１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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為替差益 |
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リサイクル収入 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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受取保険金 |
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△ |
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受取補償金 |
△ |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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災害損失の支払額 |
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△ |
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保険金の受取額 |
|
|
|
補償金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ハードオフファミリー、株式会社エコプラス、リンクチャネル株式会社
ECO TOWN USA INC.、台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 ECO TOWN USA FRANCHISING INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社の名称 ECO TOWN USA FRANCHISING INC.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社の当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
決算日 |
|
ECO TOWN USA INC. |
２月28日 |
|
リンクチャネル株式会社 |
２月28日 |
|
台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.) |
12月31日 |
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
イ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、加盟店向けの消耗品・備品は月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………15年～38年
構築物………10年～20年
器具備品……２年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ. リユース事業
主に店舗およびインターネットで一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。また、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
ロ. FC事業
主にフランチャイズ契約に基づき、加盟料、契約指導および商品等の販売を行っております。
これらは、フランチャイズ契約締結時、および財又はサービスの提供した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
ハ. その他事業
主にシステム開発及びメンテナンスによる財又はサービスの提供を行っております。
これらは、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
リユース事業セグメントの固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業所の固定資産（主に建物）について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになるなど、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失を計上しております。事業所の固定資産には長期前払費用を含んでおります。
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（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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減損損失 |
139,232 |
95,159 |
|
有形固定資産※ |
2,907,998 |
3,173,466 |
※減損の兆候があると判定した資産又は資産グループ（以下「資産等」という。）で減損を認識していない固定資産は、前連結会計年度において104,334千円、当連結会計年度において127,247千円であります。
２．重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)減損損失に係る算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
リユース事業セグメントの事業所の減損損失の金額を検討するにあたり、帳簿価額の全て又は一部が回収可能と判断される事業所における回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。なお一部の事業所における回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定しております。事業計画の策定にあたっては、過去の全社売上高成長率や、個々の事業所における実績の趨勢を考慮して、事業所の売上高成長率、売上総利益率及び人件費を見積っております。
(2)会計上の見積りに用いた主要な仮定
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率、売上総利益率及び人件費の将来予測であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
自然災害による営業自粛など予測が困難な事態が発生した際に、その影響で事業計画と乖離する可能性があります。そのため翌連結会計年度に減損の兆候があるとされ、減損損失を計上した場合には、連結財務諸表に影響する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準 委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度において、区分掲記しております。前連結会計年度において、区分掲記しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において無形固定資産の「その他」に表示していた565,672千円は、「ソフトウエア」は493,698千円、「その他」は72,702千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
当連結会計年度より、費目別に区分掲記していた「短期借入金の返済による支出」について、連結キャッシュ・フロー計算書の開示の明瞭性を高めるため、「短期借入金の増減額（△は減少）」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
棚卸資産帳簿価額切下額 |
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
地代家賃 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
器具備品 |
27千円 |
－ |
|
土地 |
－ |
69千円 |
|
計 |
27千円 |
69千円 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
北海道（ハードオフ・オフハウス函館昭和店 他） |
店舗 |
建物等 |
|
青森県（ハードオフ・オフハウス青森中央店） |
店舗 |
建物等 |
|
山形県（ハードオフ・オフハウス山形南店 他） |
店舗 |
建物等 |
|
千葉県（オフハウス・ブックオフ市原辰巳台店 他） |
店舗 |
建物等 |
|
東京都（モードオフ吉祥寺店 他） |
店舗 |
建物等 |
|
神奈川県（モードオフ武蔵新城あいもーる商店街店 他） |
店舗 |
建物等 |
|
新潟県（オフハウス燕三条店 他） |
店舗 |
建物等 |
|
三重県（ハードオフ・オフハウス桑名サンシパーク店 他） |
店舗 |
建物等 |
|
兵庫県（ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ西宮店 他） |
店舗 |
建物等 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3）減損損失の内訳
|
建物及び構築物 |
108,262 |
千円 |
|
リース資産 |
11,670 |
千円 |
|
その他 |
19,298 |
千円 |
|
合計 |
139,232 |
千円 |
(4）資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位として、グルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
事業所については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
青森県（ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ八戸店） |
店舗 |
建物等 |
|
秋田県（ハードオフ・オフハウス横手店） |
店舗 |
建物等 |
|
宮城県（ハードオフ・オフハウス大河原店） |
店舗 |
建物等 |
|
福島県（ハードオフ・オフハウス郡山店） |
店舗 |
建物等 |
|
東京都（モードオフグリナード永山店 他） |
店舗 |
建物等 |
|
千葉県（アウトドア＆フィッシング東千葉店 他） |
店舗 |
建物等 |
|
埼玉県（モードオフふじみ野うれし野店） |
店舗 |
建物等 |
|
神奈川県（オフハウス三和西橋本店） |
