# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上収益 | (百万円) | 307,627 | 291,304 | 273,609 | 282,088 | 336,910
税引前利益 | (百万円) | 6,401 | 2,877 | 4,533 | 8,515 | 21,161
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 3,847 | 954 | 2,154 | 5,873 | 16,229
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 4,943 | △3,098 | 8,980 | 15,743 | 20,376
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 62,009 | 56,485 | 64,645 | 79,495 | 98,807
総資産額 | (百万円) | 250,617 | 249,660 | 264,326 | 280,807 | 299,355
１株当たり親会社所有者 帰属持分 | (円) | 378.24 | 344.55 | 394.33 | 486.26 | 604.39
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 25.00 | 5.82 | 13.14 | 35.89 | 99.27
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | 24.96 | － | － | 35.86 | 99.10
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 24.7 | 22.6 | 24.5 | 28.3 | 33.0
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | 6.8 | 1.6 | 3.6 | 8.1 | 18.2
株価収益率 | (倍) | 10.72 | 33.51 | 16.74 | 4.96 | 3.84
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 20,983 | 21,642 | 35,829 | 7,059 | 26,607
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △25,768 | △19,675 | △11,804 | △9,804 | △7,329
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,479 | △1,665 | △5,342 | △11,273 | △14,032
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 40,844 | 39,933 | 59,644 | 48,707 | 56,186
従業員数 | (人) | 16,939 | 17,623 | 16,956 | 16,585 | 16,277
[ほか、平均臨時雇用者数] | [3,107] | [1,550] | [1,892] | [2,053] | [963]

（注）１．国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．第12期より、IFRS第16号「リース（2016年１月公表）」を適用していますが、経過措置の適用により過年度連結財務諸表の遡及修正は行っていません。

３．株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式について、自己株式として処理していることから、第14期及び第15期の１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

４．第12期及び第13期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

５．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。なお、第12期より従業員数の算定方法を変更し、従来、臨時雇用者に含めていた常用雇用の有期契約社員を従業員数に含めて記載しています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 175,873 | 162,290 | 148,419 | 144,134 | 173,131
経常利益 | (百万円) | 1,554 | 697 | 281 | 1,992 | 6,968
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 850 | △1,830 | △3,758 | 1,369 | 5,016
資本金 | (百万円) | 13,645 | 13,645 | 13,645 | 13,645 | 13,645
発行済株式総数 | (千株) | 164,000 | 164,000 | 164,000 | 164,000 | 164,000
純資産額 | (百万円) | 79,561 | 77,117 | 72,779 | 76,304 | 79,452
総資産額 | (百万円) | 211,766 | 211,805 | 214,553 | 221,466 | 222,118
１株当たり純資産額 | (円) | 485.30 | 470.39 | 443.94 | 466.74 | 486.00
１株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 5.00 | 5.00 | 6.00 | 12.00
(うち１株当たり中間配当額) |  | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 5.53 | △11.17 | △22.92 | 8.37 | 30.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 5.52 | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 37.6 | 36.4 | 33.9 | 34.5 | 35.8
自己資本利益率 | (％) | 1.1 | △2.3 | △5.0 | 1.8 | 6.4
株価収益率 | (倍) | 48.46 | － | － | 21.27 | 12.42
配当性向 | (％) | 108.5 | － | － | 71.7 | 39.1
従業員数 | (人) | 3,109 | 3,300 | 3,292 | 3,179 | 3,130
[ほか、平均臨時雇用者数] | [148] | [0] | [0] | [0] | [0]
株主総利回り | (％) | 77.2 | 58.0 | 66.5 | 56.3 | 116.9
（比較指標：配当込みTOPIX(東証株価指数）） | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 403 | 329 | 246 | 271 | 432
最低株価 | (円) | 213 | 168 | 132 | 158 | 163

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用し、第14期以降に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２．株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式について、自己株式として処理していることから、第14期及び第15期の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

３．第15期の１株当たり配当額12.00円は、特別配当5.00円を含んでいます。

４．第12期、第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．第12期及び第13期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

