１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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販売用不動産 |
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販売用発電施設 |
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仕掛販売用不動産 |
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|
未成工事支出金 |
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|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
土地 |
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|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
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長期貸付金 |
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|
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
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長期借入金 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
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|
資産除去債務 |
|
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
匿名組合損益分配額 |
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△ |
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
新規連結による変動額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新規連結による変動額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
新規連結による変動額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新規連結による変動額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社タカラレーベン
株式会社レーベンコミュニティ
株式会社レーベンホームビルド
株式会社タカラレーベンリアルネット
株式会社レーベンゼストック
株式会社レーベントラスト
Takara Leben（Thailand）Co.,Ltd.
タカラアセットマネジメント株式会社
タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社
2022年４月１日付で、株式会社日興タカラコーポレーションは、株式会社レーベンホームビルドに社名を変更しております。
タカラレーベン・インフラ投資法人他４社は、投資口を取得等したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であった株式会社タカラレーベン東北は、株式会社タカラレーベン西日本を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、2022年10月１日付で株式会社タカラレーベン西日本は、株式会社タカラレーベンに社名を変更しております。
(2) 非連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称
合同会社ＲＳ
合同会社ＳＤＸ
ＬＳ岡山津山合同会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(3) 開示対象特別目的会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な持分法適用会社の名称
港合同会社
当連結会計年度において、株式の取得によりWISE ESTATE 10 CO.,LTD. 他４社の計５社を持分法適用の関連会社の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数 5社
主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
合同会社ＲＳ
合同会社ＳＤＸ
ＬＳ岡山津山合同会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 15社、４月末日 １社、５月末日 １社、６月末日 １社、７月末日 １社、８月末日 １社、
９月末日 ２社、11月末日 ２社、12月末日 ３社、１月末日 １社
(2) 連結財務諸表作成にあたっては、決算日が連結決算日と異なる連結子会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。仮決算日と連結決算日の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ｂ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、連結子会社が保有する発電所については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
自社施工建築物等の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用に備えるため、過去の自社施工建築物に係る補修費等の実績を基準として計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
① 不動産事業
a.新築分譲マンション事業
新築分譲マンション事業は、マンションの各分譲住戸を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産販売契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。
b.流動化事業
流動化事業は、賃貸レジデンス、オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、事業会社等へ販売する事業であります。
流動化事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の新築分譲マンション事業と同様であります。
c.不動産管理事業
不動産管理事業は、マンションの管理等を行っている事業であり、顧客との契約内容に基づき受託業務を提供する義務を負っております。当該履行義務は業務が行われた時点で充足されるものであり、当該時点において収益を計上しております。
② エネルギー事業
エネルギー事業は、稼働済み発電施設の売却収入及び発電施設の売電収入による事業であります。
稼働済み発電施設の売却収入における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の新築分譲マンション事業と同様であります。また、発電施設の売電収入については、売電契約に基づき、主として顧客への引渡時点において収益を計上しております。
③ アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業は、タカラレーベン不動産投資法人等に対するアセットマネジメント業務を提供する事業であり、顧客との契約に基づき運用等を行う義務を負っております。当該履行義務は業務が提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を計上しております。また、運用資産の取得・譲渡に係る業務の履行義務は、受入れ又は引渡される一時点で充足されるものであり、当該受入又は引渡時点において収益を計上しております。
④ その他事業
その他事業は、主に建設の請負事業であり、顧客との建物請負工事契約に基づき、建設工事を行う義務を負っております。当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって建設の請負事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領と同日としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払いを受けております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年以内の均等償却を行っております。
ただし、金額の僅少なものについては発生年度に一括で償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。
・固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に減損損失として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
432百万円 |
24百万円 |
|
土地 |
156百万円 |
24百万円 |
|
計 |
588百万円 |
48百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産を使用することでキャッシュを生み出す最小の単位として個別の物件単位にグルーピングを行っております。
