4－ 7年
・工具器具及び備品 2－20年
なお、有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っています。
① のれん
当初認識時における測定については、「３．重要な会計方針の要約 (2) 企業結合」に記載しています。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されています。
② 無形資産
無形資産の測定は「原価モデル」を採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しています。耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。
・ソフトウェア 5－10年
・顧客関連資産 21年
・技術関連資産 10年
なお、償却方法及び見積耐用年数は、各連結会計年度末に見直しを行っています。
当社グループは、借手として、契約の開始時に当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転している場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。リース又はリースを含んだものである契約について、リースの開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。
① リース負債
リース負債は、リースの開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しています。現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もしくは借手の追加借入利子率を使用しています。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するように、リース負債の帳簿価額を増減させ測定しています。リース負債に係る金利は、リース負債残高に対して毎期一定の率の金利を生じさせる金額で、金融費用として認識しています。
② 使用権資産
使用権資産は、リースの開始日において取得原価で測定しています。取得原価は、リース負債の当初測定の金額、開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除したもの、発生した当初直接コスト等を調整した金額で構成されています。開始日後においては、「原価モデル」を採用し、使用権資産を取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。使用権資産は、主にリース期間にわたり定額法により減価償却を行っています。
短期リース及び原資産が少額であるリースについて、リース料をリース期間にわたり定額法により費用計上しています。
当社グループは、使用権資産を有形固定資産又は無形資産として、リース負債を流動又は非流動の金融負債として連結財政状態計算書に表示しています。
有形固定資産及び無形資産について、各報告期間の末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、資産又は資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損しています。
耐用年数が確定できない無形資産、及びのれんは償却せず、毎期、及び減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しています。
なお、減損を計上した資産(のれんを除く)については、過年度に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、そのような兆候が存在する場合には、報告期間の末日現在で再評価を行い、当初認識した減損損失の減少額を純損益として戻し入れています。
仕入債務及びその他の債務は発生日に認識し、当初認識時には公正価値で計上しています。
当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しています。
その他の金融負債は、社債、借入金、及びその他の金融債務で構成されています。当初認識時は公正価値で計上し、当初認識後は、デリバティブ負債を除いて実効金利法による償却原価で測定しています。その他の金融負債は、契約条件の当事者となった時点(約定日)で認識しています。
なお、その他の金融負債が契約中に特定された債務が免責、取り消し、又は失効となった場合は認識を中止しています。
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的、又は推定的債務を有しており、当該債務の決済が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
引当金は、報告期間の末日における債務について、決済に要すると見積られた支出額の現在価値で測定しています。また、現在価値は、貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した割引率で算定しています。
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの、資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、税金費用については純損益として認識しています。
当期税金は、報告期間の課税所得に基づいて算定し、税務当局に納付(又は還付)されると予想される額で認識しています。
繰延税金は、資産負債法により会計上の資産及び負債の帳簿価額と、税務上の資産及び負債金額との一時差異に対して計上されています。但し、以下の一時差異については繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負
債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可
能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、欠損金の繰戻還付及び将来減算一時差異に対して利用できる課税所得が発生すると見込まれる範囲内で計上されています。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識されています。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、その全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で再認識されています。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において実質的に施行されている法定実効税率に基づいて、資産が実現する期間、又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定されています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債及び当期税金資産を純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。
当社及び、当社グループ会社は、確定給付制度、及び確定拠出制度を有しています。
従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引いた額から制度資産の公正価値を差し引き、純額を資産又は負債で認識しています。確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は、予測単位積増方式により算定しており、割引率は会計年度末における優良社債の市場利回りを参照して決定しています。
