１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
非支配株主持分 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
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負債純資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取保険金 |
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固定資産売却益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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手形売却損 |
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固定資産除売却損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
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当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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有形固定資産除売却損益（△は益） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
|
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
|
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱東北ヤマックス
㈱福岡ヤマックス
㈱ＨＯＣヤマックス
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
（その他有価証券）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産
（商品及び製品）
商品・製品・半製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（未成工事支出金）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（原材料及び貯蔵品）
原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品については最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ６～12年
工具、器具及び備品 ３～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ．受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
ホ．役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を損益処理することとしております。
ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ．小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．土木用セメント製品事業
土木用セメント製品事業においては、主に土木用コンクリート二次製品の製造及び販売等を行っております。これら製品・商品等の販売については、顧客にそれぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
ロ．建築用セメント製品事業
建築用セメント製品事業においては、主に製造請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの生産量が、予想される生産量の合計に占める割合に基づいて行っております。
ハ．その他の事業
その他の事業においては、主に木造住宅等の施工販売・不動産の販売を行っております。これらの販売については、顧客にそれぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（消費税等の会計処理）
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(8）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（社外取締役を除く）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（株式給付信託）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(a）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
(b）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しており、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、104,146千円及び414千株であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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建物及び構築物 |
449,187千円 |
454,071千円 |
|
土地 |
2,055,359 |
2,055,359 |
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計 |
2,504,546 |
2,509,430 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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短期借入金 |
1,072,712千円 |
1,173,943千円 |
|
長期借入金 |
324,160 |
711,008 |
|
計 |
1,396,873 |
1,884,952 |
２ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
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受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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運賃 |
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|
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給与手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
|
|
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役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△8,505千円 |
35,313千円 |
|
組替調整額 |
△585 |
98 |
|
税効果調整前 |
△9,091 |
35,412 |
|
税効果額 |
1,705 |
△9,757 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,385 |
25,655 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△28,634 |
△17,123 |
|
組替調整額 |
21,469 |
16,952 |
|
税効果調整前 |
△7,165 |
△170 |
|
税効果額 |
2,182 |
△4,992 |
|
退職給付に係る調整額 |
△4,982 |
△5,162 |
|
その他の包括利益合計 |
△12,368 |
20,492 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,790 |
－ |
－ |
5,790 |
|
合計 |
5,790 |
－ |
－ |
5,790 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１.２.３ |
991 |
0 |
4 |
987 |
|
合計 |
991 |
0 |
4 |
987 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少4千株は、株式給付信託の株式給付による減少4千株であります。
３．自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託が保有する当社株式145千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
98,975 |
20.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3,000千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総 額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
98,974 |
利益剰余金 |
20.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月28日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,916千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１.２ |
5,790 |
5,790 |
－ |
11,580 |
|
合計 |
5,790 |
5,790 |
－ |
11,580 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１.３.４.５ |
987 |
987 |
27 |
1,946 |
|
合計 |
987 |
987 |
27 |
1,946 |
（注）１．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加5,790千株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加987千株は株式分割によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少27千株は株式給付信託の株式給付によるものであります。
５．自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託が保有する当社株式414千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
98,974 |
20.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月28日 |
（注）１．2022年９月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金 2,916千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総 額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
160,758 |
利益剰余金 |
16.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金6,625千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,244,876千円 |
1,420,670千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金等 |
△143,000 |
△143,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,101,876 |
