（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

商品、製品、仕掛品及び原材料

　総平均法による原価法

　なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　15～50年

　機械及び装置　　　　　　５～11年

　工具、器具及び備品　　　２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ソフトウエア

　市場販売目的のソフトウエア

　販売見込期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

　自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（３～10年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

　機器製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。

(5) 退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社内規に基づく要支給見積額を計上しておりましたが、2005年６月24日付で役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。従いまして、当事業年度末の残高は、現任取締役が同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額であります。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、認識しております。

・ステップ１：顧客との契約を識別する

・ステップ２：契約における履行義務を識別する

・ステップ３：取引価格を算定する

・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

・ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社は検体検査機器及び検体検査試薬の販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っており、顧客との契約において約束された対価から、値引きや割戻し等を控除した金額で取引価格を算定しております。その上で、算定された取引価格を区分した履行義務に配分し、収益を認識しております。

 ① 機器及び試薬の販売

機器及び試薬の販売の収益の認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で、収益を認識しております。具体的には、所有権及びリスク負担が当社から顧客に移転する時点に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。

 ② 保守サービス

保守サービスは、主として一定期間の製品等のメンテナンスを実施するサービスの提供となります。これらの保守サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

製品の保守サービス等の収益は、主として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて収益を認識する方法（アウトプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。

これらの製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 ③ ロイヤリティ

ライセンスの供与による収益（売上高ベースのロイヤリティに係る収益）を認識しております。売上高ベースのロイヤリティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤリティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しております。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

 ① 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建金銭債権債務に係る為替予約等については、「金融商品に係る会計基準」による原則的処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ、為替予約等

ヘッジ対象・・・・・・借入金、外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）

 ③ ヘッジ方針

　金利変動リスク及び為替相場変動リスクの低減のため、対象資産・負債の範囲内でヘッジを行うこととしております。

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

(3) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「システム利用料収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「システム利用料収入」は362百万円であります。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式及び関係会社出資金の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式及び関係会社出資金は、移動平均法による原価法を適用しており、株式等の実質価額と取得価額を比較して減損の要否を検討しております。実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、事業計画を入手し回復可能性の判定を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識しております。

(1) オックスフォード　ジーン　テクノロジーへの投資

　当社は当該会社の株式の評価に当たり、連結財務諸表ののれんの減損テストで利用した将来の財務予算に基づく使用価値から、実質価額を算定しております。のれんの減損テストにおける使用価値の見積には「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　11.非金融資産の減損」に記載のとおり、主に新たに進出する国や市場での需要見通し、取り組み中の事業関連施策による効果、製品別、地域別の販売予測や関連費用、成長率及び割引率等の仮定が含まれています。

　これらの仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変化が生じ、実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。

(2) シスメックス　パルテックへの投資

　当社は当該会社の出資金の評価に当たり、連結財務諸表ののれんの減損テストで利用した将来の財務予算に基づく使用価値から、実質価額を算定しております。のれんの減損テストにおける使用価値の見積には「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　11.非金融資産の減損」に記載のとおり、製品の市場導入時期、新たに進出する国や市場での需要見通し、取り組み中の事業関連施策による効果、製品別、地域別の販売予測や関連費用の見積り、成長率及び割引率等の仮定が含まれています。

　これらの仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変化が生じ、実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において、関係会社出資金評価損を認識する可能性があります。

(3) 株式会社メディカロイドへの投資

　当社は当該株式の評価に当たり、当該会社が作成した将来の事業計画を基に回復可能性の検討を行っております。当該事業計画は、国内市場での販売に加え、海外市場への販売も前提に策定しており、販売地域毎の市場導入時期、販売数量、販売価格及び関連費用等の仮定が含まれています。

　これらの仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変化が生じ、事業計画の達成が困難になった場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示しておりました「その他」1,006百万円は、「貸倒引当金」398百万円、「その他」608百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年９月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社であったシスメックス国際試薬株式会社を吸収合併いたしました。合併の概要は以下のとおりであります。

１.　取引の概要

 (1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

 （存続会社）

 名称　シスメックス株式会社

 事業の内容　　グループ経営管理事業・機器製造及び販売

 （消滅会社）

 名称　シスメックス国際試薬株式会社

 事業の内容　　臨床検査用試薬の製造及び販売

 (2) 企業結合日　2022年４月１日

 (3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、シスメックス国際試薬株式会社は解散いたしました。

 (4) 企業結合後の名称　シスメックス株式会社

 (5) その他取引の概要に関する事項

当該企業結合は、当社グループにおける診断薬生産に関するコーポレート機能の強化及び効率性と生産性の向上を目的としております。

 ２.　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

　なお、子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別利益として、抱合せ株式消滅差益561百万円を計上しております。

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１．当期増加額には、シスメックス国際試薬株式会社を吸収合併したことによる増加額が含まれております。

　（注）２．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。