勤務費用、過去勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息費用は純損益として認識しています。数理計算上の差異、利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において「確定給付負債(資産)の純額の再測定」としてその他の包括利益として認識しています。
確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しています。
株主からの払込資本は、資本金又は資本剰余金として認識しています。自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。
当社グループは、IFRS第15号を適用しており、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、顧客との契約について以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。軸受等の物品販売については、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。状態監視システム・サービスの提供等の一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
金融収益及び金融費用には、主に受取利息、受取配当金、及び支払利息等が計上されています。
受取利息は発生時に実効金利法により収益として計上しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益として計上しています。支払利息は、実効金利法により費用として計上しています。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整することにより算定しています。
政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証が得られる場合に公正価値で測定し、認識しています。発生した費用に関する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に純損益として認識しています。資産に関する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたって規則的に純損益にて認識しています。
４．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは顧客産業別の事業本部制を敷き、各事業本部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」の二つを報告セグメントとしています。
「産業機械事業」は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しています。
「自動車事業」は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・販売しています。
CMS事業の拡大、PLMモデルの確立を目的として、2022年10月1日付でCMS本部を産業機械事業本部の傘下に設立しました。これに伴い、従来「その他」に含まれていたCMS事業のセグメントを「産業機械事業」に変更し、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、組み替えて表示しています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針の要約」における記載と同一です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額9,967百万円には、セグメント間取引消去279百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用9,687百万円が含まれています。
３ 非経常的な要因により発生した減損損失9,044百万円を除いたセグメント損失は、4,718百万円となります。
なお、当該減損損失については「注記10．非金融資産の減損」に記載しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△813百万円には、セグメント間取引消去251百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用△1,064百万円が含まれています。
「(2) セグメント毎の売上高及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
(注) １ 非流動資産は有形固定資産及び無形資産の残高です。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていません。
５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
６．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
当社グループでは売上債権の一部について、流動化を行っています。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないため認識の中止を行っておらず、譲渡資産に関連する負債の相手方はすべてその譲渡資産のみに遡求権を有しています。
なお、全体が認識の中止の要件を満たさない譲渡資産である「売上債権及びその他の債権」及び関連する負債である「その他の金融負債」の帳簿価額は、次のとおりです。
これらの金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額に近似しています。
売上債権及びその他の債権における貸倒引当金の期中増減は次のとおりです。
７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
期中に費用認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度、当連結会計年度においてそれぞれ、695,440百万円、747,033百万円です。また、そのうち評価減計上額はそれぞれ、7,101百万円、9,150百万円です。
８．有形固定資産
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は次のとおりです。
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
(注) １ 減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、又は販売費及び一般管理費に計上しています。
２ 減損損失については「注記10．非金融資産の減損」に記載しています。
９．のれん及び無形資産
連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」の内訳は次のとおりです。
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
(注) １ 償却費は、連結損益計算書の売上原価、又は販売費及び一般管理費に計上しています。
２ 減損損失については「注記10．非金融資産の減損」に記載しています。
