第一部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第120期より国際会計基準（以下、「IFRS」）により連結財務諸表を作成しています。

２　希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　従業員数は就業人員を記載しています。

４　当社は、第118期より役員報酬BIP信託を、第120期より株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しています。また、１株当たり親会社の所有者に帰属する持分及び基本的１株当たり当期利益の算定上、当該株式数を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

５　第120期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第119期については、暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っています。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　従業員数は就業人員を記載しています。

３　当社は、第118期より役員報酬BIP信託を、第120期より株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しています。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

４　第120期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第119期については、暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っています。

５　第120期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　従業員数は就業人員を記載しています。

３　当社は、第118期より役員報酬BIP信託を、第120期より株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しています。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

４　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第122期の期首から適用しています。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第121期以前に対し、新たな会計方針を遡及適用していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は日本特殊陶業㈱（以下「当社」）、子会社73社、関連会社６社で構成され、自動車関連製品、セラミック製品、新規事業に関する製品の製造販売等を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。

＜自動車関連＞
　当事業は、スパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサをはじめとした自動車部品の製造販売を行っています。
　国内では当社が製造販売を行っています。また、当社から㈱日特スパークテックWKS・セラミックセンサ㈱をはじめとした国内子会社へ原材料・部品を支給して製造委託を行うなどして、完成品及び半製品・組立部品として購入した上で販売しています。

海外ではブラジル特殊陶業㈲でスパークプラグの一貫生産と販売を行っている他、米国特殊陶業㈱をはじめとする北米、中国・韓国及び東南アジア、欧州の海外製造販売子会社・関連会社において当社から部品及び原材料を購入して完成品を組立、各地域で販売を行っています。また、Wells Vehicle Electronics, L.P.では自動車関連品の一貫生産と販売を行っています。更には、各海外工場で製造した半製品・部品の一部を、当社をはじめ各製造拠点で組立部品としても活用しています。
　一方、上記の海外製造販売子会社及び欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。

＜セラミック＞

当事業は、工作機械用の切削工具、産業用セラミック製品、半導体製造装置用製品、ICパッケージをはじめとした半導体部品、医療用酸素濃縮装置等の製造販売を行っています。
　国内では当社、㈱NTKセラテック、NTKメディカル㈱が製造販売を行っています。また、当社からNTKカッティングツールズ㈱・NTKセラミック㈱をはじめとした国内子会社・関連会社へ原材料・部品を支給して製造委託を行うなどして、完成品及び半製品・部品として購入した上で販売しています。

海外ではCAIRE Inc.が一貫生産と販売を行っている他、韓国NTKセラミック㈱で当社から半製品及び原材料の一部を購入し、機械工具完成部品として直接、あるいは当社及び販売子会社を通じて顧客へ販売を行っています。

一方、上記の海外製造販売子会社及び米国テクノロジー㈱をはじめとした海外販売子会社は、当社及び上記製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。

＜新規事業＞

当事業は、燃料電池等の環境エネルギー分野に関する製品をはじめとした、新規事業に関する製品の製造販売を行っています。
　国内では当社が製造販売を行っています。また、森村SOFCテクノロジー㈱及びCECYLLS㈱において、固体酸化物形燃料電池（SOFC）の製造販売を行っています。

海外では米国特殊陶業㈱をはじめとした海外販売子会社で、当社から新規事業に関する製品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。
  ＜その他＞
　日特アルファサービス㈱にて福利厚生サービスを行っています。
 
　上記事項の概略は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　特定子会社に該当する子会社は次のとおりです。

　　米国ホールディング㈱、米国特殊陶業㈱、Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.、CAIRE Inc.、欧州NGKスパークプラグ㈲、アジアNGKスパークプラグ㈱、㈱日特スパークテックWKS

３　議決権に対する所有割合の(　)内は間接所有割合であり、内数です。なお、米国特殊陶業㈱及び米国テクノロジー㈱の議決権に対する所有割合100％は、米国ホールディング㈱を通じて間接所有しているものであり、Wells Vehicle Electronics, L.P.の議決権に対する所有割合100％は、Wells Vehicle Electronics　Holdings Corp.を通じて間接所有しているものです。また、㈲NGKスパークプラグユーラシアの議決権に対する所有割合10％は、欧州NGKスパークプラグ㈲を通じて間接所有しているものであり、フィリピンNGKスパークプラグ㈱及びベトナムNGKスパークプラグ㈲の議決権に対する所有割合100％は、タイNGKスパークプラグ㈱を通じて間接所有しているものです。

４　米国特殊陶業㈱、欧州NGKスパークプラグ㈲については、売上収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりです。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員を記載しています。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員を記載しています。

     ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は日本特殊陶業労働組合と称し、1946年１月結成以来労使一体となって生産性向上に協力し、争議の経験はなく、現在全日本自動車産業労働組合総連合会・日本自動車部品産業労働組合連合会に加盟しています。

2023年３月31日現在労働組合員は当社において2,717名在籍している他、連結子会社であるセラミックセンサ㈱において1,083名、㈱日特スパークテックWKSにおいて1,969名、㈱南勢セラミックにおいて164名、NTKセラミック㈱において519名が当社労働組合に参加しています。

なお、当社の他、連結子会社である㈱神岡セラミックにおいて94名の労働組合が組織されており、労使一体となって生産性向上に協力しています。

(4) 管理職に占める女性の割合

・長期経営計画の中で数値目標として2030年までに、取締役の女性・外国籍比率を30％以上、管理職の女性・外国籍・キャリア採用比率を25％と定めています。

・前者については、経営の意思決定に大きな影響力を持つことから先んじて推進し、2023年３月末時点で目標を達成（５/11名、45％、外国籍の社外取締役含む）しています。なお、取締役の女性の比率は36％（４/11名）となります。

