１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法です。その他有価証券は、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法です。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び仕掛品は総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)です。
貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)です。
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)及び無形固定資産(リース資産を除く)は定額法です。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
４ 繰延資産の処理方法
支出時に全額償却しています。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案して個別に貸倒見積額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しています。
(3) 役員株式給付引当金
当社の取締役及び執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 従業員株式給付引当金
当社及び一部子会社の一部役職員に対する当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(5) 環境対策引当金
建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しています。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、顧客との契約について以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。軸受等の物品販売については、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。状態監視システム・サービスの提供等の一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
(重要な会計上の見積り)
財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した事業年度及び将来の事業年度において認識されます。
新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び判断に反映しています。
財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。
連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (6)見積り及び判断の利用 の同項目に同一の内容を記載していますので、記載を省略しています。
連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (6)見積り及び判断の利用 の同項目に同一の内容を記載していますので、記載を省略しています。
３．関係会社株式の評価
(1) 科目名及び当事業年度計上額
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社株式について、期末における株式の時価が著しく下落し、回復の可能性が見込めない場合に、評価損を計上することとしています。
回復の可能性については、関係会社株式の事業計画等に基づき判断していますが、将来の不確実な経済条件の結果により、影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。なお、前事業年度の「為替差損」は7百万円です。
※１ 関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりです。
２ 偶発債務
※１ 関係会社との取引高は次のとおりです。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※３ 事業構造改革関連費用
（当事業年度）
当社のステアリング＆アクチュエータ本部の事業（以下「ステアリング事業」）の構造改革に係る外部専門家費用について、当事業年度の特別損失として867百万円の事業構造改革関連費用を計上しました。詳細については「（重要な後発事象）２．ステアリング事業の吸収分割について」及び「（重要な後発事象）３．ステアリング事業の「合弁契約書」の締結について」に記載しています。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
なお、同一物件の売却により発生した売却益は売却損と相殺し、固定資産売却損として表示しています。
※５ 関係会社株式評価損の内容は、次のとおりです。
（前事業年度）
特別損失としてAKSプレシジョンボール・ヨーロッパ社742百万円、NSK-AKSプレシジョンボール社409百万円、計1,151百万円の関係会社株式評価損を計上しました。
（当事業年度）
特別損失としてラネーNSKステアリングシステムズ社294百万円、NSK-AKSプレシジョンボール社148百万円、計442百万円の関係会社株式評価損を計上しました。
※６ 減損損失
（前事業年度）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(単位：百万円)
主たる資金生成単位でグルーピングをし、収益性が低下している事業用資産につき、帳簿価額を不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定した正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
※７ 過年度法人税等
（当事業年度）
移転価格税制に基づく更正処分に係る日米相互協議の合意により、法人税等の還付を受けることが確実に見込まれるため、当該見込額1,557百万円を過年度法人税等として計上しています。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(収益認識関係)
連結財務諸表注記 21. 売上高に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
１．退職給付信託の一部返還について
当社は、将来の退職給付に備えることを目的として株式による退職給付信託を設定していますが、近年、退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあり、今後もその状況が継続することが見込まれるため、退職給付信託の一部返還を受けました。なお、当事業年度（2023年3月期）に当該退職給付信託へ拠出した株式の一部が売却されています。
(1) 当該事象の発生年月日
2023年4月20日
(2) 返還日
2023年4月28日
(3) 返還額
35,000百万円
(4) 当該事象による影響
当該退職給付信託の一部返還に伴い、返還時点における未認識数理計算上の差異のうち、当該返還額に対応する金額を一時の損益とすることにより、翌事業年度において特別利益9,652百万円、法人税等調整額2,944百万円（損）を計上する見込みです。また、貸借対照表においては、現金及び預金が35,000百万円及び繰延税金負債が2,944百万円増加し、前払年金費用が25,347百万円減少する見込みです。
２．ステアリング事業の吸収分割について