(注) １ 顧客関連資産、技術関連資産及び商標権は、2021年3月1日にCMS事業の取得により発生したものであり、
当連結会計年度末の残存償却年数は顧客関連資産が19年、技術関連資産が8年です。なお、商標権について
は事業が継続する限り基本的に存続するものであるため、耐用年数が確定できない無形資産としています。
２ 各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
各資金生成単位に配分した主なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は次のとおりです。
(単位：百万円)
(注)当連結会計年度において、CMS事業の拡大、PLMモデルの確立を目的として、CMS本部を産業機械事業本部の傘下に設立しました。これに伴い、従来独立した資金生成単位としていた「CMS事業」を「産業機械軸受事業」と合わせて一つの資金生成単位とし、CMS事業に配分していたのれんについても、この資金生成単位に再配分しています。
のれんの減損損失は、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しています。
前連結会計年度において計上した減損損失はありません。CMS事業において、資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき測定しています。使用価値は、受注残情報、受注確度に基づく販売予測や個別製品毎の販売トレンド等を反映した今後5年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、事業取得計画時に使用した平均売上成長率を3.5％と仮定した6年目から9年目の将来キャッシュ・フロー、及び10年目以降の継続価値に基づき算定しています。継続価値算定においては、当該資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率2.0％を用いています。将来キャッシュ・フローの割引現在価値は、税引前割引率10.7％で割り引いて算定しています。
また、主要な仮定は売上成長を含む将来キャッシュ・フロー及び割引率であり、前連結会計年度末において、使用価値は帳簿価額を1,553百万円上回っており、仮に割引率が0.5％上昇した場合、または割引前の将来キャッシュ・フローが見積期間にわたって6.0％下落した場合に帳簿価額と使用価値が等しくなります。
当連結会計年度において計上した減損損失はありません。産業機械軸受事業において、当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき測定しています。使用価値は、受注残情報、受注確度に基づく販売予測や製品セクター・個別製品毎の販売トレンド等を反映した今後4年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、及び5年目以降の継続価値に基づき算定しています。継続価値算定においては、成長率0％と仮定しています。将来キャッシュ・フローの割引現在価値は、税引前割引率8.9％で割り引いて算定しています。
回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用した仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも減損は発生しないと判断しています。
10．非金融資産の減損
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位で資産のグルーピングを行っています。遊休資産等については、個別に減損の要否を検討しています。
減損損失については、各報告期間の末日現在で減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
自動車事業のステアリング事業資金生成単位において、電動パワーステアリングの技術トレンドの移行を含む事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなった有形固定資産及び無形資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の営業費用」に9,044百万円計上しています。
当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率7.6％で割り引いて算定しています。
また、将来の使用が見込まれない遊休資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、1,178百万円の減損損失を連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
なお、回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
将来の使用が見込まれない遊休資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、50百万円の減損損失を連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
なお、回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定しています。
11．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
12．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
13．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
(注) １ 平均利率は、期末残高の加重平均利率により算定しています。
２ 社債の発行条件の要約は次のとおりです。
上記金融負債等に対し、担保に供している資産はありません。
14．リース取引
当社グループは、借手として、主として物流倉庫及び生産工場における土地を賃借しています。リース契約には延長（解約）オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限はありません。
使用権資産の帳簿価額及び減価償却費は次のとおりです。
リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー総額は次のとおりです。
借手のリースに関連する費用及び収益の内訳は次のとおりです。
使用権資産の増加額は次のとおりです。
リース負債の変動額、リース負債の期日別残高については「注記26．金融商品」に記載しています。
15．引当金
引当金の内訳は次のとおりです。
引当金の増減内訳は次のとおりです。
建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)等の除去、処分に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しています。
経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であると見込んでいます。
その他
「その他」には、独占禁止法関連費用の引当金が含まれています。関連する訴訟事項等の詳細は、「注記30.偶発事象 (訴訟事項等)」に記載しています。
16．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりです。