この各資産グループについては、当連結会計年度において「（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載しているように、不動産鑑定士による鑑定評価額等を回収可能価額として、減損損失48百万円を認識しております。この鑑定評価額等は、各資産グループの事業計画を基に周辺環境等を総合的に勘案し算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※２ 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資その他の資産 その他(非連結子会社 及び関連会社株式) |
2,639百万円 |
3,962百万円 |
※４ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
（1）担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
－百万円 |
3,341百万円 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
865 |
95 |
|
販売用不動産 |
19,313 |
28,111 |
|
仕掛販売用不動産 |
50,735 |
73,209 |
|
建物及び構築物 |
6,105 |
6,359 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,107 |
5,304 |
|
工具、器具及び備品 |
11 |
4 |
|
土地 |
25,085 |
20,949 |
|
建設仮勘定 |
2,262 |
2,229 |
|
その他（無形固定資産） |
232 |
232 |
|
計 |
109,719 |
139,836 |
（2）上記に対する債務
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
10,747百万円 |
89,492百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
22,989 |
21,617 |
|
長期借入金 |
67,493 |
94,471 |
|
計 |
101,230 |
205,581 |
|
(うち、ノンリコースローン) |
（－） |
（74,004） |
※５ ノンリコースローン
ノンリコースローンは以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
ノンリコース短期借入金 |
－百万円 |
74,004百万円 |
|
計 |
－ |
74,004 |
ノンリコースローンに対応する資産は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
－百万円 |
3,209百万円 |
|
受取手形及び売掛金 |
－ |
250 |
|
その他（流動資産） |
－ |
13 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
45,324 |
|
土地 |
－ |
860 |
|
建設仮勘定 |
－ |
0 |
|
計 |
－ |
49,658 |
※６ 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2022年３月31日）
保有不動産の一部を転売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において仕掛販売用不動産95百万円、販売用不動産581百万円を建物及び構築物449百万円、土地227百万円に振替えております。
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物4,181百万円、工具、器具及び備品31百万円、土地5,168百万円、建設仮勘定1,117百万円、ソフトウエア０百万円（無形固定資産の「その他」）を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた10,500百万円のうち、8,800百万円を売上原価に計上しております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において前払費用69百万円（流動資産の「その他」）、建物及び構築物598百万円、機械装置及び運搬具10,502百万円、土地4,219百万円、建設仮勘定1,000百万円、借地権172百万円（無形固定資産の「その他」）、長期前払費用932百万円（投資その他の資産の「その他」）を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用発電施設に振替えた17,497百万円のうち、16,495百万円を売上原価に計上しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
保有不動産の一部を転売から事業用資産等へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において販売用発電施設1,024百万円を機械装置及び運搬具1,024百万円に振替えております。
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物5,107百万円、工具、器具及び備品32百万円、土地8,274百万円、建設仮勘定2,254百万円、借地権14百万円（無形固定資産の「その他」）、ソフトウエア０百万円（無形固定資産の「その他」）を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた15,308百万円のうち、6,765百万円を売上原価に計上しております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において前払費用７百万円（流動資産の「その他」）、機械装置及び運搬具2,579百万円、土地60百万円、建設仮勘定525百万円、長期前払費用235百万円（投資その他の資産の「その他」）を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用発電施設に振替えた3,408百万円のうち、2,505百万円を売上原価に計上しております。
７ 偶発債務（保証債務）
金融機関からの借入に対する保証債務
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当社グループ顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務 |
9,846百万円 |
15,420百万円 |
|
Minato Vietnam Co., Ltd. |
917 |
112 |
|
WISE ESTATE 3 Co., Ltd. |
564 |
1,615 |
|
WISE ESTATE 8 Co., Ltd. |
－ |
246 |
|
WISE ESTATE 10 Co., Ltd. |
－ |
237 |
|
計 |
11,327 |
17,632 |
８ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関68社（前連結会計年度64社）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度限度額及び貸出コミットメント の総額 |
77,471百万円 |
85,033百万円 |
|
借入実行残高 |
41,634 |
51,105 |
|
差引額 |
35,837 |
33,928 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う、簿価切下げ後（洗替）の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
△ |
△ |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度36％、当連結会計年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度64％、当連結会計年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
45百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
6 |
|
土地 |
－ |
45 |
|
計 |
－ |
97 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
土地 |
－百万円 |
132百万円 |
|
計 |
－ |
132 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において、ホテルの収益性の低下等により、以下の資産又は資産グループについて減損損失（588百万円）を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額(百万円) |
|
ホテル |
土地・建物 |
栃木県那須郡 |
588 |
|
合計 |
588 |
||
また、科目別の内訳は、土地156百万円、建物432百万円であります。
当社グループは、ホテルについては個別の物件単位にグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において、ホテルの収益性の低下等により、以下の資産又は資産グループについて減損損失（48百万円）を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額(百万円) |
|
ホテル |
土地・建物 |
京都府中京区 |
48 |
|
合計 |
48 |
||
また、科目別の内訳は、土地24百万円、建物24百万円であります。
当社グループは、ホテルについては個別の物件単位にグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
102百万円 |
△287百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△620 |
|
税効果調整前 |
102 |
△908 |
|
税効果額 |
△76 |
289 |
|
