2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,023

1,058

電子記録債権

7,099

2,851

売掛金

※1 59,147

※1 41,982

商品

17,752

12,390

前渡金

3

42

前払費用

18

18

短期貸付金

※1 6,486

預け金

※1 1,503

※1 4,647

その他

※1 687

※1 241

貸倒引当金

53

35

流動資産合計

93,668

63,197

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

20

17

工具、器具及び備品

290

108

有形固定資産合計

310

126

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

82

46

その他

0

48

無形固定資産合計

82

94

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

553

631

関係会社株式

3,377

3,377

繰延税金資産

558

429

その他

107

107

投資その他の資産合計

4,597

4,545

固定資産合計

4,990

4,766

資産合計

98,659

67,964

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 42,843

※1 38,132

短期借入金

9,500

未払金

14,634

80

未払費用

534

667

未払法人税等

898

488

前受金

197

18

預り金

22

11

賞与引当金

330

282

その他

2,111

28

流動負債合計

71,072

39,711

固定負債

 

 

退職給付引当金

490

509

資産除去債務

40

40

固定負債合計

531

549

負債合計

71,603

40,261

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,054

2,054

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,984

1,984

資本剰余金合計

1,984

1,984

利益剰余金

 

 

利益準備金

55

55

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

800

800

繰越利益剰余金

22,224

22,477

利益剰余金合計

23,080

23,332

自己株式

2

2

株主資本合計

27,115

27,367

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

177

231

繰延ヘッジ損益

237

103

評価・換算差額等合計

59

335

純資産合計

27,056

27,702

負債純資産合計

98,659

67,964

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

219,666

202,778

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

16,678

17,752

当期商品仕入高

213,628

187,909

合計

230,307

205,662

商品期末棚卸高

17,752

12,390

商品売上原価

212,554

193,272

売上総利益

7,111

9,506

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

109

105

給料及び手当

681

689

賞与

98

62

賞与引当金繰入額

330

282

退職給付費用

71

59

法定福利費

191

171

交際費

28

57

旅費及び交通費

11

31

賃借料

115

115

支払リース料

2

2

減価償却費

72

74

貸倒引当金繰入額

15

17

その他

503

674

販売費及び一般管理費合計

2,230

2,309

営業利益

4,880

7,196

営業外収益

 

 

受取利息

29

8

受取配当金

25

26

受取保証料

69

129

投資有価証券売却益

14

その他

15

21

営業外収益合計

155

184

営業外費用

 

 

支払利息

20

23

債権売却損

18

5

為替差損

1,520

4,046

その他

24

29

営業外費用合計

1,584

4,105

経常利益

3,451

3,276

税引前当期純利益

3,451

3,276

法人税、住民税及び事業税

1,146

1,028

法人税等調整額

89

44

法人税等合計

1,056

983

当期純利益

2,394

2,292

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,054

1,984

1,984

55

800

20,986

21,842

1

25,878

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,156

1,156

 

1,156

当期純利益

 

 

 

 

 

2,394

2,394

 

2,394

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,237

1,237

0

1,237

当期末残高

2,054

1,984

1,984

55

800

22,224

23,080

2

27,115

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

248

136

111

25,990

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,156

当期純利益

 

 

 

2,394

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

70

101

171

171

当期変動額合計

70

101

171

1,065

当期末残高

177

237

59

27,056

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,054

1,984

1,984

55

800

22,224

23,080

2

27,115

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,040

2,040

 

2,040

当期純利益

 

 

 

 

 

2,292

2,292

 

2,292

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

252

252

0

252

当期末残高

2,054

1,984

1,984

55

800

22,477

23,332

2

27,367

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

177

237

59

27,056

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,040

当期純利益

 

 

 

2,292

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

53

340

394

394

当期変動額合計

53

340

394

646

当期末残高

231

103

335

27,702

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         6~18年

工具、器具及び備品  3~15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、当事業年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己都合退職による当事業年度末要支給額の100%を退職給付債務とする方法によって計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

収益は主に半導体および電子部品などの販売によるものであり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

ただし、国内での商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

将来の外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権

 

外貨建債務

 

外貨建予定取引

ヘッジ方針

将来の外貨建取引に係る為替変動リスクを最小限にとどめ、適切な利益管理を行う目的から先物為替予約を行い、為替変動リスクをヘッジしております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺できるものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、「注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。翌事業年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定および見積りの不確実性に該当する特段の事項はございません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

32,769百万円

23,648百万円

短期金銭債務

2,350

1,024

 

2 保証債務

 次の子会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

ATMD (HONG KONG) LIMITED

20,563百万円

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

56,583百万円

56,186百万円

仕入高

12,866

9,191

営業取引以外の取引による取引高

98

137

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

 子会社株式

3,346

 関連会社株式

31

 

当事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

 子会社株式

3,346

 関連会社株式

31

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

46百万円

 

28百万円

賞与引当金

100

 

86

商品評価減

70

 

94

未払費用

122

 

154

退職給付引当金

150

 

155

繰延ヘッジ損益

104

 

その他

55

 

71

繰延税金資産小計

651

 

591

評価性引当額

△13

 

△13

繰延税金資産合計

637

 

577

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

 

△45

資産除去債務

△0

 

△0

その他有価証券評価差額金

△78

 

△102

繰延税金負債合計

△79

 

△148

繰延税金資産の純額

558

 

429

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度(2022年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2023年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 (得意先における民事再生手続開始の申立てについて)

 当社の取引先であるFCNT株式会社が、2023年5月30日付で東京地方裁判所に民事再生法に基づく民事再生手続開始の申立てを行いました。これに伴い、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じ、同社から受注した取引に関連する棚卸資産についても収益性の低下のおそれが生じました。

  詳細は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

 

 (子会社株式の追加取得)

「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

115

2

115

97

工具、器具及び備品

353

8

16

172

344

236

468

8

16

175

460

333

無形

固定資産

ソフトウエア

627

34

70

661

615

その他

0

48

48

627

82

70

709

615

(注)当期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

53

17

35

賞与引当金

330

282

330

282

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております

 

(3)【その他】

該当事項はありません