・後者については、目標値に向けて進捗しており（目標25％に対して進捗は20％弱）、女性管理職比率についても向上のための人事施策を推進しています。具体的には、女性の管理職登用促進の研修プログラム（Raise Up）を実施し、複数のメンターから支援を受けながら、管理職に必要な知識・スキル・マインドを学ぶ場を作り、各自の成長を促進しています。多様性を受け入れて適財を登用し、比率は年々逓増傾向にあります。

・新卒採用においても、性別という属性を超え、ポテンシャル人財の獲得を促進し、今年度新卒入社者は、技術系女性を含め３割以上が女性となっています。

・外国籍労働者の採用については、積極的な新卒採用選考の再開を検討しています。入社以降、文化の異なる日本で働くという精神的負担を軽減すべくフォロー施策（交流会等）も実施しています。

・キャリア採用についても、ダイレクトリクルーティング等活用し、戦略的に獲得を進めています。常に市場を見張り、タレントをモニタリングし、目標を達成すべく管理職採用を増やしております。特に女性は管理職だけでなく係長級もターゲットに積極的にスカウトを行っています。

2023年３月31日現在

(注) １　管理職とは、職務の内容及び責任の程度が「課長級」またはそれより上位に相当する者です。当社には、管理職級の専門職がいますが、上記には含んでいません。

     ２　出向者は出向元の会社に含みます。

　　 ３　当社含む国内連結会社のうち女性活躍推進法の規定により公表している会社を開示しています。

(5) 男性の育児休業取得率

・少子化問題を重要な社会的課題と受け止め、男性の育児休業取得の環境整備を推進しており、取得率は年々逓増傾向にあります。育児休業取得率の向上に向けた取り組みのみならず、休職をせずに育児とキャリア形成とを両立していきたい従業員に対しての支援として、柔軟な働き方の拡充にも力をいれています。

・リモートワークについても、すでに2018年から始動し在宅勤務を働き方の選択肢として制度整備を行い、コロナ感染拡大の際にも、リモートワークへスムーズに移行をする事ができました。更に2021年１月には、新たな価値創出、自律した人財の育成を目的に、より良い働く環境を整備すべく、第２弾として働き方改革を本格的に展開しています。働き方改革宣言のもと、改革に踏み出す為の意識改革活動、インフラの再整備など、多様かつ柔軟に、働く環境整備を促進しています。フリーアドレス、ペーパレス化の促進により、70％以上の業務がリモートワークできる状態を目標に環境整備を進めております。

・また、働きがい、仕事の質の向上を目的に、2022年２月より、遠隔地勤務制度をトライアル導入しております。家庭環境（＝介護、育児等）により居住地変更が必要または居住地変更が困難な従業員も、勤務地から離れた居住地での勤務が可能となり、男性の育児参画の促進のドライバーになっております。

・今後さらに推進するにあたり、職場上司の意識改革が不可欠であることから、男性の育児参画を推進することを目的に、2022年度は年間６回の啓発セミナー開催しました。具体的には、上司向け、子育て世代向けそれぞれへの育介法改正についてのセミナーや、育児戦略セミナーと題した育児と仕事の両立を実現する為のセミナー等を開催しました。

・上記と併せて、フレックス勤務、短時間勤務、時間単位の年休取得等、様々な選択肢の整備を進めることで、男性の育児参画を推進しています。

2023年３月31日現在

(注) １　男性の育児休業取得率（％）＝（育児休業等をした男性の数）÷（配偶者が出産した男性の数）×100

     ２　配偶者が出産した男性数はゼロです。

     ３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　 ４　当社含む国内連結会社のうち女性活躍推進法の規定により公表している会社を開示しています。

(6) 男女の賃金の差異

・自律的なキャリア形成のための多様な働き方を支援する選択肢を整備することを、男女共通で推進しています。具体的には、男女に関係なく、総合職または一般職の職種を選択できる制度、転勤コースを選択できる制度、育児だけに限らず介護等に利用できる短時間勤務を選択できる制度を設けており、従業員自身が希望する多様な働き方を選択頂いています。

・男女で制度の差は無く、資格別で見ると男女の賃金差は殆どありません。

・ただ、今後の課題としては、母数に占める管理職クラスの比率が男性と比べて女性が低いことから全体平均で比較すると対男性比で68％程になるという実態はあります。より女性の活躍推進をしていく方向性をさらに加速させ、従業員自身の自律的な選択を尊重し、安心して長く勤められる制度の拡充を重要視して推進しています。

・また、管理職に関しては役割等級制度を導入し、「求められる役割」に応じた役割ランク・役割給を設定することで、年次、性差などの属性を問わず、実際に担う役割と処遇が一致する仕組みに変更しました。

2023年３月31日現在

(注) １　賃金については、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものを含んでいます。退職手当、通勤手当は除外しています。

     ２　正規雇用労働者については、出向者は賃金を支払う出向元の会社に含んでいます。

     ３　非正規雇用労働者については、定年後再雇用者、パートタイマー、契約従業員、嘱託を含み、派遣社員を除いています。会社ごとに、雇用形態が種々あり、その比率も様々なので数値には一貫性がありません。例えば当社においては、嘱託には医療職が含まれ、119.2%となっていますが、嘱託を除くと85.8%となります。

　　 ４　当社含む国内連結会社のうち女性活躍推進法の規定により公表している会社を開示しています。