(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は次のとおりです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金のうち、繰越期限がないものは、それぞれ5,333百万円、7,341百万円です。
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ5,690百万円、6,152百万円です。当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
繰延税金負債を認識していない子会社の未分配利益に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ25,401百万円、41,325百万円です。これは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールする立場にあり、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
当社及び国内連結子会社は、主に法人税(国税)、住民税及び事業税(地方税)を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.5％です。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率により計算しています。
当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しています。
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
日本の法定実効税率と税効果会計適用後の法人所得税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次のとおりです。
17．退職後給付
① 日本
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、役員・幹部社員等に株式報酬制度を設けているほか、退職給付信託を設定しています。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付制度債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
② 英国
英国の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しています。なお、2003年以降に入社した社員は確定拠出制度に加入しており、確定給付型への新規加入を停止しました。さらに、確定給付型については、将来積立てを要するさらなる給付の発生が生じないよう2016年12月末に制度の凍結を実施し、当該制度加入者に対して確定拠出型への移行スキームを提供しました。
③ その他
主として米国及びその他アジアを含む一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度及び退職後医療給付制度を採用しています。米国における退職後医療給付制度は、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しています。
連結財務諸表上で認識した金額は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりです。
当連結会計年度末の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
当社グループは、2024年3月期に、6,005百万円の掛け金を拠出する予定です。
制度資産は、将来にわたり年金給付等の支払を確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる収益を長期的に確保することを目的として運用しています。運用にあたっては、投資対象資産のリスク及びリターンを考慮した上で資産構成の基本方針を策定し、これに沿った投資を実行しており、運用状況を定期的にモニタリングすることにより適切に管理しています。また資産構成の基本方針は、市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っています。
制度資産の構成項目は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
重要な数理計算上の仮定は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
報告期間の末日時点で、以下に示された割合で重要な数理計算上の仮定が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。
確定拠出制度に関して前連結会計年度、及び当連結会計年度において費用として認識した金額は、それぞれ次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ193,136百万円及び
208,055百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
18．持分法適用会社に対する投資
「第１［企業の概況］４［関係会社の状況］」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの記載を省略しています。
当社が保有するジョイント・ベンチャーに対する持分のうち重要なものはNSKワーナー株式会社の普通株式(持分割合 50％)です。要約財務情報は次のとおりです。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
当社がNSKワーナー株式会社より受け取った配当金は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,991百万円及び2,689百万円です。
19．資本及びその他の資本項目
(注) １ 自己株式の株式数には、株式給付信託の信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度において、
5,017,008株含まれています。
２ 発行済株式は全額払込済みです。
(自己株式変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 1,712株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 7,851株
減少数の内訳は、次のとおりです。
株式給付信託における株式給付等 313,300株
(注) １ 自己株式の株式数には、株式給付信託の信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度において、
7,669,880株含まれています。
２ 発行済株式は全額払込済みです。
(自己株式変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 1,750株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 10,933株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 95株
株式給付信託における株式給付等 274,400株
資本剰余金には、株式の発行及び自己株式の売却等の資本取引によって生じる剰余金が計上されています。
