2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,760,606

1,902,735

売掛金

※1 680,716

※1 798,444

商品

4,050,707

4,485,349

貯蔵品

10,663

11,729

前払費用

255,467

289,868

その他

※1 110,257

※1 51,003

貸倒引当金

2,287

2,050

流動資産合計

6,866,131

7,537,080

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,335,473

1,487,799

構築物

25,702

25,645

工具、器具及び備品

28,813

143,235

土地

901,544

903,619

リース資産

252,210

229,863

建設仮勘定

6,275

有形固定資産合計

2,550,020

2,790,163

無形固定資産

 

 

借地権

5,817

5,817

ソフトウエア

503,952

567,681

リース資産

57,490

19,491

電話加入権

6,796

6,796

ソフトウエア仮勘定

495

無形固定資産合計

574,553

599,787

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,382,291

2,974,092

関係会社株式

2,324,360

2,470,208

長期前払費用

24,832

22,413

繰延税金資産

418,361

168,249

敷金

1,065,792

1,045,716

差入保証金

284,012

283,496

建設協力金

219,002

194,716

その他

※1 266,611

82,639

貸倒引当金

197,220

8,275

投資その他の資産合計

6,788,042

7,233,258

固定資産合計

9,912,616

10,623,209

資産合計

16,778,748

18,160,289

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 54,097

※1 64,146

短期借入金

700,000

700,000

リース債務

132,787

95,336

未払金

234,975

239,880

未払費用

※1 630,391

※1 710,596

未払法人税等

294,292

448,493

未払消費税等

169,730

152,032

預り金

13,249

21,122

契約負債

10,143

21,848

その他

38,254

21,805

流動負債合計

2,277,922

2,475,263

固定負債

 

 

リース債務

270,528

240,744

資産除去債務

361,687

403,054

長期未払金

215,896

215,896

その他

36,525

27,938

固定負債合計

884,639

887,633

負債合計

3,162,561

3,362,897

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,676,275

1,676,275

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,768,275

1,768,275

その他資本剰余金

126,035

141,305

資本剰余金合計

1,894,310

1,909,580

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,100

17,100

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

8,425,000

8,425,000

繰越利益剰余金

994,164

1,694,456

利益剰余金合計

9,436,264

10,136,556

自己株式

37,603

28,723

株主資本合計

12,969,246

13,693,687

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

646,940

1,103,704

評価・換算差額等合計

646,940

1,103,704

純資産合計

13,616,186

14,797,392

負債純資産合計

16,778,748

18,160,289

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 17,405,603

※1 18,934,686

売上原価

5,288,190

5,739,584

売上総利益

12,117,413

13,195,102

販売費及び一般管理費

※2 10,865,872

※2 11,351,498

営業利益

1,251,541

1,843,603

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 27,733

※1 51,443

受取地代家賃

19,689

18,818

受取補償金

9,233

助成金収入

2,099

12,902

リサイクル収入

20,812

19,257

その他

※1 17,548

※1 17,845

営業外収益合計

87,882

129,501

営業外費用

 

 

支払利息

7,778

6,349

貸倒引当金繰入額

100,000

その他

234

1,418

営業外費用合計

108,013

7,767

経常利益

1,231,410

1,965,337

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

105,118

2,121

固定資産売却益

69

特別利益合計

105,118

2,191

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,761

16

減損損失

67,143

81,980

関係会社株式評価損

76,792

投資有価証券評価損

6,642

特別損失合計

152,339

81,997

税引前当期純利益

1,184,190

1,885,531

法人税、住民税及び事業税

453,000

580,000

法人税等調整額

58,456

50,038

法人税等合計

394,543

630,038

当期純利益

789,647

1,255,492

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,676,275

1,768,275

126,035

1,894,310

17,100

8,425,000

690,318

9,132,418

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

485,800

485,800

当期純利益

 

 

 

 

 

 

789,647

789,647

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

303,846

303,846

当期末残高

1,676,275

1,768,275

126,035

1,894,310

17,100

8,425,000

994,164

9,436,264

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

37,603

12,665,400

533,365

533,365

13,198,765

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

485,800

 

 

485,800

当期純利益

 

789,647

 

 

789,647

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

113,574

113,574

113,574

当期変動額合計

303,846

113,574

113,574

417,421

当期末残高

37,603

12,969,246

646,940

646,940

13,616,186

 

当事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,676,275

1,768,275

126,035

1,894,310

17,100

8,425,000

994,164

9,436,264

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

555,200

555,200

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,255,492

1,255,492

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

15,270

15,270

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,270

15,270

700,291

700,291

当期末残高

1,676,275

1,768,275

141,305

1,909,580

17,100

8,425,000

1,694,456

10,136,556

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

37,603

12,969,246

646,940

646,940

13,616,186

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

555,200

 

 

555,200

当期純利益

 

1,255,492

 

 

1,255,492

自己株式の取得

59

59

 

 

59

自己株式の処分

8,938

24,208

 

 