店舗 |
建物等 |
|
新潟県（ハードオフ・オフハウス・ブックオフ新潟南万代店 他） |
店舗 |
建物等 |
|
三重県（ハードオフ・オフハウス桑名サンシパーク店） |
店舗 |
建物等 |
|
大阪府（ハードオフ・オフハウス枚方長尾店） |
店舗 |
建物等 |
|
兵庫県（ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ西宮店 他） |
店舗 |
建物等 |
|
海外（ECO TOWN USA Fountain Valley Store 他） |
店舗 |
建物等 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3）減損損失の内訳
|
建物及び構築物 |
64,623 |
千円 |
|
リース資産 |
18,592 |
千円 |
|
その他 |
11,944 |
千円 |
|
合計 |
95,159 |
千円 |
(4）資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位として、グルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
事業所については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.4％で割り引いて算定しております。
※６ 災害による損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年３月16日に発生した福島県沖地震により発生した損失額を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2022年３月16日に発生した福島県沖地震により発生した損失額を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
263,740千円 |
661,896千円 |
|
組替調整額 |
△98,476千円 |
△2,121千円 |
|
税効果調整前 |
165,263千円 |
659,774千円 |
|
税効果額 |
△50,403千円 |
△201,064千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
114,860千円 |
458,709千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
32,351千円 |
4,413千円 |
|
その他の包括利益合計 |
147,211千円 |
463,123千円 |
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,954,000 |
－ |
－ |
13,954,000 |
|
合計 |
13,954,000 |
－ |
－ |
13,954,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
73,979 |
－ |
－ |
73,979 |
|
合計 |
73,979 |
－ |
－ |
73,979 |
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
485,800 |
35 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
555,200 |
利益剰余金 |
40 |
2022年３月31日 |
2022年６月23日 |
（注）2022年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,954,000 |
－ |
－ |
13,954,000 |
|
合計 |
13,954,000 |
－ |
－ |
13,954,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
73,979 |
115 |
17,640 |
56,454 |
|
合計 |
73,979 |
115 |
17,640 |
56,454 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少17,640株は、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
555,200 |
40 |
2022年３月31日 |
2022年６月23日 |
（注）2022年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
833,852 |
利益剰余金 |
60 |
2023年３月31日 |
2023年６月23日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額 |
145,052千円 |
112,574千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
28,614 |
55,839 |
|
１年超 |
17,325 |
191,800 |
|
合計 |
45,939 |
247,639 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資金調達に関しては主に自己資金によっており、必要な資金を確保しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
投資有価証券は、主に上場企業の株式等であり、発行主体の企業価値および市場価格の変動リスクに晒されております。敷金は、主に新規出店時における契約先への預け入れであり、契約先の信用リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク（株価等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
②信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
敷金については、店舗開発管理規程に沿ってリスクの低減をはかっております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*2) |
2,399,440 |
2,399,440 |
－ |
|
(2）敷金 |
1,482,886 |
1,464,337 |
△18,549 |
|
資産計 |
3,882,327 |
3,863,777 |
△18,549 |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
2,502 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*2) |
2,994,180 |
2,994,180 |
－ |
|
(2）敷金 |
1,486,664 |
1,454,440 |
△32,223 |
|
資産計 |
4,480,844 |
4,448,621 |
△32,223 |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
2,500 |
（注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
５年超 （千円） |
10年超 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,604,860 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）敷金 |
18,535 |
350,761 |
311,128 |
209,518 |
|
合計 |
2,623,396 |
350,761 |
311,128 |
209,518 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
５年超 （千円） |
10年超 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,909,983 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）敷金 |
21,097 |
339,825 |
289,158 |
204,630 |
|
合計 |
2,931,080 |
339,825 |
289,158 |
204,630 |
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式 |
2,399,440 |
－ |
－ |
2,399,440 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式 |
2,994,180 |
－ |
－ |
2,994,180 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
1,464,337 |
－ |
1,464,337 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
1,454,440 |
－ |
1,454,440 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷 金
敷金の時価は、合理的に見積りした敷金の返還予定表に基づき、国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
１ その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
|
株式 |
2,194,101 |
1,229,031 |
965,069 |
|
|
小計 |
2,194,101 |
1,229,031 |
965,069 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
|
株式 |
205,339 |
239,155 |
△33,816 |
|
|
小計 |
205,339 |
239,155 |
△33,816 |
|
|
|
合計 |
2,399,440 |
1,468,186 |
931,253 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,502千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について6,642千円減損処理を行っております。
３ 売却したその他有価証券
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