資本剰余金の増減には、当社の子会社に対する支配の喪失を伴わない持分の変動による影響も含まれています。
利益剰余金には、企業が獲得した利益のうち、社外に分配せず、企業内に留保した剰余金が計上されています。
20．株式報酬
当社グループは、2016年3月期まで、取締役、執行役及び一部の従業員に対してストックオプションとして、当社株式を購入する権利を付与していました。行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
対象者に対して付与されたストックオプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストックオプション制度の詳細は、次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における行使可能株式総数及び平均行使価格は以下のとおりです。なお、未行使のストックオプションの加重平均残存契約年数はそれぞれ3.3年、2.3年です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において行使されたストックオプションはありません。
当社は、2016年5月16日開催の報酬委員会の決議を経て、当社の取締役及び執行役に対して、信託を活用した株式報酬制度である株式給付信託を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに応じた当社株式（株式給付部分）及び株式価値に応じた金銭（現金給付部分）を退任時に給付します。なお、信託として保有する当社株式は、自己株式として会計処理しています。また、当該報酬制度は、株式給付部分については持分決済型株式報酬、現金給付部分については現金決済型株式報酬として会計処理しています。
当社は、2019年3月27日開催の報酬委員会において、当社役員に対する信託を活用した株式報酬制度の一部改訂を決議し、2019年4月1日から執行役を対象とする株式報酬制度を業績連動型の制度に改定しました。ただし、執行役を兼務しない取締役を対象とする株式報酬制度については、従前どおり当社の事業業績に連動しない株式報酬制度を適用しています。
当連結会計年度においては、2023年3月期の対価として交付されたポイント数等に基づき、株式報酬費用を認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ346百万円、229百万円、現金決済型報酬取引に関する費用はそれぞれ、△47百万円、117百万円を連結損益計算書に計上しています。なお、当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式は6,390,575株です。
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の公正な評価単価の測定方法
(a) 取締役への株式報酬として付与される当社株式の加重平均公正価値測定の主要な前提条件は以下のとおり
です。
(注) １ 付与日から株式が交付される日までの年数としています。
２ 過去の配当実績に基づき算定しています。
３ 予想残存期間に対応する国債の利回りに基づいています。
(b) 執行役への株式報酬として付与される当社株式の加重平均公正価値は、業績評価対象期間終了時点での
当社株式の株主総利回りとTOPIXの成長率の比較である相対TSRの影響を加味して算定しています。
加重平均公正価値測定の主要な前提条件は以下のとおりです。
(注) １ 業績評価前のポイント数です。
２ 付与日から株式が交付される日までの年数としています。
３ 付与日時点での配当見込額に基づき算定しています。
４ 付与日の属する年の前年のTOPIX及び配当込みTOPIXを元に算定しています。
５ 計算期間に応じた国債の利回りに基づいています。
当社は、当社及び一部子会社の一部役職員(以下「幹部社員等」といいます。)に対して、信託を活用した株式報酬制度である株式給付信託を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに応じた当社株式(株式給付部分)及び株式価値に応じた金銭(現金給付部分)を退職又は退任時に給付します。
ただし、幹部社員等のうち当社執行役員の一部に対して業績連動型の制度を適用することを決定し、2022年4月1日付で同制度を見直しました。
なお、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理しています。また、当該報酬制度は、株式部分については持分決済型株式報酬、現金部分については現金決済型株式報酬として会計処理しています。
当連結会計年度においては、2023年3月期の対価として交付されたポイント数等に基づき、株式報酬費用を認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ39百万円、141百万円、現金決済型報酬取引に関する費用はそれぞれ17百万円、64百万円を連結損益計算書に計上しています。なお、当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式は1,279,305株です。
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の公正な評価単価の測定方法
(a) 当社執行役員の一部を除く幹部社員等に株式報酬として付与される当社株式の加重平均公正価値測定の
主要な前提条件は以下のとおりです。
(注) １ 付与日から株式が交付される日までの年数としています。
２ 過去の配当実績に基づき算定しています。
３ 予想残存期間に対応する国債の利回りに基づいています。
(b) 当社執行役員の一部に株式報酬として付与される当社株式の加重平均公正価値測定の主要な前提条件は
以下のとおりです。
(注) １ 業績評価前のポイント数です。
２ 付与日から株式が交付される日までの年数としています。
３ 付与日時点での配当見込額に基づき算定しています。
４ 付与日の属する年の前年のTOPIX及びTOPIX配当指数推定値を元に算定しています。
５ 計算期間に応じた国債の利回りに基づいています。
21．売上高
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、産業機械事業、自動車事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、売上高はこれらの報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
４ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
５ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しました。詳細は「注記４．セグメント情報」に記載しています。この変更に伴い、前連結会計年度の数値は、当連結会計年度の区分に合わせ、組み替えて表示しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
４ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
５ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しました。詳細は「注記４．セグメント情報」に記載しています。