その他有価証券評価差額金 |
26 |
△619 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1 |
3 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△14 |
8 |
|
組替調整額 |
4 |
14 |
|
税効果調整前 |
△10 |
22 |
|
税効果額 |
3 |
0 |
|
退職給付に係る調整額 |
△6 |
23 |
|
その他の包括利益合計 |
21 |
△593 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
121,000,000 |
－ |
－ |
121,000,000 |
|
合計 |
121,000,000 |
－ |
－ |
121,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
12,344,907 |
－ |
396,100 |
11,948,807 |
|
合計 |
12,344,907 |
－ |
396,100 |
11,948,807 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少396,100株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
197 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
197 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,086 |
10 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
|
2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
435 |
4 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,526 |
利益剰余金 |
14 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
121,000,000 |
－ |
－ |
121,000,000 |
|
合計 |
121,000,000 |
－ |
－ |
121,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
11,948,807 |
－ |
756,200 |
11,192,607 |
|
合計 |
11,948,807 |
－ |
756,200 |
11,192,607 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少756,200株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
220 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
220 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,526 |
14 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
|
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
437 |
４ |
2022年９月30日 |
2022年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,976 |
利益剰余金 |
18 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
33,428百万円 |
47,872百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△136 |
－ |
|
顧客からの預り金 |
△598 |
△724 |
|
現金及び現金同等物 |
32,693 |
47,148 |
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
保有不動産の保有目的の変更により販売用不動産及び仕掛販売用不動産から固定資産に振替えた金額 |
676百万円 |
1,024百万円 |
|
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えた金額 |
10,500 |
15,684 |
|
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用発電施設に振替えた金額 |
17,497 |
3,408 |
※３ 株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資のための収入（純額）及び支出（純額）との関係は次のとおりです。
（１）株式会社レーベンクリーンエナジー
|
流動資産 |
5,713 百万円 |
|
固定資産 |
4,651 |
|
のれん |
930 |
|
流動負債 |
△2,025 |
|
固定負債 |
△7,269 |
|
子会社株式の取得価額 |
2,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△124 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 |
△1,875 |
（２）株式会社イワノ
|
流動資産 |
83 百万円 |
|
固定資産 |
492 |
|
のれん |
△37 |
|
流動負債 |
△86 |
|
固定負債 |
△61 |
|
子会社株式の取得価額 |
390 |
|
現金及び現金同等物 |
△83 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 |
△306 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資のための収入（純額）及び支出（純額）との関係は次のとおりです。
タカラレーベン・インフラ投資法人
|
流動資産 |
6,080 百万円 |
|
固定資産 |
68,097 |
|
のれん |
2,747 |
|
繰延資産 |
26 |
|
流動負債 |
△3,587 |
|
固定負債 |
△35,676 |
|
非支配株主持分 |
△3,064 |
|
段階取得による差益 |
△601 |
|
子会社株式の取得価額 |
34,021 |
|
支配獲得時までの取得原価 |
△1,898 |
|
現金及び現金同等物 |
△5,180 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 |
△26,941 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
統括業務施設（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
統括業務施設における工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
6,923 |
1,418 |
|
１年超 |
43,024 |
10,520 |
|
合計 |
49,948 |
11,939 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関から調達しております。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、返済及び償還期間は主として３年以内であります。借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、各事業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債については、各金融機関ごとの金利の一覧表を作成し、金利状況をモニタリングしております。また、営業債務及び借入金等は、当社財務部にて資金計画表を作成する等の方法により資金管理をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 投資有価証券 |
4,868 |
4,868 |
－ |
|
(2) 長期貸付金 |
380 |
380 |
－ |
|
資産計 |
5,248 |
5,248 |
－ |
|
(3) リース債務（流動） |
35 |
35 |
－ |
|
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
107,222 |
107,292 |
70 |
|
(5) 社債（１年内償還予定の社債を含む） |
6,238 |
6,271 |
33 |
|
(6) リース債務（固定） |
285 |
270 |
△14 |
|
負債計 |
113,780 |
113,870 |
89 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 投資有価証券 |
1,858 |
1,858 |
－ |
|
(2) 長期貸付金 |
830 |
830 |
－ |
|
資産計 |
2,688 |
2,688 |
－ |
|
(3) リース債務（流動） |
34 |
34 |
－ |
|
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
130,826 |
130,860 |
34 |
|
(5) 社債（１年内償還予定の社債を含む） |
4,205 |
4,174 |
△30 |
|
(6) リース債務（固定） |
249 |
237 |
△11 |
|
負債計 |
135,315 |
135,308 |
△7 |
（*1）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
593 |
510 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