1,277,670 |
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
(1）有形固定資産
基幹系販売システム等に係るサーバー（工具、器具及び備品）であります。
(2）無形固定資産
上記（1）に係るソフトウエアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は顧客の信用リスクに晒されており、また、主に業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券につきましても、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、また、借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、社内規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払不能となるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時 価（千円） |
差 額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（*2） |
226,591 |
226,591 |
－ |
|
資 産 計 |
226,591 |
226,591 |
－ |
|
長期借入金（*3） |
937,460 |
935,342 |
△2,118 |
|
負 債 計 |
937,460 |
935,342 |
△2,118 |
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
4,098 |
（*3）連結貸借対照表上、短期借入金に計上されている一年以内返済予定長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時 価（千円） |
差 額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（*2） |
264,083 |
264,083 |
－ |
|
資 産 計 |
264,083 |
264,083 |
－ |
|
長期借入金（*3） |
1,307,523 |
1,305,311 |
△2,212 |
|
負 債 計 |
1,307,523 |
1,305,311 |
△2,212 |
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
35,500 |
（*3）連結貸借対照表上、短期借入金に計上されている一年以内返済予定長期借入金を含めております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,244,876 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
808,936 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,389,571 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
4,443,384 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,393,120 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,073,100 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,348,000 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
5,841,772 |
－ |
－ |
－ |
２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
短期借入金 |
900,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
439,923 |
497,537 |
－ |
－ |
|
計 |
1,339,923 |
497,537 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
短期借入金 |
900,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
373,078 |
934,445 |
－ |
－ |
|
計 |
1,273,078 |
934,445 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
226,591 |
－ |
－ |
226,591 |
|
資産計 |
226,591 |
－ |
－ |
226,591 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
264,083 |
－ |
－ |
264,083 |
|
資産計 |
264,083 |
－ |
－ |
264,083 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
935,342 |
－ |
935,342 |
|
負債計 |
－ |
935,342 |
－ |
935,342 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,305,311 |
－ |
1,305,311 |
|
負債計 |
－ |
1,305,311 |
－ |
1,305,311 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（投資有価証券）
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（長期借入金）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
147,276 |
39,121 |
108,155 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
34,462 |
30,000 |
4,462 |
|
|
小計 |
181,739 |
69,121 |
112,618 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
44,851 |
59,708 |
△14,856 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
44,851 |
59,708 |
△14,856 |
|
|
合計 |
226,591 |
128,829 |
97,761 |
|
（注）市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,098千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
183,689 |
42,321 |
141,368 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
33,070 |
30,000 |
3,070 |
|
|
小計 |
216,760 |
72,321 |
144,438 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
47,323 |
58,588 |
△11,264 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
47,323 |
58,588 |
△11,264 |
|
|
合計 |
264,083 |
130,909 |
133,174 |
|
（注）市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額 35,500千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
935,905千円 |
934,684千円 |
|
勤務費用 |
59,647 |
71,872 |
|
利息費用 |
5,522 |
5,550 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,771 |
△7,733 |
|
退職給付の支払額 |
△69,161 |
△59,929 |
|
退職給付債務の期末残高 |
934,684 |
944,443 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
502,913千円 |
505,864千円 |
|
期待運用収益 |
10,236 |
9,673 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△25,863 |
△24,857 |
|
事業主からの拠出額 |
58,982 |
57,844 |
|
退職給付の支払額 |
△40,405 |
△47,266 |
|
年金資産の期末残高 |
505,864 |
501,257 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
633,429千円 |
626,043千円 |
|
年金資産 |
△505,864 |
△501,257 |
|
|
127,565 |
124,785 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
301,255 |
318,399 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
428,820 |
443,185 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
428,820 |
443,185 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
428,820 |
443,185 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
59,647千円 |
71,872千円 |
|
利息費用 |
5,522 |
5,550 |
|
期待運用収益 |
△10,236 |
△9,673 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
21,938 |
17,422 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△469 |
△469 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
76,402 |
84,702 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△469千円 |
△469千円 |
|
数理計算上の差異 |
△6,696 |
298 |
|
合 計 |
△7,165 |
△170 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△4,224千円 |
△3,755千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
117,853 |
117,554 |
|
合 計 |
113,628 |
113,799 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
国内債券 |
2％ |
2％ |
|
国内株式 |
4 |
6 |
|
外国債券 |
4 |
5 |
|
外国株式 |
11 |
15 |
|
一般勘定 |
0 |
0 |
|
その他資産 |
79 |
72 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.63％ |
0.63％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.00 |
2.00 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
53,041千円 |
|
71,399千円 |
|
退職給付に係る負債 |
