４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数に波はあるものの行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方、原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での円安傾向など、外部環境の変動により景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　一方当社グループを取り巻く環境は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したこともあり、製品やサービスの改革を遂行しておりますが、引き続き厳しい状況が続いております。

　このような中、当社グループは、第３次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）「add+venture 70」（アドベンチャー70）を策定いたしました。ニューノーマルやＤＸによって従来のビジネスモデルやプロセスが大きく変わることから、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出などに取り組んでいます。ポストコロナの時代に求められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命関連産業」（注）のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進めてまいります。具体的には次の５つの分野（1）健康・医療（2）環境（再生可能エネルギーを含む）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化を指します。

(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念

　当社グループにおける当連結会計年度の売上高は615億81百万円となりました。原材料及び電力費や物流費の上昇により原価率が上昇したため営業利益は４億55百万円、経常利益は９億39百万円となりました。また、特別利益は非連結子会社の吸収合併による抱合せ株式消滅差益76百万円など１億22百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失10億37百万円、関係会社清算損失１億65百万円、減損損失として１億11百万円など合計で13億45百万円計上いたしました。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。

売上高　　　　　　　　　　　　　 615億81百万円　　（前期比2.4％減）

営業利益　　　　　　　　　　　　　４億55百万円　　（前期比74.9％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　９億39百万円　　（前期比59.8％減)

親会社株主に帰属する当期純損失　　６億66百万円　　（前期親会社株主に帰属する

当期純利益10億18百万円）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［ビジネスプロセスソリューション事業］

2022年３月３日に公正取引委員会より独占禁止法に違反する行為が認められるとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことで、官公庁および市町村から概ね２か月から８か月の指名停止処分を受けました。それに伴い図書館ソリューション業務も公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシング業務や図書館製本の受注が減少しました。またＤＰＳ（データプリントサービス）についても極めて低調な結果となりました。

このような中、日本通信紙株式会社を中心に、自治体からＢＰＯ業務（マイナポイントや各種交付金業務）の受託や資格試験等の運営業務におけるＰＣ端末を利用した試験手法（ＣＢＴ）が堅調に推移しており、更に普及が見込まれるインターネットテスト（ＩＢＴ）の提案を推進しました。

また、従来から連結子会社であった日本通信紙株式会社の株式を追加取得し完全子会社化いたしました。製造部門の合理化、営業部門の効率化を推進しグループシナジーを高めて、人材不足、働き方改革など社会を取り巻くビジネス環境をトータルにサポートする『ＢＰＯ総合支援サービス』の展開に努めました。

紙器包材等パッケージの分野においては、2022年12月から高品質な食品向け紙製重箱「JIYUBACO」の販売を「asue」ブランドから開始し、既に年末年始用の家庭用おせち料理商品へ採用されるなど、脱プラ廃プラに対する意識の高まりもあり堅調に推移しております。シール・ラベル業務は、エンタメ・アミューズメント業界が活発化したことにより株式会社八光社の売上が伸長しました。なお、前期にＭ＆Ａにより連結子会社化した株式会社広田紙工の業績が通期に寄与いたしました。

この結果、当事業の売上高は311億39百万円（前期比5.0％減）、営業利益は６億92百万円（前期比22.1％減）となりました。

［コンシューマーコミュニケーション事業］

社会経済活動の正常化もあり市販製品のＯＥＭ受注は増加したものの、企業におけるペーパーレス化の流れやＧＩＧＡスクール構想が浸透したこともあり事務用品や紙製品の売上が減少しました。

新たなツーリズム支援施策として取り組みを始めためぐりingビジネスは、全国旅行支援や外国人観光客の回復に伴い、御朱印帳や御城印帳などの売上がコロナ禍前を超える水準となりました。

ワイヤレスセンサー・チャイムなど介護・防犯用品の製造販売を手掛けるリーベックス株式会社は、国内の防犯意識の高まりにより、個人での設置が可能な住宅向け防犯アイテムが好調に推移しました。

また、前期にＭ＆Ａにより連結子会社化した株式会社サンレモンが展開するぬいぐるみの販売は、テーマパーク関連や若年層から人気の版権関連商品が引き続き高い水準で推移しました。

しかしながら、原材料及び電力費や物流費の上昇が続く中、販売価格改定を行い収益の確保に努めましたが営業損失となりました。

この結果、当事業の売上高は215億65百万円（前期比1.5％増）、営業損失は２億43百万円（前期営業利益６億43百万円）となりました。

［オフィスアプライアンス事業］

シュレッダ事業は、デジタル化やペーパーレス化が更に進行したことから売上が減少しました。また原材料価格と電力費の高騰が重なり利益率も悪化いたしました。オフィス家具のＥＣ事業を展開するカグクロ株式会社は、売上は堅調に推移しましたが、仕入価格と物流費の上昇に対する販売価格改定に時間を要したため利益率が悪化いたしました。

