2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,104

12,191

売掛金

※1,※3 775

※1,※3 585

未収入金

※3 2,139

※3 2,600

販売用不動産

※1,※2 16,185

※1,※2 14,610

販売用発電施設

※2 291

仕掛販売用不動産

※1,※2 36,227

※1,※2 45,220

前渡金

5,954

3,051

前払費用

※2 1,245

※2,※3 1,092

関係会社短期貸付金

7,370

※3 5,920

その他

※3 3,053

※3 4,529

貸倒引当金

275

275

流動資産合計

86,780

89,821

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 6,200

※1,※2 7,504

構築物

※1,※2 158

※1,※2 271

機械及び装置

※1,※2 4,626

※1,※2 3,865

工具、器具及び備品

※1,※2 149

※1,※2 77

土地

※1,※2 27,974

※1,※2 23,418

リース資産

276

建設仮勘定

※1,※2 2,127

※1,※2 2,532

有形固定資産合計

41,513

37,669

無形固定資産

 

 

借地権

※1,※2 491

※1 491

ソフトウエア

※1,※2 91

※1,※2 160

のれん

176

98

その他

41

72

無形固定資産合計

801

823

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,613

2,515

関係会社株式

8,082

※1 18,447

その他の関係会社有価証券

594

497

出資金

488

277

会員権

44

44

敷金及び保証金

1,212

966

長期貸付金

100

関係会社長期貸付金

3,973

※3 1,530

繰延税金資産

515

467

その他

※2 2,050

※2 1,827

投資その他の資産合計

21,575

26,674

固定資産合計

63,890

65,167

繰延資産

 

 

社債発行費

17

8

繰延資産合計

17

8

資産合計

150,689

154,996

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

7,286

5,591

買掛金

※3 2,370

※3 2,023

短期借入金

※1 6,335

※1 7,609

1年内償還予定の社債

2,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 19,015

※1 18,280

リース債務

31

未払金

※3 714

※3 1,872

未払費用

66

23

未払法人税等

1,196

113

前受金

4,597

6,439

預り金

※3 605

※3 547

前受収益

18

41

賞与引当金

336

14

完成工事補償引当金

312

305

その他

215

3

流動負債合計

45,101

42,865

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※3 50,254

※1,※3 55,937

社債

2,600

2,600

預り敷金及び保証金

495

620

リース債務

273

退職給付引当金

491

11

資産除去債務

24

25

固定負債合計

54,139

59,194

負債合計

99,241

102,059

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,819

4,819

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,817

4,817

その他資本剰余金

3

資本剰余金合計

4,817

4,820

利益剰余金

 

 

利益準備金

92

92

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

14,681

14,681

繰越利益剰余金

30,828

32,523

利益剰余金合計

45,602

47,297

自己株式

4,456

4,174

株主資本合計

50,781

52,762

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

468

45

評価・換算差額等合計

468

45

新株予約権

197

220

純資産合計

51,447

52,937

負債純資産合計

150,689

154,996

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

不動産事業収入

※1 78,216

※1 72,556

エネルギー事業収入

10,728

※1 4,475

その他事業収入

※1 4

※1 333

売上高合計

88,949

77,364

売上原価

 

 

不動産事業原価

※1 61,953

※1 58,169

エネルギー事業原価

※1 10,282

※1 4,439

その他事業原価

※1 70

※1 558

売上原価合計

72,307

63,167

売上総利益

16,641

14,197

販売費及び一般管理費

※1,※2 12,309

※1,※2 10,103

営業利益

4,332

4,093

営業外収益

 

 

受取利息

※1 69

※1 86

受取配当金

※1 3,989

※1 904

受取手数料

72

49

雑収入

※1 163

※1 509

営業外収益合計

4,294

1,550

営業外費用

 

 

支払利息

707

※1 731

匿名組合投資損失

415

雑損失

181

191

営業外費用合計

888

1,338

経常利益

7,738

4,305

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

53

特別利益合計

53

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

95

減損損失

588

48

特別損失合計

588

143

税引前当期純利益

7,203

4,162

法人税、住民税及び事業税

1,858

225

法人税等調整額

291

276

法人税等合計

2,150

502

当期純利益

5,052

3,659

 

【売上原価明細書】

1.不動産事業原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

仕入土地代等

25,800

41.6

24,430

42.0

外注建築費

 

33,997

54.9

31,552

54.2

租税公課

 

239

0.4

346

0.6

減価償却費

 

310

0.5

175

0.3

維持管理費

 

642

1.0

727

1.3

その他

 

961

1.6

936

1.6

不動産事業原価

 

61,953

100.0

58,169

100.0

(注)1.原価計算の方法は個別原価計算によっております。

2.前事業年度及び当事業年度における棚卸資産評価損の金額は、それぞれ△120百万円及び△1,032百万円

(△は戻入額)となります。

 

2.エネルギー事業原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

発電施設売却原価

 

5,448

53.0

租税公課

 

53

0.5

35

0.8

減価償却費

 