産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・販売しています。軸受等の物品販売については、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しています。状態監視システム・サービスの提供等の一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。顧客への引き渡し後、主として3カ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じた割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権であり、残高は「注記６. 売上債権及びその他の債権」に記載しています。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示していません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
22．販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
23. その他の営業収益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の営業収益」の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度の「有形固定資産売却益」には、経営資源の有効活用による資産効率の向上を図るために譲渡した神奈川県川崎市の土地の譲渡益が含まれています。
24. その他の営業費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の営業費用」の内訳は次のとおりです。
当社グループ製品の過去の取引に関する競争法違反の疑いに関連する損害賠償請求について、「引当金（非流動）」に計上済の今後発生し得る和解に関連する損失の見積りを見直した結果、戻入益を計上しており、当連結会計年度の「独占禁止法関連費用」は当該金額を含んでいます。
当連結会計年度の「事業構造改革関連費用」には、ステアリング事業の構造改革に関連する外部専門家費用が含まれています。詳細については「注記31．後発事象 (2) ステアリング事業の「合弁契約書」の締結について」に記載しています。
前連結会計年度の「減損損失」については「注記10．非金融資産の減損」に記載しています。
25．金融収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における、金融収益及び費用は次のとおりです。
26．金融商品
当社グループは、持続的に成長を続け、企業価値を最大化するための資本管理を行っています。
経営指標として、安定的な収益力を表わす営業利益率を重視するとともに、資産の効率性を追求してROE(親会社所有者帰属持分利益率)及びROIC(投下資本利益率)の向上と、ネットD/Eレシオ(純有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分)の適切な管理を行います。
当社グループは事業活動を行う過程において、財務上のリスク(市場リスク、信用リスク、流動性リスク)に晒されています。当社グループはこれらのリスクへ対応する為、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、様々な通貨、主に米ドル及びユーロに関して生じる為替変動リスクに晒されています。外国為替リスクは、認識されている外貨建資産及び負債から発生しています。
また、当社グループ各社は、為替変動リスクに対応するため、外貨建債権債務の均衡を図り、社内規定に従い必要に応じ先物為替予約によるリスクヘッジを行っています。
為替感応度分析
連結会計年度末における外貨建資産・負債の残高のうちヘッジが付されていないエクスポージャーに対して、米ドル及びユーロが1％上昇した場合に、連結会計年度の税引前利益に与える影響額は次のとおりです。但し、本分析においては、その他の変動要因(残高・金利等)は一定であることを前提としています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において存在する主な為替予約の詳細は次のとおりです。
当社グループの借入金のうち一部は変動金利による借入金であり、金利変動リスクに晒されています。社内規定に従い必要に応じデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジします。
金利感応度分析
当社グループの変動金利借入金について、連結会計年度末に金利が一律1％上昇した場合の税引前利益への影響額は次のとおりです。当該分析は、連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利借入金の将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、借り換え時期・金利改定時期等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しています。
当社グループは、主に業務上の関係を有する企業の株式等を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されています。株式等については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先及び取引金融機関との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
価格感応度分析
当社グループが保有する活発な市場のある株式について、連結会計年度末に株価が一律1％下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮後)への影響額は次のとおりです。
売上債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループは、取引先ごとに債権期日管理及び残高管理等を行っており、取引先が契約上の債務に関して債務不履行となるリスクの早期把握、軽減を図っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結財政状態計算書価額により表されています。
また、当社グループは、回収期日を経過した売上債権をリスクの高いものと考え、取引先をモニタリング管理しています。
なお、金融資産に対して担保として保有する重要な資産及びその他の信用補完をするものはありません。
当社グループは、十分なキャッシュが得られずに、金融負債の支払義務の履行が困難となる流動性リスクに晒されています。当社グループは、各部署及び主要な連結子会社からの報告に基づき適時資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を充分な水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、金融機関との700億円のコミットメントラインの設定や、500億円のコマーシャルペーパー発行枠などを確保しており、このようなリスクは少ないと考えています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別の残高は次のとおりです。
金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産・負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致するため含めていません。