この結果、当事業の売上高は73億94百万円（前期比1.3％減）、営業利益は２億52百万円（前期比53.6％減）となりました。

［エネルギー事業］

木質バイオマス発電は、木質チップの需要が増加し原材料価格が高騰したため利益率が悪化いたしました。太陽光発電は、順調に推移いたしました。

この結果、当事業の売上高は14億34百万円（前期比6.1％減）、営業利益は47百万円（前期比33.8％減）となりました。

［その他］

野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は46百万円（前期比26.5％減）、営業損失は29百万円（前期営業損失41百万円）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

［資産］

流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億６百万円減少し、298億93百万円となりました。これは商品及び製品が２億２百万円、原材料及び貯蔵品が１億47百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が５億60百万円、現金及び預金が２億25百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億15百万円減少し、278億10百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が４億49百万円、繰延税金資産が１億48百万それぞれ増加しましたが、のれんが３億19百万円、建設仮勘定が２億81百万円、建物及び構築物が２億５百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて５億21百万円減少し、577億３百万円となりました。

［負債］

流動負債は、前連結会計年度末に比べて12億62百万円減少し、178億76百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が５億76百万円、短期借入金が４億55百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて23億63百万円増加し、129億45百万円となりました。これは長期借入金が26億30百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて11億１百万円増加し、308億22百万円となりました。

［純資産］

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億23百万円減少し、268億81百万円となりました。これは資本剰余金が４億27百万円、その他有価証券評価差額金が１億17百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が９億95百万円、非支配株主持分が９億65百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、自己資本比率は45.4％となり、前連結会計年度末に比べて0.7ポイント低下いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

(1）キャッシュ・フロー及び流動性の状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、87百万円の支出（前期22億26百万円の収入）となりました。主な内訳として、収入については、減価償却費16億54百万円、売上債権の減少額６億２百万円、支出については、独占禁止法関連支払額16億48百万円、法人税等の支払額５億80百万円、棚卸資産の増加額４億63百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、13億33百万円の支出（前期比10億49百万円支出増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出14億22百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、10億74百万円の収入（前期２億99百万円の支出）となりました。主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入76億円、支出については、長期借入金の返済による支出59億93百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出７億４百万円であります。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より２億５百万円減少し、78億70百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの配分と資本政策

営業キャッシュ・フローの配分については財務基盤の確立を目指しつつ、企業価値向上に資する投資を積極的に行うとともに、株主還元に配慮した適正配分に努めてまいります。

事業への配分については紙器包装事業、ＢＰＯ事業、環境配慮型製品の開発など収益力の高い事業や成長力のある新規事業、ニューノーマルに対応した事業への投資を安定的かつ継続的に実施してまいります。

株主還元については安定的な配当の維持並びに経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案した上で、この両者をバランスよく回転させることを基本方針としております。連結配当性向は30％～40％を維持してまいります。

(3）資金調達の方針

資金調達については、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の安全性維持を基本方針としており、主として銀行、生保からの短期及び長期借入金により資金調達を行っております。子会社については原則として外部からの資金調達は行わず、グループファイナンスを活用し、資金調達の一元化により資金の効率化及び流動性の確保を図っています。また事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応を図るため十分な現金同等物を保有しております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、受注生産を行っている事業はビジネスプロセスソリューション事業であり、主なものは図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。一方、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業及びその他は、見込み生産であり、受注生産の割合が僅少である事業、または、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まない事業のため、記載は省略しております。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度における相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先のみであるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での円安傾向など、外部環境の変動により景気の先行きは不透明な状況が続いております。また当社グループを取り巻く環境は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したこともあり、製品やサービスの改革を遂行しておりますが、引き続き厳しい状況が続いております。

一方、社会経済活動の正常化もあり、市販製品のＯＥＭ受注は増加傾向にあります。また自治体からＢＰＯ業務（マイナポイントや各種交付金業務）の受託や資格試験等の運営業務におけるＰＣ端末を利用した試験手法（ＣＢＴ）が堅調に推移しており、今後インターネットテスト（ＩＢＴ）の分野も更に普及が見込まれております。

なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、為替変動は不確定要素が多く、また新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが五類感染症に移行したものの、感染が完全に終息している状況には至っておらず、今後経済環境への影響や感染状況が変化した場合には、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