315,151 |
105,118 |
－ |
|
合計 |
315,151 |
105,118 |
－ |
当連結会計年度(2023年３月31日)
１ その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
|
株式 |
2,961,103 |
1,364,966 |
1,596,137 |
|
|
小計 |
2,961,103 |
1,364,966 |
1,596,137 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
|
株式 |
33,076 |
38,186 |
△5,110 |
|
|
小計 |
33,076 |
38,186 |
△5,110 |
|
|
|
合計 |
2,994,180 |
1,403,152 |
1,591,027 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,500千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
３ 売却したその他有価証券
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
66,944 |
2,121 |
－ |
|
合計 |
66,944 |
2,121 |
－ |
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は62,513千円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は66,750千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
長期未払金 |
65,761千円 |
|
65,761千円 |
|
減損損失 |
384,345 |
|
352,341 |
|
資産除去債務 |
169,950 |
|
206,408 |
|
未払賞与 |
78,939 |
|
94,600 |
|
減価償却超過額 |
200,783 |
|
189,497 |
|
税務上の繰越欠損金 (注)１ |
199,969 |
|
201,734 |
|
未払事業税 |
33,315 |
|
47,403 |
|
その他 |
64,904 |
|
69,585 |
|
繰延税金資産小計 |
1,197,969 |
|
1,227,332 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１ |
△192,128 |
|
△201,734 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△210,971 |
|
△221,033 |
|
評価性引当額小計 |
△403,099 |
|
△422,767 |
|
繰延税金資産合計 |
794,869 |
|
804,564 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△282,031 |
|
△484,045 |
|
その他 |
△34,292 |
|
△59,173 |
|
繰延税金負債合計 |
△316,323 |
|
△543,219 |
|
繰延税金資産の純額 |
478,546 |
|
261,345 |
(注)１．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
199,969 |
199,969 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△192,128 |
△192,128 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,840 |
7,840 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
201,734 |
201,734 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△201,734 |
△201,734 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.9 |
|
△0.3 |
|
法人税等還付税額 |
0.3 |
|
－ |
|
法人税額の特別控除 |
－ |
|
△3.3 |
|
住民税均等割 |
4.4 |
|
2.9 |
|
評価性引当額の増減 |
1.6 |
|
0.8 |
|
子会社の税率差異 |
0.9 |
|
0.4 |
|
その他 |
△0.2 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.7％ |
|
31.3％ |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗および土地の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２～15年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
435,256千円 |
490,125千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
56,984千円 |
113,515千円 |
|
時の経過による調整額 |
2,586千円 |
2,371千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△4,701千円 |
△10,560千円 |
|
期末残高 |
490,125千円 |
595,452千円 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
部門名 |
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||
|
リユース事業 |
ＦＣ事業 |
計 |
|||
|
ハードオフ |
8,019,962 |
－ |
8,019,962 |
－ |
8,019,962 |
|
オフハウス |
8,098,451 |
－ |
8,098,451 |
－ |
8,098,451 |
|
モードオフ |
958,349 |
－ |
958,349 |
－ |
958,349 |
|
ガレージオフ |
504,874 |
－ |
504,874 |
－ |
504,874 |
|
ホビーオフ |
1,811,866 |
－ |
1,811,866 |
－ |
1,811,866 |
|
ブックオフ |
3,179,940 |
－ |
3,179,940 |
－ |
3,179,940 |
|
海外事業 |
678,008 |
－ |
678,008 |
－ |
678,008 |
|
ＦＣ事業 |
－ |
1,224,626 |
1,224,626 |
－ |
1,224,626 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
31,195 |
31,195 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
23,251,453 |
1,224,626 |
24,476,080 |
31,195 |
24,507,275 |
|
外部顧客への売上高 |
23,251,453 |
1,224,626 |
24,476,080 |
31,195 |
24,507,275 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
２ リカーオフおよび海外事業は、オフハウスに含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
部門名 |
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||
|
リユース事業 |
ＦＣ事業 |
計 |
|||
|
ハードオフ |
8,935,600 |
－ |
8,935,600 |
－ |
8,935,600 |
|
オフハウス （注）２ |
9,001,843 |
－ |
9,001,843 |
－ |
9,001,843 |
|
モードオフ |
1,000,485 |
－ |
1,000,485 |
－ |
1,000,485 |
|
ガレージオフ |
568,006 |
－ |
568,006 |
－ |
568,006 |
|
ホビーオフ |
2,180,969 |
－ |
2,180,969 |
－ |
2,180,969 |
|
ブックオフ |
3,082,835 |
－ |
3,082,835 |
－ |
3,082,835 |
|
海外事業 （注）３ |
944,471 |
－ |
944,471 |
－ |
944,471 |
|
ＦＣ事業 |
－ |
1,295,730 |
1,295,730 |
－ |
1,295,730 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
30,883 |
30,883 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
25,714,213 |
1,295,730 |
27,009,944 |
30,883 |
27,040,828 |
|
外部顧客への売上高 |
25,714,213 |
1,295,730 |
27,009,944 |
30,883 |
27,040,828 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
２ リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。
３ 海外事業は、前連結会計年度までオフハウス事業に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より区分して表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の数値を組替えて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期末残高は、以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
12,671千円 |
27,502千円 |
契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