売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金については、主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と同額としています。
投資有価証券のうち、活発な市場がある上場株式の公正価値は、取引所の価格により算定しています。活発な市場がない非上場株式等の公正価値は、主として株価純資産倍率によるマルチプル方式により算定しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の非上場株式の公正価値測定に用いている観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。
純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融資産及び金融負債のうち、為替予約については、同取引を約定した金融機関から提示された評価額によっています。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しています。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のとおり分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)により測定された公正価値
レベル2：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち
レベル1に含まれる市場価格以外のインプットにより測定された公正価値
レベル3：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定された公正価値
公正価値で測定される又は公正価値が開示される当社グループの金融資産及び負債のヒエラルキー別分類は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
レベル1に分類される金融資産は、上場株式です。
レベル2に分類される金融資産は、為替予約であり、金融負債は、借入金、社債、為替予約です。
レベル3に分類される金融資産は、非上場株式等です。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。
次の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度における経常的に公正価値にて測定されるレベル3の金融商品の変動を表示しています。
その他の包括利益で認識された利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含めています。
資本性金融商品のうち、活発な市場における市場価格がある金融商品の主な銘柄及びそれらの公正価値は、次のとおりです。
(注) 日本電産株式会社は、2023年4月1日付で商号変更しニデック株式会社となりました。
活発な市場のない金融商品の公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,885百万円及び5,229百万円です。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る評価差額については、連結会計年度に認識の中止を行ったもの等に係る部分を利益剰余金に振替えています。前連結会計年度及び当連結会計年度の振替額(税引後)はそれぞれ、5,697百万円及び1,835百万円です。
取引関係の見直し等により処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は次のとおりです。
金融資産と金融負債は、当社グループが認識された金額を相殺する法的権利を有し、かつ純額ベースで決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図が存在する場合に、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
財務活動によるキャッシュ・フローに分類される負債の変動額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
27．１株当たり利益
28．配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) １ 2021年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する配当金53百万円が含まれています。
２ 2021年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する配当金50百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) １ 2022年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する配当金75百万円が含まれています。
２ 2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する配当金115百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注）2022年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金75百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注）2023年5月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金115百万円が含まれています。
29．関連当事者
当社グループと関連当事者との間の重要な取引は、ジョイント・ベンチャーであるNSKワーナー株式会社からの自動車関連製品の購入です。製品の購入については、同社の総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における取引の内容は次のとおりです。
（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しています。
当社グループにおける主な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
30．偶発事象
(訴訟事項等)
当社及び当社の一部子会社による過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当連結会計年度末において、合理的に見積もられた、今後発生し得る損害賠償請求に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。これら引当金を計上した損害賠償請求のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、今後、上記競争法違反の疑いに関連する損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループとしましては、当該請求に対して、適切に対処していきます。