・固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

・繰延税金資産

　繰延税金資産は入手可能な証拠に基づいて将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

・退職給付費用

　確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積もっております。数理計算上の基礎率や計算方法は適切であると考えておりますが、基礎率の変動が確定給付費用及び確定給付制度債務に重要な影響を及ぼします。

　なお、当社及び一部の連結子会社の割引率は高格付けの社債の利回りに基づき決定しております

・関係会社株式

　市場価格のない関係会社株式について、関係会社に財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。

②　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

18ページ　４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］

(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況をご参照ください。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

20ページ　４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］

(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

④　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

当社グループは2022年３月期から2024年３月期までの中期経営計画「add+venture 70」（アドベンチャー70）に基づき、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針とし、「Mainadd+venture」を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策を実施してまいりました。

その達成状況については次のとおりです。

(1）基本方針の達成状況

〇「収益力の強化」

　更なる認知度向上と企業ブランドを確立するために、夢に向かって頑張る人たちを応援するアニメーションミュージックビデオをYouTube上で配信。ラジオ番組のスポンサーや音楽フェスにも協賛しました。全世代向け認知度向上策としてスポーツイベントへの協賛やＷｅｂ動画プロジェクトを立ち上げ、製品紹介動画等を作成し、展開してまいりました。

　また付加価値の高い製品やサービスの開発を継続して取り組んでおり、「紙器・紙製包材事業」では2021年５月に株式会社広田紙工を子会社化し、asue（あすえ）ビジネスやお客さまの要望にあったオリジナルパッケージの取り組み強化により粗利益率の改善に取り組んでいます。また精神的な健康に繋がる癒し提供するぬいぐるみビジネスでは2021年7月に㈱サンレモンを子会社化しました。

　グループ再編やシナジー創出については、2022年３月に国際チャート㈱を株式交換により完全子会社化しました。また2023年２月に日本通信紙㈱の株式を追加取得し、完全子会社化しました。

〇「成長力の推進」

　生命関連産業の強化として、心の癒し・健康につながる新たな製品カテゴリーとしてのぬいぐるみビジネスへの参入。新規事業の創造として寺社仏閣、アニメ、鉄道、登山など様々な“巡り”にかかわる総合的な企画・提案をする「めぐりingビジネス」に取り組んでいます。また2023年４月より新人事制度が始まり、社員の能力を最大限発揮できる環境を作っていくことにより、組織の成長を促していきます。

〇「株主価値の向上」

　2022年３月３日に公正取引委員会より日本年金機構（以下「機構」）が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関する独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに関し、機構より2023 年３月２日に「不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書等により通知を受け、その対応を慎重に検討してまいりましたが、結果として機構からの請求額を支払いました。株主の皆様にはご迷惑とご心配をおかけして誠に申し訳なく存じます。当社では命令を受けた事実を厳粛に受け止め、引き続き従業員教育の徹底などを通じて、コンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。

