（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっています。

(2）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。

・市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっています。

(3）デリバティブ

時価法によっています。

(4）棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物                  ２年～50年

工具、器具及び備品    ２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては製品の特性に応じ、見込販売数量又は見込販売期間（１年から５年）に基づく方法によっています。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

事業年度末現在における債権の貸倒損失に備えるため、原則として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

(2）製品保証引当金

販売製品に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合に基づいて見積った額を計上しています。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(4）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業にともなう損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社では、以下の５ステップモデルを適用して収益の認識及び測定を行っています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時点に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社の事業は、モビリティ＆テレマティクスサービス分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野より構成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っています。

１）製品販売

製品販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。これは、法的所有権、製品の所有にともなう重大なリスクと経済価値、物理的占有の移転及び対価の支払いを受ける権利が製品の引渡し時点で生じると総合的に判断したためです。海外向けの販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。

製品販売においては、販売の促進のために顧客に対してリベート等を付して販売することがありますが、その場合には顧客との契約で定める価格から過去の経験及び顧客との交渉により合理的に予想される見積り額を控除した金額で取引価格を算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しています。

有償受給取引においては、有償支給元から仕入れた支給品の価格を除いた純額で収益を認識しています。また、有償支給元からの支給品の期末棚卸高についてその他流動資産を認識しています。

当グループ会社向けの有償支給取引については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項に定める代替的な取扱いを適用し、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識し、当該支給品の譲渡に係る収益は認識していません。

２）役務の提供

役務の提供については、主として役務提供が完了した時点で収益を認識しています。また、以下の３つの要件のいずれかを満たす場合は、その基礎となる財又はサービスの支配が一定期間にわたり顧客に移転しているとみなし、一定期間にわたり収益を認識しています。

①　当社が履行義務を履行するにつれて、顧客が履行による便益を受け取り、同時に消費する

②　当社の履行により、仕掛品などの資産が創出されるか又は増価し、当該資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する

③　当社の履行により、当社にとって代替的な用途がある資産が創出されず、かつ、当社が現在までに完了した履行義務に対する支払いを受ける法的に強制可能な権利を有している

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない契約については原価回収基準にて収益を認識しています。

３）ライセンス供与による収益

当社は開発品又は製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金及び売上高ベースのロイヤリティに係る収益)を認識しています。契約一時金に係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社の履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。また、売上高又は使用量に基づくロイヤリティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点か、売上高ベースのロイヤリティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(3）ヘッジ方針

外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを軽減する目的で為替予約を行っており、ヘッジ指定文書を用いて識別された外貨建ての輸出入など予定された営業取引の範囲内で行っています。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。

・ 有形固定資産の減損

1)貸借対照表に計上した金額

（注）( )内は内書きで、土地、建物、構築物の合計金額です。

2) 見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

当社の一部の資産グループの有形固定資産等について、減損の兆候を識別しています。減損損失を計上した一部の事業用資産を除き、これらの割引前将来キャッシュ・フローの総額が、対象資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を計上していません。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、対象資産の使用見込み期間における事業計画及び使用見込み期間経過後における土地建物等の正味売却価額の見積りを基礎としています。事業計画における主な重要な仮定は、製品サービスカテゴリーごとの市場の成長率、顧客からの受注見込み、及び資材価格等の高騰を踏まえたコスト見込み並びにその価格転嫁の見込みを考慮した営業利益の予測です。

このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の経営状況の悪化等により重要な仮定の見直しが行われる場合には、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。

・ 繰延税金資産の回収可能性

1) 貸借対照表に計上した金額

（注）( )内は内書きで、繰延税金資産と繰延税金負債の相殺後における繰延税金負債の残高です。

2) 見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び判断」の繰延税金資産の回収可能性を参照ください。

（追加情報）

（役員に対する株式報酬制度の導入について）

当社は、前事業年度に取締役（社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と総称して「役員」）を対象とする信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しました。

①　取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当社株式を取得し、当社が役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて役員に対して交付される、という株式報酬制度です。

②　信託が保有する自社の株式に関する事項

1）本信託における帳簿価額は、前事業年度末99百万円、当事業年度末99百万円です。本信託が保有する当社の株式は、貸借対照表上の株主資本において自己株式として計上しています。

2）前事業年度の期末株式数は454千株、また、期中平均株式数は289千株です。当事業年度の期末株式数は454千株、また、期中平均株式数は454千株です。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

※２　土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法　…　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算出する方法」によっています。

・再評価を行った年月日　…　2000年３月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

（注）当事業年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載していません。

※３　偶発債務

債務保証契約

以下の関係会社について、借入債務等に対し債務保証を行っています。

※４　売却として会計処理していないセール・アンド・リースバック取引に係る資産及び負債

セール・アンド・リースバック取引を行った結果、売却として会計処理していないため、当社が引き続き有形固定資産として計上しているものの、所有権を保有していない資産は以下のとおりです。

これらの所有権を保有していない資産に対応する負債は以下のとおりです。

※１  関係会社との取引高

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度46％です。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。

※３  固定資産売却益の内訳は以下のとおりです。

※４  固定資産売却損の内訳は以下のとおりです。

※５  固定資産除却損の内訳は以下のとおりです。

※６　前事業年度における減損損失は、主に本社・横浜事業所の一部ビルの取り壊し及び建替え計画に関するもの及びパブリックサービス分野におけるヘルスケア事業に関するものです。

当事業年度における減損損失は、主にメディアサービス分野におけるヘッドホン及びホームオーディオ関連事業に関するものです。

（収益認識関係）

（収益を理解するための基礎となる情報）

モビリティ＆テレマティクスサービス分野の主要な事業は、アフターマーケット・OEM 事業及びテレマティクスサービス事業です。アフターマーケット・OEM事業では量販店向け及び自動車メーカー向けに、カーオーディオ、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス等の製造・販売及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。また、主に量販店との取引において、契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。テレマティクスサービス事業では、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダー等で収益を認識しています。パブリックサービス分野の主要な事業は、無線システム事業とヘルスケア事業です。無線システム事業は、主に法人向けの業務用無線機器の販売及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。ヘルスケア事業は医用画像表示モニター等の販売及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。また、顧客との取引において契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。メディアサービス分野の主要な事業はメディア事業で、主に量販店向けのヘッドホン、ポータブル電源、ホームオーディオ等及び業務用ビデオカメラ、プロジェクター等の製造・販売、製品販売後の有償サポートサービスで収益を認識しています。また、顧客との取引において契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。

これらの収益の認識、測定及び時点については、注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載しています。また、顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

（注）１. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

２. 建物の「当期減少額」のうち主なものは廃棄による減少額です。

３. ソフトウエアの「当期増加額」のうち主なものは製品組込ソフトウエアの計上による増加額です。

４. 「当期首残高」、「当期末残高」欄は取得価額で記載しています。

５. 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、「（重要な会計方針）３.引当金の計上基準」に記載しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。