当社は、2023年4月1日付で当社のステアリング＆アクチュエータ本部の事業（以下「ステアリング事業」）について、グループ内組織再編（以下「本再編」）の実施の一環として、当社の完全子会社である株式会社ADTech（以下「ADTech」)に対して吸収分割（以下「本吸収分割」）を実施し、社名をNSKステアリング＆コントロール株式会社に変更しました。
(1) 対象となった事業の内容
当社のステアリング事業
<参考>2023年3月期売上高 58,073百万円
(2) 吸収分割の効力発生日
2023年4月1日
(3) 本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社、ADTechを吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
(4) 本吸収分割に係る割当ての内容
ADTechは、本吸収分割に際して普通株式2,000株を発行し、その全てを当社に割当て交付します。
(5) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
(6) 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
(7) 承継会社（ADTech）が承継する権利義務
ADTechは、当社よりステアリング事業に関する資産及び契約並びにこれらに付随する権利義務のうち、 吸収分割契約書に定めるものを継承するものとします。なお、販売／調達に係る対外取引の権利義務（共同開発に関する契約、開発の受委託に関する契約、及びライセンス契約は除く。）及びステアリング事業に係る従業員の雇用契約は本吸収分割の対象とはしません。
(8) 債務履行の見込
本吸収分割の効力発生日以後においてADTechが履行すべき債務については、その履行の確実性に問題は無いと判断しています。
(9) その他取引の概要に関する事項
本吸収分割を含む本再編により、ADTechにステアリング事業の子会社株式をはじめとする主要なステアリング事業の資産等を承継させることで、ADTechをグローバル統括会社とする独立採算のステアリング事業組織を構築し、事業区分管理の強化を図ります。
①本吸収分割により、インド子会社のラネーNSKステアリングシステムズ社を除く、全てのステアリング事業子会社株式をADTechに移管しました。
②本吸収分割により、ステアリング事業に属する技術開発・設計、品質保証、マーケティング、管理等の機能をADTechに移管しました。
③本吸収分割の効力発生後に、当社が保有するラネーNSKステアリングシステムズ社の株式をADTechに譲渡します。
(10) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をします。
(11) 承継させた資産、負債の額
資産 73,311百万円
負債 －百万円
３．ステアリング事業の「合弁契約書」の締結について
当社は、2023年5月12日に、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合（以下「JIS」）との間で、当社のステアリング事業をグローバルに統括する連結子会社であるNSKステアリング＆コントロール株式会社（以下「NS&C」）がJISを割当予定先としてNS&Cの議決権の50.1％に相当する種類株式を第三者割当の方法により発行すること（以下「本第三者割当」）、当社及びJISがNS&Cを共同運営すること、並びに、本第三者割当の実行に先立ち、NS&Cが当社に対して特別配当を行うこと（以下、本第三者割当及び特別配当の一連の取引を総称して「本取引」）等を内容とする契約（以下「本契約」）を締結しました。
(1) 本契約の背景・目的
近年、自動車業界は100年に一度と言われる大きな変革の中にあります。そして、新型コロナウイルス感染症の拡大、半導体等部材のサプライチェーン問題、ウクライナ情勢を含む地政学的リスク、更には、世界的なインフレも加わり、極めて困難な事業環境が続いています。当社は、そのような環境下で、2022年5月13日に公表した『中期経営計画2026』のとおり、ステアリング事業の業績回復に向けた事業構造改革を推し進め、同時並行で、外部パートナーとの提携等についても検討を進めてきました。その結果、当社はNS&Cに係る本契約をJISとの間で締結することを決定しました。
JISは、自動車部品を含む複数の日本の製造業において経営改善の実績と経験を持ち、それらを踏まえた知見や情報ネットワークを有しています。当社としましては、先行きが不確実な事業環境の中で、ステアリング事業の改善施策を、これまで以上に可及的速やかに進めるには、このタイミングでJISをパートナーとすることが、最適という判断に至りました。具体的には、以下を含む様々な施策の検討をJISと共に進めていきます。
•収益性改善に向けた更なる構造改革の推進
•スタンド・アローン化の推進（ガバナンス構造・プロセスの見直し）
•ストラテジック・パートナーとのアライアンスの検討
•モニタリング体制の強化
(2) 本契約の取引の概要
NS&Cは、第三者割当の方法により種類株式（以下「本種類株式」）10,041株(注)を発行し、その全株式をJISが、20,000百万円で引き受ける予定です。本第三者割当の実行に先立ち、NS&Cは当社に対して、特別配当を実施することを予定しています。本取引の結果、NS&Cの株主構成及びその保有比率は次のとおりとなります。なお、所定の条件を満たした場合、本取引によりJISが引き受けた本種類株式を当社が買い取ることがあります。また、当社は、現時点では上記のとおり本取引において本第三者割当を実行することを予定していますが、市場環境の大幅な変化等により、本第三者割当の実行が当社業績に大きな影響を与える恐れが生じた場合には、JISの合意を得た上で、本第三者割当に代えて、NS&Cが発行する本種類株式10,041株のすべてを一旦当社が引き受けた上で、その本種類株式のすべてを当社からJISに対して譲渡する取引を行う可能性があります（この場合も株主構成及び保有比率は同様です）。
当社：49.9％
JIS： 50.1％
(注)株主総会及び本種類株式の株主のみを構成員とする種類株主総会のいずれにおいても、本種類株式の株主は1株につき1個の議決権を有します。
(3) 異動（本取引の実行）の日程
2023年7月3日（予定）
(4) 今後の見通し及び業績に与える影響
本取引が、当社の業績に与える影響については、現在精査中です。なお、本取引の一環として行われる予定の特別配当は、資本剰余金を原資として行われる資本取引であるため、損益に対する影響は軽微です。
４．自己株式の取得について
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上のため
(2) 取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類： 当社普通株式
取得し得る株式の総数： 25百万株(上限)
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.8％)
株式の取得価額の総額： 22,000百万円(上限)
取得期間： 2023年5月15日～2023年6月30日
取得方法： 東京証券取引所における市場買付
（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを含む）
(3) 取得結果
当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年6月16日に終了しました。
取得対象株式の種類： 当社普通株式
取得した株式の総数： 25,000,000株
株式の取得価額の総額： 21,712,533,110円
取得期間： 2023年5月15日～2023年6月16日
取得方法： 東京証券取引所における市場買付
（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを含む）