779

7.5

625

14.1

維持管理費

 

110

1.1

113

2.6

賃借料

 

3,761

36.6

3,531

79.5

その他

 

128

1.3

133

3.0

エネルギー事業原価

 

10,282

100.0

4,439

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,819

4,817

4,817

92

0

14,681

27,316

42,090

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,521

1,521

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,052

5,052

自己株式の処分

 

 

19

19

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

19

19

 

 

 

19

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

3,511

3,511

当期末残高

4,819

4,817

4,817

92

14,681

30,828

45,602

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,604

47,122

481

481

199

47,803

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,521

 

 

 

1,521

当期純利益

 

5,052

 

 

 

5,052

自己株式の処分

147

128

 

 

 

128

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

12

12

2

15

当期変動額合計

147

3,659

12

12

2

3,644

当期末残高

4,456

50,781

468

468

197

51,447

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益剰

余金

当期首残高

4,819

4,817

4,817

92

14,681

30,828

45,602

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,963

1,963

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,659

3,659

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

1,695

1,695

当期末残高

4,819

4,817

3

4,820

92

14,681

32,523

47,297

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,456

50,781

468

468

197

51,447

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,963

 

 

 

1,963

当期純利益

 

3,659

 

 

 

3,659

自己株式の処分

282

285

 

 

 

285

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

514

514

22

491

当期変動額合計

282

1,980

514

514

22

1,489

当期末残高

4,174

52,762

45

45

220

52,937

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式、その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3~50年

機械及び装置    7~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

自社施工建築物等の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用に備えるため、過去の自社施工建築物に係る補修費等の実績を基準として計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

(1) 不動産事業

 ①新築分譲マンション事業

新築分譲マンション事業は、マンションの各分譲住戸を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産販売契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。

 ②流動化事業

流動化事業は、賃貸レジデンス、オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、事業会社等へ販売する事業であります。

流動化事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の新築分譲マンション事業と同様であります。

(2) エネルギー事業

エネルギー事業は、稼働済み発電施設の売却収入及び発電施設の売電収入による事業であります。

稼働済み発電施設の売却収入における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の新築分譲マンション事業と同様であります。また、発電施設の売電収入については、売電契約に基づき、主として顧客への引渡時点において収益を計上しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。

 

(重要な会計上の見積り)

・固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に減損損失として計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

建物

432百万円

24百万円

土地

156百万円

24百万円

588百万円

48百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、資産を使用することでキャッシュを生み出す最小の単位として個別の物件単位にグルーピングを行っております。

 この各資産グループについては、当事業年度において「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載しているように、不動産鑑定士による鑑定評価額等を回収可能価額として、減損損失48百万円を認識しております。この鑑定評価額等は、各資産グループの事業計画を基に周辺環境等を総合的に勘案し算定しております。

 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、損益計算書の売上高区分を「不動産売上高」「不動産賃貸収入」「発電事業収入」「その他の収益」、売上原価区分を「不動産売上原価」「不動産賃貸原価」「発電事業原価」「その他の原価」に区分掲記しておりましたが、当事業年度より報告セグメント区分を変更したことに伴い、損益計算書の売上高区分を「不動産事業収入」「エネルギー事業収入」「その他事業収入」、売上原価区分を「不動産事業原価」「エネルギー事業原価」「その他事業原価」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において区分掲記しておりました「不動産売上高」76,335百万円、「不動産賃貸収入」1,404百万円、「発電事業収入」10,728百万円、「その他の収益」480百万円は、「不動産事業収入」78,216百万円、「エネルギー事業収入」10,728百万円、「その他事業収入」4百万円と組み替え、「不動産売上原価」60,760百万円、「不動産賃貸原価」1,193百万円、「発電事業原価」10,282百万円、「その他の原価」70百万円は、「不動産事業原価」61,953百万円、「エネルギー事業原価」10,282百万円、「その他事業原価」70百万円と組み替えております。

 

(売上原価明細書)

 前事業年度において、売上原価明細書を「不動産売上原価明細書」「不動産賃貸原価明細書」「発電事業原価明細書」に区分して記載しておりましたが、当事業年度より報告セグメント区分を変更したことに伴い、「不動産事業原価明細書」「エネルギー事業原価明細書」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

売掛金

495百万円

87百万円

販売用不動産

7,364

11,603

仕掛販売用不動産

30,550

36,366

建物

3,998

5,664

構築物

26

124

機械及び装置

2,874

2,723

工具、器具及び備品

11

4

土地

20,982

19,866

建設仮勘定

2,071

2,053

借地権

232

232

ソフトウエア

0

0

関係会社株式(注)

3,940

68,606

82,668

(注)このうち1,898百万円は、合同会社グリーンエネルギーの金融機関からの借入金74,004百万円に対する担保提供資産であります。

 

(2)上記に対する債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

4,858百万円

7,376百万円

1年内返済予定の長期借入金

17,675

14,790

長期借入金

40,309

50,813

62,842

72,980

 

