【有形固定資産等明細表】

(注) １ 主な増減

(1)機械及び装置の増加

   名　古　屋　　　製　鉄　所   69,623  百万円　　　　（第３高炉 等）

   九　　　州　　　製　鉄　所   37,892

   瀬　戸　内　　　製　鉄　所   27,619

   東　日　本　　　製　鉄　所   25,950

   そ　　　　　の　　　　　他   21,475       

               計　　          182,561

(2)機械及び装置の減少

   瀬　戸　内　　　製　鉄　所   29,330  百万円

   東　日　本　　　製　鉄　所   26,007

   名　古　屋　　　製　鉄　所   18,586

   九　　　州　　　製　鉄　所   12,391

　 そ          の          他   11,191       

　　　　　　　 計 　　　　　　　97,506

(3)建設仮勘定の増加

   名　古　屋　　　製　鉄　所   89,526  百万円

   九　　　州　　　製　鉄　所   50,484

   東　日　本　　　製　鉄　所   43,659

   瀬　戸　内　　　製　鉄　所   38,844

   そ          の          他   65,128       

　　　　　　　 計　　          287,642

(4)建設仮勘定の減少

   主として竣工による資産編入である。

２ 当期減少額には、建物199百万円、構築物12百万円、機械及び装置12百万円

   （合計224百万円）の圧縮記帳額が含まれている。

３ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載している。

【引当金明細表】

　    （単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

重要な訴訟事件等

　第二次世界大戦中に日本製鐵㈱で働いていたと主張する韓国人元徴用工４名が、韓国において当社を被告として提起した損害賠償請求訴訟に関し、2018年10月30日、韓国大法院（最高裁判所）は、当社の上告を棄却（当社敗訴）する判決（原告４名に対し合計４億ウォン（約４千万円）及び遅延利息の支払いを命ずるもの）を下しました。上記訴訟を含む韓国におけるいわゆる徴用工訴訟に関し、当社の韓国国内の資産（当社が保有するPOSCO-Nippon Steel RHF Joint Venture Co., Ltd.株式の一部）が差押えを受けています。また、当該資産の現金化のための手続きが係属しています。

　当社は、日韓両国政府間の外交交渉の状況等も踏まえ、適切に対応します。