33,428 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
120 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
380 |
－ |
－ |
|
合計 |
33,549 |
380 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
47,872 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
98 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
830 |
－ |
－ |
|
合計 |
47,970 |
830 |
－ |
－ |
２．短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
14,189 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
25,298 |
28,895 |
25,517 |
11,194 |
6,858 |
9,457 |
|
社債 |
2,168 |
160 |
2,710 |
910 |
40 |
250 |
|
リース債務 |
35 |
35 |
35 |
34 |
32 |
148 |
|
合計 |
41,691 |
29,090 |
28,262 |
12,139 |
6,930 |
9,855 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
18,065 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ノンリコース短期借入金 |
74,004 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
25,997 |
46,607 |
31,903 |
10,580 |
6,844 |
8,893 |
|
社債 |
190 |
2,740 |
940 |
70 |
265 |
－ |
|
リース債務 |
34 |
34 |
33 |
32 |
31 |
117 |
|
合計 |
118,292 |
49,382 |
32,877 |
10,682 |
7,140 |
9,010 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,868 |
－ |
－ |
4,868 |
|
資産計 |
4,868 |
－ |
－ |
4,868 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,858 |
－ |
－ |
1,858 |
|
資産計 |
1,858 |
－ |
－ |
1,858 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
380 |
－ |
380 |
|
資産計 |
－ |
380 |
－ |
380 |
|
リース債務（流動） |
－ |
35 |
－ |
35 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
107,292 |
－ |
107,292 |
|
社債（１年内償還予定の社債を含む） |
－ |
6,271 |
－ |
6,271 |
|
リース債務（固定） |
－ |
270 |
－ |
270 |
|
負債計 |
－ |
113,870 |
－ |
113,870 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
830 |
－ |
830 |
|
資産計 |
－ |
830 |
－ |
830 |
|
リース債務（流動） |
－ |
34 |
－ |
34 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
130,860 |
－ |
130,860 |
|
社債（１年内償還予定の社債を含む） |
－ |
4,174 |
－ |
4,174 |
|
リース債務（固定） |
－ |
237 |
－ |
237 |
|
負債計 |
－ |
135,308 |
－ |
135,308 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定の社債を含む）
当社の発行する社債、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
58 |
47 |
11 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
4,775 |
3,979 |
795 |
|
|
小計 |
4,834 |
4,027 |
806 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
34 |
41 |
△7 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
34 |
41 |
△7 |
|
|
合計 |
4,868 |
4,069 |
799 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
95 |
74 |
21 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
95 |
74 |
21 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
8 |
15 |
△7 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
1,754 |
1,880 |
△125 |
|
|
小計 |
1,762 |
1,895 |
△132 |
|
|
合計 |
1,858 |
1,969 |
△111 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
40 |
27 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
212 |
19 |
－ |
|
合計 |
253 |
46 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、該当事項はありません。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、当社及び一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
818百万円 |
916百万円 |
|
勤務費用 |
144 |
150 |
|
利息費用 |
4 |
5 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
14 |
△27 |
|
退職給付の支払額 |
△64 |
△41 |
|
退職給付債務の期末残高 |
916 |
1,003 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
45百万円 |
67百万円 |
|
退職給付費用 |
34 |
59 |
|
退職給付の支払額 |
△6 |
△25 |
|
中小企業退職金共済制度への拠出額 |
△5 |
△4 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
67 |
97 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,021百万円 |
1,138百万円 |
|
中小企業退職金共済制度による支給見込額 |
△37 |
△38 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
984 |
1,100 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
144百万円 |
150百万円 |
|
利息費用 |
4 |
5 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
4 |
6 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
29 |
55 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
181 |
216 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
10百万円 |
△33百万円 |
|
合 計 |
10 |
△33 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
21百万円 |
△11百万円 |
|
合 計 |
21 |
△11 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.51～0.58 ％ |
0.86～0.99 ％ |
|
予想昇給率 |
2.07～2.95 |
2.07～2.95 |
３．確定拠出制度
当社グループの中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度４百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
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（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
125 |
327 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回Ｂ種新株予約権 |
第２回Ｂ種新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 当社執行役員 １名 |