(2）中期基本方針「Mainadd+venture」の達成状況

①３年間で企業価値を高める70の新しいことに挑戦

［ＤＸ推進チームの立ち上げ（ＤＸによる売上創出）］

・当社で開発したＷｅｂ展示会などで使用するＥＣサイトソフトウエアの企画・販売

・別製品対応受注システムの開発

・PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIA（システム開発子会社）の活用

・一般品対応Ｗｅｂ受注システムの開発

［紙器包材事業の拡充・拡大］

・食品向けバリア包装材の製造・販売（コーヒー豆パッケージ、青果物・食品パッケージ他）

・食品向け紙製一次包装箱の製造・販売

・新素材カトラリーの開発

・紙器包材、ＢtoＢ向けＥＣサイトのＯＰＥＮ

・紙製中子の開発

・スキンケア用、紙製詰め替え袋の開発

［文化］

・インバウンド・旅行者向け総合サービス「めぐりingビジネス」御朱印・御城印

・刃物ビジネスの検討

［生活・福祉］

・カメレオンコードを活用した“図書館システム”の開発

・使用済み紙おむつパック機の開発及びビジネスモデルの構築

・洋菓子店リニューアル・ネット販売本格開始

・ＩＢＴ試験・Ｗｅｂ講習の需要拡大に向け、受験者の本人認証システムと不正防止監視システム（替え玉受験・カンニング・中抜け受講等）の開発完了・運用開始

・ＡＲ（拡張現実）を実装した卒業アルバムや同人誌および印刷物

・日本製筆記具や高級紙製品などの商品開発、販売

・文字魂プロジェクトの事業化

・Ｗｅｂサイト自動翻訳クラウドサービス「Myサイト翻訳」販売

・紙以外の裁断機の開発販売（ＨＤＤ，ＳＳＤの破砕機等）

・ステンレスやアルミ加工の設備を松江工場に導入（スチール加工から他金属加工への展開）

・ステンレス・アルミ等を活用したアウトドア製品の開発・製造

・医療従事者向けメディカル製品の開発

・介護施設向け用品の開発

・介護施設のＢＰＯの創出

・調剤薬局のＢＰＯ

・要介護者向けサービスの検討

・定年を見据えたビジネスモデルの創出

・野球グラブの残革を利用したアップサイクル商品の企画・販売

・アクリルパネルのリサイクルやアップサイクル

・ＧＩＧＡスクール向け　デジタル文具（ＵＳＢ Ｔype Ｃ製品）の拡充

・スマホ破砕機（データ処分）の開発→レアメタルの回収

・船舶用調光ガラス

・調光アクリルパネル

・通販事業者向け送り状発行システムの構築

②2024年３月期の売上高650億円、経常利益率4.6％

③2024年３月期ＲＯＥ8.0％

（注）親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

④配当性向30％～40％の堅持

（注）親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

⑤新しい人事評価制度を確立することによる多様な働き方の更なる高度化

●新人事制度の趣旨

・会社が社員それぞれに「期待する成長の方向性」を示す

・現状に甘んじるのではなく、「高い目標に挑戦する（add+venture）社員」に報いる

・上記を達成するため、評価の「納得感」・「透明性」を高める

・社員男女比率の変化や生産性人口の減少、労働環境変化を見据えた制度設計

●新人事制度改定のポイント

・「期待する成長の方向性」の明確化　→　等級定義表に基づく、レベル別評価基準を設定

・誰でも役職者制度の廃止　→　組織に必要な役職者数を適正化し、相応の役割と処遇を付与

・時代に即した報酬制度に変更　→　年齢給を廃止し、年功による賃金体系を見直し

            　　　　　　　　　　　属人給から仕事給へ、各種手当の見直し

⑥ニューノーマルに対応した事業展開とＤＸを用いたバックオフィスの効率化

●管理部門

管理統括本部「３年後紙ゼロ」宣言

ワークフロー、各種社内資料を見直し、ＤＸで３年後に管理に関する紙をゼロに

［実績］稟議書、労働契約書、情報収集共有伝達方法のデジタル化～社内ポータルサイト「えぬぽ」構築

タレントマネジメントシステム、勤怠入力のモバイル化

［予定］ＢＩツール導入による経営判断の可視化・意思決定のスピードアップ

●営業部門

［実績］医療NAVI→医療施設からの受発注業務のＤＸ化

［予定］物流管理システムの構築

⑦積極的な社会活動の推進

●ナカバヤシ株式会社

・「ナカバヤシのＳＤＧｓへの取り組み（製本と農業の二刀流）」の説明

　フードロス削減を目的に規格外にんにくを使用した加工品作り体験

・ノートなど出雲工場で製造した学用品を寄贈

・カーボンニュートラル推進→株式会社田部とオフセット・クレジット（J-VER）の売買契約を締結

・地域の子供たちへの学習支援として各地の非営利団体へ東京2020商品を寄付

・名古屋デザイン＆テクノロジー専門学校と共同で産学連携プロジェクトを実施

　10～20代女性をターゲットにした「大切な誰かのため」にアルバムをつくってあげたくなるプロモーション戦略の考案

・中学生・高校生を対象としたキャリア学習支援（累計10校）

●兵庫工場

・「目的意識を持った行動の重要性について」特別講演

・養父市内の企業学習として工場見学

・「企業が取り組む農業」というテーマで本業と農業の二刀流によるにんにくの産地化ＰＪの推進などを説明

●島根ナカバヤシ株式会社

・手帳生産工程の工場見学・平田工場

●リーマン株式会社

・「物づくりについて」のチャイルドシート啓蒙活動

・コロナ禍でのオンライン学習の補助としてノートを寄贈

●日本通信紙株式会社

・印西ＢＰＯセンター　受給電力30％を再生エネルギーに変更

　ＣＯ２削減に貢献

・石岡工場に太陽光パネル設置

●株式会社松本コロタイプ光芸社

・ＤＴＰの制作現場の工程について会社見学

●松江バイオマス発電株式会社

・バイオマス発電のしくみについて工場見学

・発電所内容、「働くこと」をテーマとした講演授業

●株式会社サンレモン

・売り上げの一部寄付

・ぬいぐるみ寄付

●株式会社八光社

・地域イベント向けシール、ステッカーを寄贈