※2 資産の保有目的の変更

前事業年度(2022年3月31日)

保有不動産の一部を転売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において仕掛販売用不動産95百万円を土地に振替えております。

また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において建物3,021百万円、構築物21百万円、工具、器具及び備品31百万円、土地4,067百万円、建設仮勘定1,112百万円、ソフトウエア0百万円を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替えた7,892百万円を売上原価に計上しております。

そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において前払費用69百万円、構築物534百万円、機械及び装置3,705百万円、土地164百万円、借地権165百万円、長期前払費用932百万円(投資その他の資産「その他」)を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産は当事業年度において売却しております。

 

当事業年度(2023年3月31日)

保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において建物4,499百万円、構築物47百万円、工具、器具及び備品32百万円、土地7,746百万円、建設仮勘定2,254百万円、ソフトウエア0百万円を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替えた14,265百万円のうち、6,314百万円を売上原価に計上しております。

また、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において前払費用7百万円、機械及び装置143百万円、土地60百万円、長期前払費用90百万円(投資その他の資産「その他」)を販売用発電施設に振替えております。

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

3,376百万円

10,276百万円

長期金銭債権

1,730

短期金銭債務

385

1,900

長期金銭債務

192

36

 

4 偶発債務(保証債務)

金融機関からの借入に対する保証債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当社顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務

6,585百万円

10,016百万円

株式会社タカラレーベン

536

3,000

株式会社レーベンゼストック

5,233

2,337

株式会社レーベンクリーンエナジー

1,972

1,930

株式会社レーベンホームビルド

592

Minato Vietnam Co., Ltd.

917

112

WISE ESTATE 3 Co., Ltd.

564

1,615

WISE ESTATE 8 Co., Ltd.

246

WISE ESTATE 10 Co., Ltd.

237

Takara Leben(Thailand)Co.,Ltd.

1,196

16,401

20,691

 

5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関44社(前事業年度45社)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度限度額及び貸出

コミットメントの総額

50,281百万円

46,341百万円

借入実行残高

25,997

28,631

差引額

24,284

17,710

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

238百万円

4,115百万円

仕入高

568

2,373

営業取引以外の取引高

3,901

1,067

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度54%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

広告宣伝費

3,326百万円

2,560百万円

販売手数料

630

817

販売促進費

1,629

1,237

給料手当

1,717

1,013

賞与引当金繰入額

462

257

退職給付費用

70

45

減価償却費

132

136

貸倒引当金繰入額

135

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

4,972

18,447

関連会社株式

3,110

その他の関係会社有価証券

594

497

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

102 百万円

 

4 百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

84

 

84

販売用不動産評価損否認

335

 

19

会員権評価損否認

32

 

32

退職給付引当金損金算入限度超過額

150

 

3

減価償却損金算入限度超過額

477

 

184

減損損失否認

724

 

399

繰延消費税等

89

 

129

未払事業税等

116

 

26

投資有価証券強制評価減否認

3

 

3

資産除去債務否認

33

 

37

税務繰延資産

210

 

118

完成工事補償引当金損金算入限度超過額

29

 

27

新株予約権

60

 

80

工事補償損失否認

66

 

66

賃貸管理費計上否認

20

 

20

分割承継法人株式

 

290

その他有価証券評価差額金

0

 

28

その他

27

 

繰延税金資産小計

2,565

 

1,558

評価性引当額

△1,295

 

△537

繰延税金資産合計

1,270

 

1,021

繰延税金負債

 

 

 

合併受入資産評価差額

△551

 

△551

その他有価証券評価差額金

△203

 

△1

繰延税金負債合計

△755

 

△553

繰延税金資産(△は負債)の純額

515

 

467

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△1.3

 

△18.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

 

△5.1

住民税均等割

0.1

 

0.2

組合等における投資損益

 

3.1

その他

0.8

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.9

 

12.1

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

期末

取得原価

有形

固定資産

建物

6,200

6,257

4,711

(24)

242

7,504

782

8,286

構築物

158

175

49

13

271

40

312

機械及び装置

4,626

3

143

621

3,865

981

4,846

工具、器具及び備品

149

38

50

59

77

203

280

土地

27,974

3,450

8,006

(24)

23,418

23,418

リース資産

276

262

14

19

19

建設仮勘定

2,127

9,987

9,583

2,532

2,532

41,513

19,913

22,806

(48)

951

37,669

2,027

39,697

無形

固定資産

借地権

491

491

ソフトウエア

91

114

3

41

160

のれん

176

78

98

その他

41

49

18

72

801

163

21

120

823

(注)1.「当期減少額」の( )書きは内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加の主な内容は以下の通りであります。

建物

収益物件の取得

6,222百万円

構築物

収益物件の取得

173百万円

土地

収益物件の取得

3,450百万円

建設仮勘定

収益物件の取得

9,987百万円

ソフトウエア

その他の取得

114百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

275

275

賞与引当金

336

355

676

14

完成工事補償引当金

312

0

6

305

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。