６．第12期及び第13期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

７．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。臨時雇用者は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。なお、第12期より従業員数の算定方法を変更し、従来、臨時雇用者に含めていた常用雇用の有期契約社員を従業員数に含めて記載しています。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

### ２【沿革】

年月 | 摘要
2007年７月 | ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結。
2007年10月 | ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社Ｊ＆Ｋテクノロジーズ株式会社（後の「Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス」）を設立。
2008年10月 | ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスを設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。
2010年３月 | ビクターにおける2005年３月期から2010年３月期第２四半期までの決算（当社の連結子会社としての連結財務諸表等を含みます。）及び当社における2008年10月１日の設立から2010年３月期第２四半期までの決算について訂正。
2011年８月 | 社名をＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「ＪＶＣケンウッド」）へ変更。
2011年10月 | ＪＶＣケンウッドがビクター、ケンウッド及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクスの３社を吸収合併。
2013年６月 | 香港の車載機器事業会社Shinwa International Holdings Limited（現・JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Limited）を連結子会社化。
2013年７月 | 東京特殊電線株式会社から東特長岡株式会社(現・株式会社ＪＶＣケンウッド長岡)の全株式を会社分割（吸収分割）により承継。
2014年１月 | 国内外の有望ベンチャー企業との連携による成長戦略の加速に向けてベンチャー投資育成組織WiLが運用するWiL FUND I, L.P.へ出資。
2014年３月 | 当社の100％連結子会社で携帯電話の販売代理業務等を手掛ける株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を、株式会社ノジマに譲渡。
2014年３月 | 北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEF Johnson Technologies, Inc.の全株式を取得。
2014年６月 | 当社の100％連結子会社で米国の販売会社であるJVC Americas Corp.が所有するCD/DVDディスクの製造・販売を手掛けるJVC America, Inc.の全株式を、Cinram Group Inc.に譲渡。
2015年４月 | 欧州の車載用部品事業会社ASK Industries S.p.Aを連結子会社化。
2015年４月 | 当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売等を手掛ける株式会社テイチクエンタテインメントの当社が保有するすべての株式を、株式会社エクシングに譲渡。
2015年８月 | 当社の連結子会社で記録済光ディスクの開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディアを、株式交換により完全子会社化。
2016年４月 | 業務用システム事業の拡大を目指して、「株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム」を設立。
2016年４月 | 当社の連結子会社で光ピックアップ及び光学関連部品の開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併。
2017年３月 | 当社のカードプリンター事業を、株式会社ジー・プリンテック（2017年２月に全株式をAZ-Star １号投資事業有限責任組合及び兼松株式会社に譲渡済み）へ吸収分割。
2017年４月 | 当社の連結子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド・ケネックス及び株式会社ＪＶＣケンウッド・ホームエレクトロニクスを吸収合併。
2018年１月 | DMR（Digital Mobile Radio）に対応した中継器等の開発・販売を手掛けるイタリアのRadio Activity S.r.l.の全株式を取得。
2018年５月 | OR（Operating Room）映像システムソリューションを手掛けるドイツのRein Medical GmbHの全株式を取得。
2018年６月 | 第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行。
2018年10月 | シスメックス株式会社と微細加工技術を用いた検体検査用バイオデバイスの開発・製造会社「クリエイティブナノシステムズ株式会社」を共同設立。
2018年12月 | ニュージーランドの業務用無線通信システム事業会社「Tait International Limited」の株式取得及び資本業務提携を締結。
2019年４月 | 通信型ドライブレコーダーを活用したテレマティクスソリューション等、当社が手掛ける事業分野の枠にとらわれないソリューション提供を手掛けているソリューション開発部を「DXビジネス事業部」に改称。
2021年５月 | 2021年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2023」を策定。
2021年５月 | 米国の当社連結子会社で通信指令・管理システム・機器の開発・生産・販売を手がけるZetron, Inc.の全株式を、オーストラリアのCodan Limitedへ譲渡。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年４月 | 2023年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2025」を策定。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社67社(国内15社、海外52社)、並びに関連会社７社（国内５社、海外２社）により構成され、モビリティ＆テレマティクスサービス分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。