130,770 |
|
135,237 |
|
貸倒引当金 |
9,793 |
|
8,931 |
|
棚卸資産評価損 |
4,145 |
|
5,038 |
|
投資有価証券評価損 |
63,247 |
|
63,277 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
22,931 |
|
58,412 |
|
その他 |
169,441 |
|
258,489 |
|
繰延税金資産小計 |
453,371 |
|
600,787 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△21,806 |
|
△57,077 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△170,598 |
|
△181,341 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△192,404 |
|
△238,419 |
|
繰延税金資産合計 |
260,967 |
|
362,368 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△31,496 |
|
△41,253 |
|
全面時価評価法による評価差額 |
△42,153 |
|
△42,153 |
|
その他 |
△10,930 |
|
△14,971 |
|
繰延税金負債合計 |
△84,580 |
|
△98,378 |
|
繰延税金資産の純額 |
176,386 |
|
263,990 |
（注）１．当連結会計年度において繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じており、この主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が35,271千円増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
前連結会計年度（2022年３月31日） |
|
|
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
|
|
当連結会計年度（2023年３月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
182 |
－ |
－ |
－ |
15 |
58,214 |
58,412 |
|
評価性引当額 |
△182 |
－ |
－ |
－ |
△15 |
△56,879 |
△57,077 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,335 |
（※2）1,335 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）当社グループで税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
（表示方法の変更）
「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増加したため、「評価性引当額」は、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に区分して表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△192,404千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△21,806千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△170,598千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.9 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.1 |
|
|
住民税均等割等 |
|
2.1 |
|
|
税額控除 |
|
△2.3 |
|
|
繰延税金資産に対する評価性引当額等 |
|
5.5 |
|
|
過年度法人税等戻入額 |
|
|
△0.1 |
|
連結子会社との税率差異 |
|
|
△0.5 |
|
その他 |
|
|
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
35.3 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
土木用セメント製品 |
建築用セメント製品 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
12,188,149 |
506,570 |
12,694,720 |
1,040,858 |
13,735,578 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
2,035,593 |
2,035,593 |
－ |
2,035,593 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,188,149 |
2,542,163 |
14,730,313 |
1,040,858 |
15,771,171 |
|
外部顧客への売上高 |
12,188,149 |
2,542,163 |
14,730,313 |
1,040,858 |
15,771,171 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
土木用セメント製品 |
建築用セメント製品 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
13,055,059 |
712,115 |
13,767,174 |
1,076,454 |
14,843,629 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
3,188,368 |
3,188,368 |
－ |
3,188,368 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,055,059 |
3,900,483 |
16,955,543 |
1,076,454 |
18,031,997 |
|
外部顧客への売上高 |
13,055,059 |
3,900,483 |
16,955,543 |
1,076,454 |
18,031,997 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び東京支店にそれぞれ西日本事業本部及び東日本事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「土木用セメント製品」及び「建築用セメント製品」の２つを報告セグメントとしております。
「土木用セメント製品」は、土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っており、「建築用セメント製品」は、建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注)１ |
合計 |
調整額（注)２ |
連結財務諸表計上額（注)３ |
||
|
|
土木用セメント製品 |
建築用セメント製品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△722,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,269,684千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注)１ |
合計 |
調整額（注)２ |
連結財務諸表計上額（注)３ |
||
|
|
土木用セメント製品 |
建築用セメント製品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△789,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,613,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者 |
木野親盛 千裕 |
－ |
－ |
当社取締役の近親者 |
(被所有) 直接 － |
住宅の販売 |
住宅の販売 |
21,710 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、市場金利等を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
551.94円 |
598.54円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
37.95円 |
56.19円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる期末株式数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託が保有する当社株式を含めております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該株式の期末株式数は291千株及び414千株、期中平均株式数は294千株及び288千株であります。
３．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
364,445 |
540,624 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
364,445 |
540,624 |
|
期中平均株式数（千株） |
9,603 |
9,621 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
900,000 |
900,000 |
0.70 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
439,923 |
373,078 |
0.58 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
27,341 |
19,570 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
497,537 |
934,445 |
0.58 |
2024年～2028年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
46,369 |
25,928 |
－ |
2024年～2030年 |
|
合計 |
1,911,171 |
2,253,021 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
324,685 |
280,020 |
239,866 |
89,874 |
|
リース債務 |
10,940 |
5,476 |
3,994 |
2,162 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,294,799 |
7,487,497 |
12,518,152 |
18,031,997 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
123,114 |
410,906 |
644,865 |
830,559 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
68,577 |
203,235 |
402,505 |
540,624 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
7.14 |
21.15 |
41.85 |
56.19 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
7.14 |
14.00 |
20.69 |
14.34 |
（注）当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額及び会計期間の１株当たり四半期純利益金額については、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。