また、米国のIntercontinental Terminals Company LLC（以下「ITC」といいます。）がテキサス州ヒューストンにおいて所有するタンクターミナル構内において、2019年3月17日（現地時間）に火災が発生し、周辺住民等は当該火災によって健康被害等の損害を被ったとして、当該タンクターミナルの所有者であるITCその他の関係者らに対して、2021年1月13日（現地時間）以降、米国テキサス州の地方裁判所において複数の訴訟を提起しました。その後、当該周辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係者らとともに当社及び当社の一部子会社に対しても複数の訴訟を提起するに至りました。当社グループは、これらの請求に対して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていく所存です。
なお、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。
31．後発事象
(1) 退職給付信託の一部返還について
当社は、将来の退職給付に備えることを目的として株式による退職給付信託を設定していますが、近年、退職給付信託を含む制度資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあり、今後もその状況が継続することが見込まれるため、退職給付信託の一部返還を受けました。なお、当連結会計年度(2023年3月期)に当該退職給付信託へ拠出した株式の一部が売却されています。
①当該事象の発生年月日
2023年4月20日
②返還日
2023年4月28日
③返還額
35,000百万円
④当該事象による影響
返還に伴い、2024年3月期の連結損益計算書への影響はありません。なお、連結財政状態計算書においては現金及び現金同等物が35,000百万円増加し、退職給付に係る資産が35,000百万円減少する見込みです。
(2) ステアリング事業の「合弁契約書」の締結について
当社は、2023年5月12日に、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合(以下「JIS」)との間で、当社のステアリング事業をグローバルに統括する連結子会社であるNSKステアリング＆コントロール株式会社(以下「NS&C」)がJISを割当予定先としてNS&Cの議決権の50.1％に相当する種類株式を第三者割当の方法により発行すること(以下「本第三者割当」)、当社及びJISがNS&Cを共同運営すること、並びに、本第三者割当の実行に先立ち、NS&Cが当社に対して特別配当を行うこと(以下、本第三者割当及び特別配当の一連の取引を総称して「本取引」)等を内容とする契約(以下「本契約」)を締結しました。本取引に伴い、NS&Cを含むステアリング事業の連結子会社は当社の連結対象から外れ、持分法適用会社となる予定です。
①本契約の背景・目的
近年、自動車業界は100年に一度と言われる大きな変革の中にあります。そして、新型コロナウイルス感染症の拡大、半導体等部材のサプライチェーン問題、ウクライナ情勢を含む地政学的リスク、更には、世界的なインフレも加わり、極めて困難な事業環境が続いています。当社は、そのような環境下で、2022年5月13日に公表した『中期経営計画2026』のとおり、ステアリング事業の業績回復に向けた事業構造改革を推し進め、同時並行で、外部パートナーとの提携等についても検討を進めてきました。その結果、当社はNS&Cに係る本契約をJISとの間で締結することを決定しました。
JISは、自動車部品を含む複数の日本の製造業において経営改善の実績と経験を持ち、それらを踏まえた知見や情報ネットワークを有しています。当社としましては、先行きが不確実な事業環境の中で、ステアリング事業の改善施策を、これまで以上に可及的速やかに進めるには、このタイミングでJISをパートナーとすることが、最適という判断に至りました。具体的には、以下を含む様々な施策の検討をJISと共に進めていきます。
•収益性改善に向けた更なる構造改革の推進
•スタンド・アローン化の推進(ガバナンス構造・プロセスの見直し)
•ストラテジック・パートナーとのアライアンスの検討
•モニタリング体制の強化
②本契約の取引の概要
NS&Cは、第三者割当の方法により種類株式(以下「本種類株式」)10,041株(注)を発行し、その全株式をJISが、20,000百万円で引き受ける予定です。本第三者割当の実行に先立ち、NS&Cは当社に対して、特別配当を実施することを予定しています。本取引の結果、NS&Cの株主構成及びその保有比率は次のとおりとなります。なお、所定の条件を満たした場合、本取引によりJISが引き受けた本種類株式を当社が買い取ることがあります。また、当社は、現時点では上記のとおり本取引において本第三者割当を実行することを予定していますが、市場環境の大幅な変化等により、本第三者割当の実行が当社業績に大きな影響を与える恐れが生じた場合には、JISの合意を得た上で、本第三者割当に代えて、NS&Cが発行する本種類株式10,041株のすべてを一旦当社が引き受けた上で、その本種類株式のすべてを当社からJISに対して譲渡する取引を行う可能性があります(この場合も株主構成及び保有比率は同様です)。
当社：49.9％
JIS： 50.1％
(注)株主総会及び本種類株式の株主のみを構成員とする種類株主総会のいずれにおいても、本種類株式の株主は
1株につき1個の議決権を有します。
本取引の結果、NS&Cを含むステアリング事業の連結子会社は当社の持分法適用会社となる予定ですが、当社は引き続き株主として、NS&Cの持続的な成長と企業価値の向上をサポートしていく方針です。なお、2024年3月期より、ステアリング事業を非継続事業に分類する予定です。これにより、非継続事業からの利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示する予定です。本取引実行以降は、持分法適用会社として開示される予定です。また、2024年3月期よりステアリング事業の資産、負債を売却目的保有に分類する予定です。
③異動(本取引の実行)の日程
2023年7月3日(予定)
④今後の見通し及び業績に与える影響
本取引が、当社の連結業績に与える影響については、現在精査中です。なお、本取引の一環として行われる予定の特別配当は、資本剰余金を原資として行われる資本取引であるため、損益に対する影響は軽微です。
＜参考情報＞
2023年3月期のステアリング事業実績
売上高 161,300百万円
(3) 自己株式の取得について
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
①自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上のため
②取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類： 当社普通株式
取得し得る株式の総数： 25百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.8％)
株式の取得価額の総額： 22,000百万円(上限)
取得期間： 2023年5月15日～2023年6月30日
取得方法： 東京証券取引所における市場買付
(自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを含む)
③取得結果
当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年6月16日に終了しました。
取得対象株式の種類： 当社普通株式
取得した株式の総数： 25,000,000株
株式の取得価額の総額： 21,712,533,110円
取得期間： 2023年5月15日～2023年6月16日
取得方法： 東京証券取引所における市場買付
(自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを含む)