24,208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

456,764

456,764

456,764

当期変動額合計

8,879

724,441

456,764

456,764

1,181,205

当期末残高

28,723

13,693,687

1,103,704

1,103,704

14,797,392

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 

 

(2)棚卸資産の評価基準および評価方法

商品

  売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ただし、加盟店向けの消耗品・備品は月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

貯蔵品

  最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

  また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………15年~38年

構築物………10年~20年

器具備品……2年~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法  自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

  また、のれんの償却については、5年間で均等償却しております。

 

(3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

  支出の効果の及ぶ期間で均等償却

 

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

①  リユース事業

 主に店舗およびインターネットで一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。また、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

 

②  FC事業

 主にフランチャイズ契約に基づき、加盟料、契約指導および商品等の販売を行っております。

これらは、フランチャイズ契約締結時、および財又はサービスの提供した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業所の固定資産(主に建物)について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになるなど、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失を計上しております。事業所の固定資産には長期前払費用を含んでおります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

67,143

81,980

有形固定資産※

2,106,447

2,354,218

※減損の兆候があると判定した資産又は資産グループ(以下「資産等」という。)で減損を認識していない固定資産は前事業年度において104,334千円、当事業年度において127,247千円であります。

 

2.重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)減損損失に係る算出方法

減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

事業所の減損損失の金額を検討するにあたり、帳簿価額の全て又は一部が回収可能と判断される事業所における回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。なお、一部の事業所における回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定しております。事業計画の策定にあたっては、過去の全社売上高成長率や、個々の事業所における実績の趨勢を考慮して、事業所の売上高成長率、売上総利益率及び人件費を見積っております。

 

(2)会計上の見積りに用いた主要な仮定

使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率、売上総利益率や人件費の将来予測であります。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

自然災害による営業自粛など予測が困難な事態が発生した際に、その影響で事業計画と乖離する可能性があります。そのため翌事業年度に減損の兆候があるとされ、減損損失を計上した場合には、財務諸表に影響する可能性があります。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

120,064千円

119,679千円

長期金銭債権

187,745千円

-千円

短期金銭債務

14,783千円

23,654千円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

     前事業年度

 (自 2021年4月1日

   至 2022年3月31日)

     当事業年度

 (自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

298,254千円

361,203千円

営業取引以外の取引による取引高

143,125千円

134,845千円

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度91%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

 当事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

地代家賃

2,422,435千円

2,389,159千円

給料手当

4,457,926千円

4,567,127千円

減価償却費

407,410千円

464,464千円

貸倒引当金繰入額

86,662千円

9,134千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

2,324,360

2,470,208

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

長期未払金

65,761千円

 

65,761千円

貸倒引当金

60,769

 

3,144

減損損失

282,817

 

268,059

関係会社株式評価損

219,747

 

280,173

資産除去債務

111,882

 

123,196

未払賞与

48,498

 

62,747

減価償却超過額

105,524

 

97,450

未払事業税

28,657

 

35,186

その他

35,622

 

37,050

繰延税金資産小計

959,282

 

972,771

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△234,090

 

△294,515

評価性引当額小計

△234,090

 

△294,515

繰延税金資産合計

725,192

 

678,255

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△280,868

 

△480,941

その他

△25,962

 

△29,064

繰延税金負債合計

△306,831

 

△510,005

繰延税金資産の純額

418,361

 

168,249

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.9

 

△0.4

法人税額の特別控除

 

△3.1

住民税均等割

5.2

 

3.3

評価性引当額の増減

1.5

 

3.2

その他

△0.1

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3%

 

33.4%

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

4,066,311

361,629

125,197

(55,148)

154,137

4,302,742

2,814,942

 

構築物

215,171

4,028

499

(161)

3,922

218,700

193,054

 

工具、器具及び備品

310,543

146,179

6,831

(1,315)

30,442

449,891

306,655

 

土地

901,544

2,505

430

903,619

 

リース資産

1,488,803

56,114

59,524

(18,592)

59,870

1,485,392

1,255,529

 

建設仮勘定

6,275

487,407

493,682

 

6,988,649

1,057,864

686,167

(75,217)

248,373

7,360,346

4,570,182

無形

固定資産

借地権

5,817

5,817

 

ソフトウエア

881,999

230,733

167,004

1,112,733

545,051

 

ソフトウエア

仮勘定

495

252,848

253,343

 

リース資産

288,485

11,087

49,086

299,572

280,081

 

電話加入権

6,796

6,796

 

1,183,594

494,668

253,343

216,091

1,424,920

825,132

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物

ハードオフ八尾南店他、7事業所の出店によるもの

 

154,677

千円

リース資産

ハードオフ八尾南店他、4事業所の店舗什器によるもの

 

44,364

千円

建設仮勘定

ハードオフ八尾南店他、7事業所の出店によるもの

 

263,549

千円

2.当期減少額の(  )内は、内書きで、減損損失の計上額であります。

3.当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位:千円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

199,507

10,325

199,507

10,325

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。