当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであり、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載されているセグメントの区分と同一です。

（2023年３月31日現在）

事業区分 | 主要製品 | 主要会社名
モビリティ＆テレマティクスサービス分野 | カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス、テレマティクスソリューション | （生産会社） 株式会社ＪＶＣケンウッド 株式会社ＪＶＣケンウッド長野 株式会社ＪＶＣケンウッド長岡 PT JVCKENWOOD Electronics Indonesia JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd. Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd. （販売会社） 株式会社ＪＶＣケンウッド JVCKENWOOD USA Corporation JVCKENWOOD U.K. Limited JVCKENWOOD Deutschland GmbH JVCKENWOOD Singapore Pte. Ltd. （開発・生産及び販売会社） Shinwa Industries (China) Limited ASK Industries S.p.A.
パブリックサービス分野 | 業務用無線機器、アマチュア無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示モニター | （生産会社） 株式会社ＪＶＣケンウッド山形 株式会社ＪＶＣケンウッド長岡 JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd. （販売会社） 株式会社ＪＶＣケンウッド 株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム JVCKENWOOD USA Corporation JVCKENWOOD Canada Inc. JVCKENWOOD U.K. Limited JVCKENWOOD Hong Kong Limited （開発・生産及び販売会社） EF Johnson Technologies, Inc. Radio Activity S.r.l. Rein Medical GmbH

事業区分 | 主要製品 | 主要会社名
メディアサービス分野 | 業務用ビデオカメラ、プロジェクター、ヘッドホン、ホームオーディオ、ポータブル電源、CD/DVD(パッケージソフト)等の受託ビジネス、CD/DVD（パッケージソフト）の製造、オーディオ・ビデオソフト・配信等のコンテンツ等 | （生産会社） 株式会社ＪＶＣケンウッド 株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディア JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd. （販売会社） 株式会社ＪＶＣケンウッド JVCKENWOOD USA Corporation JVCKENWOOD U.K. Limited （企画・制作及び販売会社） 株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテインメント
その他 | サービスパーツ他 | （その他の会社） 株式会社ＪＶＣケンウッド・サービス