当社取締役 ７名 当社執行役員 １名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１,２ |
普通株式 130,000株 |
普通株式 120,400株 |
|
付与日 |
2012年７月９日 |
2013年５月14日 |
|
権利確定条件 |
原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。 |
原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。 |
|
対象勤務期間 |
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 |
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 |
|
権利行使期間 |
自 2012年７月10日 至 2052年７月９日 |
自 2013年５月15日 至 2053年５月14日 |
|
|
第３回Ｂ種新株予約権 |
第４回Ｂ種新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 当社執行役員 ２名 |
当社取締役 ７名 当社執行役員 ３名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１ |
普通株式 129,200株 |
普通株式 133,600株 |
|
付与日 |
2014年５月13日 |
2015年７月14日 |
|
権利確定条件 |
原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。 |
原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。 |
|
対象勤務期間 |
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 |
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 |
|
権利行使期間 |
自 2014年５月14日 至 2054年５月13日 |
自 2015年７月15日 至 2055年７月14日 |
|
|
第５回Ｂ種新株予約権 |
第６回Ｂ種新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 当社執行役員 ２名 |
当社取締役 ６名 当社執行役員 ５名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１ |
普通株式 125,200株 |
普通株式 128,000株 |
|
付与日 |
2016年５月10日 |
2017年７月11日 |
|
権利確定条件 |
原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。 |
原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。 |
|
対象勤務期間 |
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 |
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 |
|
権利行使期間 |
自 2016年５月11日 至 2056年５月10日 |
自 2017年７月12日 至 2057年７月11日 |
|
|
第７回Ｂ種新株予約権 |
第８回Ｂ種新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 当社執行役員 ７名 |
当社取締役 ７名 当社執行役員 ６名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１ |
普通株式 164,000株 |
普通株式 156,000株 |
|
付与日 |
2018年８月28日 |
2019年７月30日 |
|
権利確定条件 |
原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。 |
原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。 |
|
対象勤務期間 |
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 |
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年８月29日 至 2058年８月28日 |
自 2019年７月31日 至 2059年７月30日 |
|
|
第９回Ｂ種新株予約権 |
第10回Ｂ種新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 当社執行役員 ５名 |
当社取締役 ７名 当社執行役員 ４名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１ |
普通株式 159,600株 |
普通株式 158,100株 |
|
付与日 |
2020年８月１日 |
2021年７月31日 |
|
権利確定条件 |
原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。 |
原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。 |
|
対象勤務期間 |
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 |
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年８月２日 至 2060年８月１日 |
自 2021年８月１日 至 2061年７月31日 |
|
|
第10回Ａ種新株予約権 |
第11回Ｂ種新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 当社執行役員 ７名 |
当社取締役 ７名 当社執行役員 ７名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１ |
普通株式 756,200株 |
普通株式 188,000株 |
|
付与日 |
2022年８月23日 |
2022年８月23日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年８月24日 至 2062年８月23日 |
自 2022年８月24日 至 2062年８月23日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2013年７月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株
式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回Ｂ種 新株予約権 |
第２回Ｂ種 新株予約権 |
第３回Ｂ種 新株予約権 |
第４回Ｂ種 新株予約権 |
第５回Ｂ種 新株予約権 |
第６回Ｂ種 新株予約権 |
第７回Ｂ種 新株予約権 |
第８回Ｂ種 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
30,400 |
28,000 |
27,600 |
32,000 |
32,000 |
76,000 |
102,000 |
102,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,000 |
18,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
30,400 |
28,000 |
27,600 |
32,000 |
32,000 |
76,000 |
84,000 |
84,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第９回Ｂ種 新株予約権 |
第10回Ｂ種 新株予約権 |
第10回Ａ種 新株予約権 |
第11回Ｂ種 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
140,400 |
158,100 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
756,200 |
188,000 |
|
失効 |
20,800 |
22,900 |
－ |
24,300 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
756,200 |
－ |
|
未確定残 |
119,600 |
135,200 |
－ |
163,700 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
756,200 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
756,200 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）2013年７月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回Ｂ種 新株予約権 |
第２回Ｂ種 新株予約権 |
第３回Ｂ種 新株予約権 |
第４回Ｂ種 新株予約権 |
第５回Ｂ種 新株予約権 |
第６回Ｂ種 新株予約権 |
第７回Ｂ種 新株予約権 |
第８回Ｂ種 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な 評価単価 （円） |
128 |
306 |
186 |
472 |
480 |
316 |
253 |
290 |
|
|
第９回Ｂ種 新株予約権 |
第10回Ｂ種 新株予約権 |
第10回Ａ種 新株予約権 |
第11回Ｂ種 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
