１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
・子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
・製品、半製品、仕掛品、原材料
…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 主として31年
機械及び装置 主として14年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウェアの見込利用可能期間は５年である。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
４. 収益及び費用の計上基準
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３ 重要な会計方針」に同一の内容を記載しているため記載を省略している。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引及び外貨建金銭債権債務に係る、為替予約及び通貨スワップについては振当処理を採用している。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却を行っている。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(5) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
(6) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
（１） 固定資産の減損
・財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「４ 重要な会計上の見積り及び判断」に同一の内容を記載しているため記載を省略している。
（２） 繰延税金資産の回収可能性
・財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「４ 重要な会計上の見積り及び判断」に同一の内容を記載しているため記載を省略している。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はない。
(1)※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
(2)※２ 圧縮記帳額
直接減額方式による圧縮記帳額は、以下のとおりである。
なお、上記は日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号(昭和58年３月29日)により圧縮記帳したものである。
(3) 偶発債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。
前事業年度(2022年３月31日)
①保証債務
*1 事業会社による保証を考慮した実質負担額である。
②保証予約等 35百万円（実質負担額 35百万円）
当事業年度(2023年３月31日)
①保証債務
*1 事業会社による保証を考慮した実質負担額である。
*2 NS建材薄板㈱は、2022年７月１日付で、NST日本鉄板㈱より社名変更している。
②保証予約等 23百万円（実質負担額 23百万円）
(4) 自由処分権を有する担保受入金融資産の事業年度末における時価
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
※３ 固定資産売却益
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
主として土地の売却によるものである。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
普通鋼シームレス鋼管に係る一部の事業において、収益性の低下により、関連する事業用資産の減損損失を計上したことによるものである。
当該資産の回収可能価額は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法による使用価値により算定しており、税引前割引率は6.0%である。
※５ 設備休止関連損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主要生産設備の廃止決定等に基づき発生する除却・解体費用等である。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
主要生産設備の廃止決定等に基づき発生する除却・解体費用等である。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日) （単位：百万円）
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等に該当する子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
当事業年度(2023年３月31日) （単位：百万円）
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等に該当する子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除」（前事業年度△2.6％）は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
日鉄物産㈱の株式取得（子会社化）について
連結財務諸表注記「36 後発事象」に同一の内容を記載しているため記載を省略している。