事業の系統図は以下のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（2023年３月31日現在）

番号 | 名称 | 住所 | 資本金 （百万円又は千現地通貨） | 主要な 事業内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 役員の 兼任等 | 資金援助 | 保証債 務等 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借
当社よ り借入 | 当社へ の貸付
1 | 株式会社ＪＶＣケンウッド・ 公共産業システム | 横浜市 神奈川区 | 300 | 映像・音響・通信関連機器・システムソリューションの開発・製造・販売・施工・保守 | 100.0 | あり | あり | あり |  | (注) ５、６ | 社屋
2 | 株式会社ＪＶＣケンウッド・ ビデオテック | 東京都 渋谷区 | 80 | 映像・音響の製作・編集・ローカライズ・販売、スタジオ運営、イベント制作・運営 | 100.0 |  | あり | あり |  | (注) ５、６ |
3 | 株式会社ＪＶＣケンウッド長岡 | 新潟県 長岡市 | 10 | 医療機器・医用画像表示用ディスプレイ・車載基板の製造販売 | 100.0 |  | あり | あり |  | (注)５ | 社屋等
4 | 株式会社ＪＶＣケンウッド・ エンジニアリング | 横浜市 神奈川区 | 10 | ソフトウエア 及びハードウエアの開発設計 | 100.0 |  |  | あり |  | (注)５ | 社屋
5 | 株式会社ＪＶＣケンウッド・ ビクターエンタテインメント (注)２ | 東京都 渋谷区 | 5,595 | 音楽・映像ソフトの企画・制作・販売、ライブ事業、ゲーム事業、等 | 100.0 | あり |  | あり |  | (注) ５、６ |
6 | 株式会社ＪＶＣケンウッド・ クリエイティブメディア | 神奈川県 横須賀市 | 1,207 | 記録済み光ディスクの開発・製造・販売及び医療用機器の製造販売 | 100.0 |  |  | あり |  | (注)５ | 社屋
7 | 株式会社ＪＶＣケンウッド山形 | 山形県 鶴岡市 | 10 | 通信関連機器・業務用機器の製造販売 | 100.0 |  |  | あり | あり | (注)５ | 社屋等
8 | 株式会社ＪＶＣケンウッド長野 | 長野県 伊那市 | 50 | モビリティ＆テレマティクス関連機器の製造販売 | 100.0 |  |  | あり |  | (注)５ | 社屋等
9 | 株式会社ＪＶＣケンウッド・ デザイン | 東京都 世田谷区 | 10 | デザインの企画制作 | 100.0 |  |  | あり |  | (注)５ |
10 | 株式会社ＪＶＣケンウッド・ パートナーズ | 横浜市 神奈川区 | 20 | 総務・人事業務等の受託、建築工事の施工等 | 100.0 |  |  | あり |  | (注) ５、６ | 社屋
11 | 株式会社ＪＶＣケンウッド・ サービス | 神奈川県 横須賀市 | 10 | 音響・映像機器等のアフターサービス | 100.0 |  |  | あり |  | (注) ５、６ | 社屋
12 | JVCKENWOOD USA Corporation (注)２、３ | California, U.S.A. | USD 94,600千 | 卸売 (アメリカ他) | 100.0 |  |  | あり |  | (注) ５、６ |
13 | EF Johnson Technologies, Inc. | Texas, U.S.A. | USD 0千 | 業務用無線システムの開発・製造・販売 | 100.0 |  | あり |  | あり | (注)６ |
14 | JVCKENWOOD Canada Inc. (注)２ | Ontario, Canada | CAD 16,426千 | 卸売 (カナダ) | 100.0 (100.0) |  |  |  |  | (注) ５、６ |
15 | JVCKENWOOD Latin America, S.A. | Panama City, Panama | USD 4,000千 | 卸売 (パナマ他) | 100.0 (53.0) |  |  |  |  | (注)６ |
16 | JVCKENWOOD do Brasil Comercio de Eletronicos Ltda. (注)２、４ | São Paulo, Brazil | BRL 23,881千 | 卸売 (ブラジル) | 100.0 (91.5) |  |  |  |  |  |
17 | ASK do Brasil Componentes de Áudio e Comunicação Ltda (注)２ | Minas Gerais, Brazil | BRL 45,530千 | モビリティ＆テレマティクス関連機器の開発・製造・販売 | 100.0 (100.0) |  |  |  |  |  |