383 |
－ |
|
付与日における公正な 評価単価 （円） |
228 |
241 |
376 |
262 |
（注）権利行使価格は、１株当たりの金額を記載しております。なお、2013年７月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回Ａ種新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第10回Ａ種新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
22.6％ |
|
予想残存期間（注）２ |
0.0028年 |
|
予想配当率（注）３ |
3.14％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.001％ |
（注）１．2020年８月24日から2022年８月22日までの株価実績に基づき算定しております。
２．新株予約権割当日から権利行使期間開始日までの期間を使用しております。
３．直近10年間の配当実績に基づき算定しております。
４．予想残存期間が非常に短いため、無担保コール翌日物金利の平均値を使用しております。
当連結会計年度において付与された第11回Ｂ種新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第11回Ｂ種新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
41.3％ |
|
予想残存期間（注）２ |
11.5年 |
|
予想配当率（注）３ |
3.14％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.313％ |
（注）１．2011年３月７日から2022年８月22日までの株価実績に基づき算定しております。
２．新株予約権者の予想残存勤務年数の加重平均値を使用しております。
３．直近10年間の配当実績に基づき算定しております。
４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りに基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
200百万円 |
|
221百万円 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
88 |
|
85 |
|
販売用不動産評価損否認 |
369 |
|
53 |
|
会員権評価損否認 |
34 |
|
34 |
|
退職給付に係る負債損金算入限度超過額 |
312 |
|
355 |
|
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 |
53 |
|
44 |
|
減価償却損金算入限度超過額 |
477 |
|
184 |
|
電話加入権評価損否認 |
1 |
|
－ |
|
減損損失否認 |
726 |
|
400 |
|
繰延消費税等 |
111 |
|
147 |
|
未払事業税等 |
152 |
|
167 |
|
投資有価証券強制評価減否認 |
3 |
|
3 |
|
資産除去債務否認 |
56 |
|
62 |
|
税務上の繰越欠損金 |
36 |
|
－ |
|
税務繰延資産 |
254 |
|
251 |
|
完成工事補償引当金損金算入限度超過額 |
82 |
|
36 |
|
新株予約権 |
60 |
|
80 |
|
工事補償損失否認 |
66 |
|
66 |
|
分割承継法人株式 |
－ |
|
290 |
|
連結上の未実現利益の消去に係る税効果 |
－ |
|
742 |
|
その他 |
104 |
|
273 |
|
繰延税金資産小計 |
3,192 |
|
3,503 |
|
評価性引当額（注） |
△1,502 |
|
△612 |
|
繰延税金資産合計 |
1,689 |
|
2,890 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
合併受入資産評価差額 |
△551 |
|
△551 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△248 |
|
△2 |
|
譲渡損益繰延調整資産 |
△8 |
|
－ |
|
連結上の未実現利益の消去に係る税効果 |
△28 |
|
－ |
|
その他 |
－ |
|
△102 |
|
繰延税金負債合計 |
△837 |
|
△656 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
852 |
|
2,234 |
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失等に係る評価性引当額の減少であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||||||||||||||||||
|
法定実効税率 （調整） 評価性引当額の増減 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 子会社税率差異 のれん償却額 連結修正による影響 その他 |
30.6％
33.6 |
|
30.6％
22.0 |
||||||||||||||||||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
（共通支配下の取引等）
（持株会社体制移行に伴う会社分割）
当社は、2022年５月30日開催の取締役会の承認を経て、2022年10月１日付で当社を分割会社、当社の100％子会社である株式会社タカラレーベン西日本を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
また、同日付で当社の商号をＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社に変更するとともに、株式会社タカラレーベン西日本の商号を株式会社タカラレーベンに変更しております。
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社が営む事業のうち、グループ経営管理事業（当社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含みます。）、エネルギー事業及びアセットマネジメント事業を除く一切の事業
(2）企業結合日
2022年10月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、株式会社タカラレーベン西日本を吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）
(4）結合後企業の名称
・分割会社：ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社
・継承会社：株式会社タカラレーベン
(5）その他取引の概要に関する事項
持株会社体制へ移行することで、グループ経営機能と事業の執行機能を分離し、強固なガバナンス体制の構築を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
（タカラレーベン・インフラ投資法人投資口に対する公開買付け）
当社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下「三井住友フィナンシャルグループ」といいます。）が議決権の50％を所有する三井住友ファイナンス＆リース株式会社の完全子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社及び三井住友フィナンシャルグループの完全子会社である株式会社三井住友銀行は、2022年９月28日、同日付で公開買付契約を締結し、合同会社グリーンエネルギー（以下「公開買付者」といいます。当社が匿名組合出資により70％を出資する合同会社であり当社の連結子会社としております。）をして、タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「対象者」といいます。）の投資口（以下「対象者投資口」といいます。）を、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定し、また、公開買付者は、2022年９月28日、本公開買付けにより対象者投資口を取得することを決定し、2022年９月29日より本公開買付けを実施し、本公開買付けが2022年11月11日をもって終了いたしました。
本公開買付けの結果、当社は2022年11月18日（本公開買付けの決済の開始日）付で対象者を当社の連結子会社としております。
１．企業結合の概要
(1）公開買付者の名称
公開買付者の名称 ：合同会社グリーンエネルギー
(2）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：タカラレーベン・インフラ投資法人
事業の内容 ：再生可能エネルギー発電設備等への投資
(3）企業結合を行った主な理由
再生可能エネルギー事業を拡大するためであります。
(4）企業結合日
2022年11月18日
(5）企業結合の法的形式
現金を対価とする投資口の取得
(6）結合後企業の名称
タカラレーベン・インフラ投資法人
(7）取得した出資持分比率
企業結合直前に所有していた出資持分比率 6.60％
企業結合日に追加取得した出資持分比率 84.78％
取得後の出資持分比率 91.37％
(8）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である合同会社グリーンエネルギーが現金を対価として、タカラレーベン・インフラ投資法人の投資口の過半を取得したことにより、実質的に支配すると認められるためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月１日から2023年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合直前に保有していた投資口の企業結合日における時価 |