なお、付与したポイントの有効期限は最終付与日から１年間であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、および売上高にもとづくロイヤリティについては、注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にリユース品の買い取り・販売を行っており、事業形態から「リユース事業」および「ＦＣ事業」として事業活動を展開しているため、この２つを報告セグメントとしております。
「リユース事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」「ブックオフ（フランチャイジー）」の運営事業であり、「ＦＣ事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」のフランチャイズ・チェーン事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格にもとづいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
||
|
|
リユース事業 |
ＦＣ事業 |
合計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント 利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント 資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,061,523千円は、セグメント間取引消去94,124千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,155,648千円であります。
(2）セグメント資産の調整額6,667,623千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3）セグメント間の内部売上高又は振替高について、区分して掲記しております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
||
|
|
リユース事業 |
ＦＣ事業 |
合計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント 利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント 資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,498,002千円は、セグメント間取引消去5,377千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,503,380千円であります。
(2）セグメント資産の調整額6,826,298千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3）セグメント間の内部売上高又は振替高について、区分して掲記しております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループは、リユース品の買い取りおよび販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外
部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループは、リユース品の買い取りおよび販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外
部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
リユース事業 |
ＦＣ事業 |
合計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
減損損失 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
リユース事業 |
ＦＣ事業 |
合計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
減損損失 |
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|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
ヤマモトキャピタル東京株式会社 |
東京都港区新橋6丁目14番5号 SW新橋ビル8階 |
95,000 |
不動産賃貸 及び管理業 |
― |
不動産賃貸 役員の兼任 |
東京オフィス及びモードオフ上野御徒町店の賃貸 |
44,494 |
前払費用 |
4,032 |
|
ヤマモトアセット株式会社 |
新潟県新発田市住吉町5丁目12-22 SWビル4階 |
57,000 |
有価証券の投資・保有・売買・運用、 不動産賃貸 及び管理業 |
（被所有） 直接 33.6 |
不動産賃貸 役員の兼任 |
ハードオフ・オフハウス前橋天川店の賃貸 |
15,338 |
前払費用 |
1,650 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
ヤマモトキャピタル東京株式会社 |
東京都港区新橋6丁目14番5号 SW新橋ビル8階 |
95,000 |
不動産賃貸 及び管理業 |
― |
不動産賃貸 役員の兼任 |
東京オフィス及びモードオフ上野御徒町店の賃貸 |
32,596 |
前払費用 |
4,362 |
|
ヤマモトアセット株式会社 |
新潟県新発田市住吉町5丁目12-22 SWビル4階 |
57,000 |
有価証券の投資・保有・売買・運用、 不動産賃貸 及び管理業 |
（被所有） 直接 33.6 |
不動産賃貸 役員の兼任 |
ハードオフ・オフハウス前橋天川店の賃貸 |
18,000 |
前払費用 |
1,650 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃料の決定は、近隣の取引実績に基づいて決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
986.56円 |
1,099.30円 |
|
１株当たり当期純利益 |
75.06円 |
119.13円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額 |
13,750,184千円 |
15,349,487千円 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
56,685千円 |
71,908千円 |
|
（うち非支配株主持分） |
(56,685千円) |
(71,908千円) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
13,693,498千円 |
15,277,578千円 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
13,880千株 |
13,897千株 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,041,901千円 |
1,653,861千円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,041,901千円 |
1,653,861千円 |
|
期中平均株式数 |
13,880千株 |
13,882千株 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,760,000 |
1,750,000 |
0.21 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
158,719 |
117,762 |
1.08 |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
329,855 |
285,979 |
1.08 |
2024年～ 2029年 |
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合計 |
2,248,575 |
2,153,742 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
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リース債務 |
98,633 |
84,973 |
56,838 |
30,964 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
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6,560,045 |
12,968,517 |
20,004,209 |
27,040,828 |
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税金等調整前四半期 （当期）純利益（千円） |
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768,011 |
1,143,235 |
1,873,135 |
2,426,317 |
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親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（千円） |
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512,807 |
738,880 |
1,194,683 |
1,653,861 |
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１株当たり四半期 （当期）純利益（円） |
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36.95 |
53.23 |
86.07 |
119.13 |
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（会計期間） |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
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36.95 |
16.29 |
32.84 |
33.05 |