番号 | 名称 | 住所 | 資本金 （百万円又は千現地通貨） | 主要な 事業内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 役員の 兼任等 | 資金援助 | 保証債 務等 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借
当社よ り借入 | 当社へ の貸付
18 | JVCKENWOOD U.K. Limited (注)２ | Hertfordshire, U.K. | GBP 12,348千 | 卸売 (イギリス他) | 100.0 (100.0) |  |  | あり |  | (注) ５、６ |
19 | JVCKENWOOD Italia S.p.A. | Milan, Italy | EUR 4,680千 | 卸売 (イタリア) | 100.0 (100.0) | あり | あり |  |  | (注) ５、６ |
20 | ASK Industries S.p.A. (注)２、３ | Ancona, Italy | EUR 13,000千 | モビリティ＆テレマティクス関連機器の開発・製造・販売 | 100.0 | あり | あり |  | あり | (注) ５、６ |
21 | Radio Activity S.r.l. | Milan, Italy | EUR 15千 | 業務用無線システムの開発・販売 | 100.0 | あり |  |  |  | (注)５、６ |
22 | Rein Medical GmbH | Mönchengladbach, Germany | EUR 511千 | 手術室映像 ソリューションの開発・販売・施工 | 100.0 | あり | あり |  |  | (注) ５、６ |
23 | JVCKENWOOD Deutschland GmbH | Bad Vilbel, Germany | EUR 5,625千 | 卸売 (ドイツ他) | 100.0 (100.0) | あり |  | あり |  | (注)６ |
24 | JVCKENWOOD Europe B.V. (注)２ | Mijdrecht, Netherlands | EUR 48,367千 | 卸売 (オランダ他) | 100.0 | あり |  | あり | あり | (注)６ |
25 | ASK Poland sp. z o.o. (注)２ | Bielsko-Biała, Poland | PLN 53,820千 | モビリティ＆テレマティクス関連機器の製造販売 | 100.0 (100.0) |  |  |  |  |  |
26 | JVCKENWOOD RUS Limited Liability Company | Moscow, Russia | RUB 2,250千 | 卸売 (ロシア) | 100.0 (6.0) |  |  |  |  |  |
27 | JVCKENWOOD Singapore Pte. Ltd. | Singapore | SGD 7,000千 | 卸売 (シンガポール他) | 100.0 |  |  | あり |  | (注)６ |
28 | JVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd. | Singapore | SGD 8,169千 | モビリティ＆テレマティクス関連機器の設計・評価等 | 100.0 |  |  |  |  | (注)５ |
29 | JVCKENWOOD Malaysia Sdn. Bhd. | Selangor, Malaysia | MYR 3,000千 | 卸売 (マレーシア) | 100.0 |  |  |  |  | (注)６ |
30 | JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd. (注)２ | Johor, Malaysia | MYR 67,639千 | 通信関連機器の製造販売 | 100.0 |  |  |  |  | (注)５ |
31 | JVCKENWOOD (Thailand) Co., Ltd. | Bangkok, Thailand | THB 204,000千 | 卸売 (タイ) | 100.0 (0.0) |  |  |  |  | (注)６ |
32 | JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd. (注)２ | Nakhon Ratchasima, Thailand | THB 488,000千 | モビリティ＆テレマティクス関連機器の製造販売 | 100.0 (0.0) |  |  |  |  | (注)５ |
33 | PT JVCKENWOOD Indonesia | Jakarta, Indonesia | USD 500千 | 卸売 (インドネシア) | 100.0 (10.0) |  |  |  |  | (注)６ |
34 | PT JVCKENWOOD Electronics Indonesia (注)２ | Jawa Barat, Indonesia | USD 22,400千 | モビリティ＆テレマティクス関連機器の製造販売 | 100.0 (0.0) |  | あり |  |  | (注)５ |
35 | JVCKENWOOD Gulf Fze | Dubai, U.A.E. | USD 1,905千 | 卸売 (U.A.E.他) | 100.0 |  |  | あり |  | (注)６ |
36 | JVCKENWOOD (China) Investment Co., Ltd. (注)２ | Beijing, China | USD 84,000千 | 管理業務の受託 | 100.0 |  |  |  |  |  |

番号 | 名称 | 住所 | 資本金 （百万円又は千現地通貨） | 主要な 事業内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 役員の 兼任等 | 資金援助 | 保証債 務等 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借
当社よ り借入 | 当社へ の貸付
37 | Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd. (注)２ | Shanghai, China | CNY 114,435千 | モビリティ＆テレマティクス関連機器の製造販売 | 100.0 |  |  |  |  | (注)５ |
38 | JVCKENWOOD Trading (Shanghai) Co., Ltd. | Shanghai, China | USD 200千 | 卸売 (中国) | 100.0 (100.0) |  |  |  |  | (注)６ |
39 | JVCKENWOOD Hong Kong Holdings　Limited (注)２ | Hong Kong, China | USD 32,972千 | モビリティ＆テレマティクス関連機器の製造販売及び電子機器受託生産サービス | 100.0 | あり |  | あり |  | (注) ５、６ |
40 | Ningbo ASK Automotive Sound and Communication Co., Ltd. (注)２ | Ningbo, China | CNY 130,720千 | モビリティ＆テレマティクス関連機器の開発・製造・販売 | 100.0 (100.0) |  |  |  | あり |  |
41 | Shinwa Industries (China) Limited (注)２ | Huizhou, China | USD 19,500千 | 車載用AVメカニズムの製造販売等 | 70.0 (70.0) |  |  |  |  |  |
42 | JVCKENWOOD Australia Pty. Ltd. (注)２ | New South Wales, Australia | AUD 11,750千 | 卸売 (オーストラリア他) | 100.0 |  |  | あり |  | (注)６ | 計測器治具等
| その他22社 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。