2,499百万円 |
|
企業結合日に取得した投資口の時価 |
32,122 |
|
取得原価 |
34,622 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 601百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
2,747百万円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
6,080百万円 |
|
固定資産 |
68,097 |
|
資産合計 |
74,178 |
|
流動負債 |
3,587 |
|
固定負債 |
35,676 |
|
負債合計 |
39,264 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 4,987百万円
営業利益 1,522
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社グループは、貸事務所用土地の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）及び賃貸用のマンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は355百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は259百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
39,709 |
38,805 |
|
期中増減額 |
△903 |
△3,091 |
|
|
期末残高 |
38,805 |
35,714 |
|
|
期末時価 |
38,118 |
37,254 |
|
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（15,485百万円）であり、主な減少額は販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替（11,500百万円）、賃貸等不動産以外への用途変更（4,283百万円）及び減価償却費（436百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（12,097百万円）及び賃貸等不動産への用途変更（38百万円）であり、主な減少額は販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替（14,364百万円）、減価償却費（316百万円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づく金額によっております。
４．建設中の資産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。なお、建設中の資産の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ2,316百万円及び3,020百万円です。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
2,082 |
2,765百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,765 |
3,379 |
|
契約負債（期首残高） |
5,632 |
7,323 |
|
契約負債（期末残高） |
7,323 |
10,172 |
契約負債は、主に、不動産事業における不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う一般消費者である顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,626百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,348百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、不動産事業における不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
38,295百万円 |
23,842百万円 |
|
１年超２年以内 |
11,007 |
41,942 |
|
２年超３年以内 |
3,915 |
12,222 |
|
合計 |
53,218 |
78,007 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マンション分譲を中心に事業活動をしております。なお、「不動産事業」、「エネルギー事業」及び「アセットマネジメント事業」を報告セグメントとしております。
当社グループは、さらなる企業価値向上を目的として、純粋持株会社体制への移行によるセグメントごとの採算性と事業責任の明確化や経営資源の有効活用を図る観点から2022年10月１日に持株会社体制に移行しております。
それに伴い、当連結会計年度において、従来、報告セグメントとして開示しておりました「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産管理事業」「エネルギー事業」「その他事業」の５つのセグメントを、「不動産事業」「エネルギー事業」「アセットマネジメント事業」「その他事業」の４つのセグメントに変更することといたしました。また、全社費用の配分方法について見直しを行っております。
また、これに伴い前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
「不動産事業」は、コア事業である新築分譲マンション事業のほか、新築戸建分譲、マンションのリニューアル・リセール、レジデンスやオフィス等の収益不動産の売却を行う流動化事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業などを行っております。
「エネルギー事業」は、太陽光をはじめとした風力、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社に売却し、安定収入を得る事業を行っております。
「アセットマネジメント事業」は、当社グループに蓄積された不動産、再生可能エネルギーに関する豊富な専門知識・ノウハウ・ネットワークを活用し、J-REIT及び私募ファンド等の運用を受託し、優良な投資機会と堅実な資産管理サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
|
不動産事業 |
エネルギー事業 |
アセットマネジメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
118,334 |
34,248 |
1,315 |
153,898 |
2,895 |
156,793 |
|
その他の収益 |
5,950 |
－ |
－ |
5,950 |
－ |
5,950 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
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|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
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|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 |
|
|
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|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
|
不動産事業 |
エネルギー事業 |
アセットマネジメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
133,291 |
9,045 |
1,096 |
143,434 |
4,219 |
147,653 |
|
その他の収益 |
5,819 |
－ |
－ |
5,819 |
－ |
5,819 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
159,848 |
149,253 |
|
「その他」の区分の売上高 |
2,895 |
4,219 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
連結財務諸表の売上高 |
162,744 |
153,472 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
12,096 |
7,271 |
|
「その他」の区分の利益 |
△219 |
△241 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
|
連結財務諸表の営業利益 |
11,877 |
7,030 |
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
194,282 |
304,099 |
|
「その他」の区分の資産 |
3,236 |
5,373 |
|
本社管理部門に対する債務の相殺消去 |
△20,339 |
△97,348 |
|
全社資産（注） |
46,293 |
129,544 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
223,473 |
341,669 |
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。主なものは、現金及び預金、管理部門にかかる資産及び繰延税金資産等であります。
（単位：百万円）
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
156,861 |
273,501 |
|
「その他」の区分の負債 |
7,364 |
3,974 |
|
本社管理部門に対する債務の相殺消去 |
△15,764 |
△44,814 |
|
全社負債（注） |
15,409 |
43,864 |
|
連結財務諸表の負債合計 |
163,871 |
276,527 |
（注）全社負債は、報告セグメントに帰属しない負債であります。主なものは、借入金等であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
2,785 |
2,553 |
17 |
86 |
35 |
380 |
2,838 |
3,020 |
|
のれんの償却額 |
78 |
78 |
－ |
－ |
250 |
311 |
329 |
390 |
|
支払利息 |
1,692 |
1,939 |
9 |
11 |
53 |
129 |
1,755 |
2,080 |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加(注) |
24,960 |
69,445 |
289 |
96 |
151 |
△48,704 |
25,400 |
20,837 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんの発生額、本社建物等の設備投資額及びセグメント間取引の消去額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
不動産事業 |
エネルギー 事業 |
アセットマネジメント事業 |
その他(注) |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
不動産事業 |
エネルギー 事業 |
アセットマネジメント事業 |
その他(注) |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
不動産事業 |
エネルギー 事業 |
アセットマネジメント事業 |
その他 |
全社・消去(注) |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
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不動産事業 |
エネルギー 事業 |
アセットマネジメント事業 |
その他 |
全社・消去(注) |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
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|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
542円04銭 |
558円95銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
57円10銭 |
41円90銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
56円69銭 |
41円58銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
6,215 |
4,584 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
6,215 |
4,584 |
|
期中平均株式数 |
(千株) |
108,854 |
109,403 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
(千株) |
785 |
852 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
|
(785) |
(852) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
|
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率(％) |
担保 |
償還期限 |
|
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス㈱ |
第１回無担保社債 |
2020年１月24日 |
2,000 (2,000) |
－ |
1.30 |
なし |
2023年３月24日 |
|
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス㈱ |
第２回無担保社債 |
2020年１月24日 |
2,600 |
2,600 |
1.50 |
なし |
2025年３月24日 |
|
㈱タカラレーベン |
第１回無担保社債 |
2019年12月５日 |
108 (108) |
－ |
0.70 |
なし |
2022年12月23日 |
|
㈱タカラレーベン |
第２回無担保社債 |
2020年６月30日 |
250 |
250 |
0.30 |
なし |
2027年６月30日 |
|
㈱タカラレーベン |
第３回無担保社債 |
2020年９月30日 |
100 |
100 |
0.02 |
なし |
2025年９月30日 |
|
㈱タカラレーベン |
第４回無担保社債 |
2021年３月25日 |
300 |
300 |
0.30 |
なし |
2026年３月25日 |
|
㈱タカラレーベン |
第５回無担保社債 |
2021年９月24日 |
50 |
50 |
0.37 |
なし |
2024年９月25日 |
|
㈱タカラレーベン |
第11回無担保社債 |
2020年６月30日 |
100 |
100 |
0.37 |
なし |
2025年６月30日 |
|
㈱タカラレーベン |
第12回無担保社債 |
2020年９月15日 |
100 |
100 (100) |
0.45 |
なし |
2023年９月15日 |
|
㈱タカラレーベン |
第13回無担保社債 |
2020年９月18日 |
100 |
100 |
0.60 |
なし |
2025年９月18日 |
|
㈱タカラレーベン |
第14回無担保社債 |
2020年９月30日 |
100 |
100 |
0.40 |
なし |
2025年９月30日 |
|
㈱タカラレーベン |
第15回無担保社債 |
2021年１月20日 |
100 |
100 |
0.39 |
なし |
2026年１月20日 |
|
㈱タカラレーベン |
第16回無担保社債 |
2021年２月５日 |
80 (20) |
60 (20) |
0.19 |
なし |
2026年２月５日 |
|
㈱タカラレーベン |
第17回無担保社債 |
2021年２月19日 |
50 |
50 |
0.36 |
なし |
2026年２月19日 |
|
㈱タカラレーベン |
第18回無担保社債 |
2021年12月15日 |
100 (20) |
80 (20) |
0.05 |
なし |
2026年12月15日 |
|
㈱タカラレーベン |
第19回無担保社債 |
2022年１月20日 |
100 (20) |
80 (20) |
0.27 |
なし |
2027年１月20日 |
|
㈱レーベンクリーンエナジー |
第１回無担保社債 |
2022年９月29日 |
－ |
135 (30) |
0.70 |
なし |
2027年９月29日 |
|
合計 |
－ |
－ |
6,238 (2,168) |
4,205 (190) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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190 |
2,740 |
940 |
70 |
265 |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
14,189 |
18,065 |
1.01 |
－ |
|
ノンリコース短期借入金 |
－ |
74,004 |
1.41 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
25,298 |
25,997 |
0.89 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
35 |
34 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。) |
81,923 |
104,828 |
0.93 |
2024年４月～ 2057年６月 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。) |
285 |
249 |
－ |
2024年４月～ 2026年４月 |
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合計 |
121,731 |
223,180 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
46,607 |
31,903 |
10,580 |
6,844 |
|
リース債務 |
34 |
33 |
32 |
31 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
28,325 |
73,471 |
95,081 |
153,472 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） |
398 |
3,810 |
1,737 |
5,703 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
206 |
2,875 |
1,804 |
4,584 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
1.89 |
26.35 |
16.52 |
41.90 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
1.89 |
24.46 |
△9.76 |
25.34 |