２．特定子会社です。

３．以下の会社は売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

名称 | 主な損益情報等
売上収益 (百万円) | 税引前利益 (百万円) | 当期利益 (百万円) | 資本合計 (百万円) | 資産合計 (百万円)
JVCKENWOOD USA Corporation | 52,483 | 3,046 | 2,576 | 32,743 | 44,845
ASK Industries S.p.A. | 37,957 | 241 | 207 | 4,347 | 29,242

４．休眠中であり実質的な営業は行っていません。

５．売上の一部は当社に対するものです。

６．製品又はサービスの一部を当社から仕入れています。

(2）持分法適用関連会社

番号 | 名称 | 住所 | 資本金 （百万円又は千現地通貨） | 主要な 事業内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 役員の 兼任等 | 資金援助 | 保証債 務等 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借
当社よ り借入 | 当社へ の貸付
1 | Tait International Limited | Christchurch, New Zealand | NZD 60,925千 | 業務用無線通信機器、ソフトウエア及びソリューションの開発・販売 | 40.0 |  |  |  |  | (注)１ |
2 | クリエイティブナノシステムズ株式会社 | 神戸市 西区 | 200 | バイオデバイスの開発・製造 | 49.0 |  |  |  |  |  |
3 | Vieureka株式会社 | 大阪市 中央区 | 100 | ソフトウエアの作成・販売 | 33.0 |  |  |  |  |  |
| その他４社 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．製品又はサービスの一部を当社から仕入れています。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
モビリティ＆テレマティクスサービス分野 | 11,210 | (371)
パブリックサービス分野 | 2,461 | (563)
メディアサービス分野 | 1,224 | (10)
その他 | 16 | (10)
全社（共通） | 1,366 | (9)
合計 | 16,277 | (963)

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３．臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。

４．海外生産子会社含め人員に大きな変動はありません。メディアサービス分野において、2022年度に活動を終了した生産子会社のJVCKENWOOD Electronics (Thailand)Co., Ltd.の影響等で260名減少したことにより、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は、16,585人から308人減の16,277人となっています。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
3,130 | (0) | 50.9 | 24.8 | 6,970,110

セグメントの名称 | 従業員数（人）
モビリティ＆テレマティクスサービス分野 | 1,273 | (0)
パブリックサービス分野 | 541 | (0)
メディアサービス分野 | 566 | (0)
その他 | 11 | (0)
全社（共通） | 739 | (0)
合計 | 3,130 | (0)

（注）１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３．臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。

(3）労働組合の状況

当社グループでは、当社にＪＶＣケンウッド労働組合が組織されており、グループ内の関係会社３社が同組合に加入し、その他関係会社７社に労働組合が組織されています。

ＪＶＣケンウッド労働組合は、ＪＡＭ及び全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（略称：電機連合）に加盟しています。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

| 当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業等の取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．
全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者 | 30歳理論年収
5.5 | 94 | 80.3 | 77.0 | 101.6 | 100.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した2023年３月31日現在のものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、当社は2022年４月から2023年３月までの１年間の「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を示しています。

３．非正規労働者は定年後再雇用者及び嘱託社員を指します。当社の賃金制度には30歳理論年収が示すとおり性別による違いはありません。全従業員賃金の差異については、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが主な要因となっております。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、管理職候補者への研修派遣等積極的な育成を進めています。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．２．
全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者 | 30歳理論年収
株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテインメント | 65.7 | 70.1 | 63.9 | 100.0
株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム | 68.0 | 71.4 | 84.3 | 100.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した2023年３月31日現在のものであります。

２．当社の賃金制度には30歳理論年収が示すとおり性別による違いはありません。全従業員賃金の差異については、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが主な要因となっております。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、管理職候補者への研修派遣等積極的な育成を進めています。