当社は「すべての行動を通して 人へ 社会へ 世界へ貢献する」との企業理念を掲げており、人々の健康・福祉に貢献し、質の高い充実した生活の実現に寄与することを、社会的使命と位置付けております。
上記理念の実現のために、当社グループは長年培われた技術力を駆使し、福祉の充実、環境保全に係わる課題に正面から取り組み、広く社会に貢献する企業グループを目指して邁進してまいりました。当社グループがさらに将来に向かって躍進するためには、研究開発型企業として当社の技術力を一層高めることが重要であり、そのためには基礎科学の高揚と応用科学の実践を推進する上で、経営基盤の更なる拡充を図ることが必要となります。
当社グループは、既存事業のさらなる成長はもちろんのこと、経営資源の有効活用を図り、あらゆるイノベーションによって新たなビジネスモデルを創出することを中期的な経営方針としております。その実現のため、「売上高300億円」「売上高営業利益率15％」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％」を2028年３月期までに達成すべき経営指標として掲げて取り組んでまいります。
当社グループの事業の最大の特徴は、主要製品のすべてが国内市場において高いシェアを確保していることであります。これは、他社が手がけていない独自の事業を切り開き、市場に展開してきたためであり、それぞれの分野において事業の開始以来、多くの先進的な製品を市場に投入し続けてまいりました。また、近年では欧米や東南アジアを中心とした海外市場への進出を進めており、国内で培った技術力や良質なサービスは、海外においても高い評価を得ております。しかしながら、当社グループの事業においても国内外に競合他社が複数存在しており、販売面並びに技術面等での競争が激化する状況にあります。
当社グループが更なる業容の拡大を図るためには、海外において販路の拡大に取り組むことが当面の課題であります。当社グループが培ってきた日本型ビジネスモデルを輸出するべく、相手国の状況に合わせた取り組みを進めてまいります。また、製品の競争力を高めるために、基本性能の向上のみならず付加機能の拡充にも取り組みます。より高い顧客満足度を実現することにより、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、取締役会を中心としてサステナビリティに関する経営の推進及び監督を実施しております。
サステナビリティの基礎となる環境保全については、社長をトップに置く環境マネジメントシステムを構築し、推進しております。企業理念及び環境方針に基づいた活動状況のレビューを定期的に実施することで、システムの継続的改善・向上を図っております。また、気候変動を含む環境問題に関する取り組みを検討する環境管理委員会において、「ゼロエミッション」、「温暖化防止」、「省資源」等の活動やリスクの管理を実施しております。これらの取り組み内容は当社役員に定期的に報告され、当社の意思決定及び全社的な環境経営の推進に寄与しております。
(2)リスク管理
当社グループは、リスク管理の最高責任者である社長の下にリスク管理推進責任者を置き、当社グループにおけるリスク管理体制の強化及び監督を行なっております。また、取締役会決議により策定した“内部統制に係る基本方針”のほか、法令・社内標準等順守規定、リスク管理規定、内部通報規定等を整備・運用しております。企業活動における法令順守はもとより、一般に公正妥当と認められる社会的規範の順守を確保するために、企業理念、経営理念、企業グループ行動規範等を策定し、全社及びグループ各社に周知徹底を図っております。
①戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）
当社グループは、従業員の主体的なキャリア形成の促進を図るとともに、定期的かつ適切な人員配置の実施により、グループの将来的な成長に貢献する人材を育成します。性別・年齢・国籍・障がいの有無等の区別なく、従業員一人ひとりが最大限の力を発揮できる職場環境を実現することが真のダイバーシティであるとの考えのもと、あらゆる多様性を包括する組織を目指し、グループの持続的な成長の実現に向けた取り組みを継続してまいります。
（人材の育成に関する取り組み）
a）人材採用
従業員一人ひとりの志向・適性・強みに応じた専門性の強化やキャリア形成を実現するために、新卒採用ならびに経験者採用において様々な取り組みを行っております。
新卒採用については、あらゆる職種・部署に配属される「総合職コース」に加え、研究開発・製品設計部門への初期配属を確約する「技術職コース」を設定し、技術立社として優秀な理科系学生の確保に努めているほか、女性の積極的な採用にも努めております。また入社後は、正式配属までに２ヶ月間の研修期間を設け、開発・製造・販売すべての領域にわたる業務を経験したうえで、人事担当部署によるフォローアップ面談を実施し、本人の希望や適性に鑑みて適切な部署に配属することとしております。
経験者採用については、選考プロセスを通じて当社が求める人材像と本人が考えるキャリアプランとのすり合わせを丁寧に行っております。内定後は配属先の上司や担当者との面談を適宜設けることで、業務内容や企業風土に対する理解を深め、入社後スムーズに業務を開始できる体制を整えております。
当社グループは、採用活動における一連のプロセスを通じて個々人が持つ強みを組織にフィットさせることで、活躍の機会を拡大し、変化に柔軟に対応できる人材の育成を目指しております。
b）人材育成
従業員一人ひとりが掲げるキャリア目標の達成をサポートするために、評価と教育の側面から各種取り組みを実施しております。評価面においては、全従業員を対象として、上長とのフォローアップ面談を定期的に行い、業績評価に関するフィードバックや目標に対する今後の取り組みなどについてコミュニケーションを図っております。教育面においては、ＯＪＴ(On the Job Training)に加え、階層別研修（管理職向け、一般職向け、資格等級別など）や選抜研修のほか、eラーニングを活用した学習の機会を提供することにより、積極的かつ効果的な人材育成を推進しております。
（社内環境整備に関する取り組み）
a）個人の能力と貢献を重視した人事評価制度
従業員がそれぞれの能力を発揮し、継続的に成長し続けられる環境を整備するべく、個人の能力と貢献を重視した評価を行う人事制度を導入しております。評価にあたっては、「職務遂行能力」、「姿勢・意欲」、「業務成果」の３つの側面から評価を行っております。また、それらの制度とは別に、従業員エンゲージメントの向上や経営メッセージの共有を目的として、部門や個人の業績・功績を表彰する制度を導入しております。当社グループは、さらなる成長のため、今後も従業員の成長を促し、組織全体のモチベーションを高める制度運営を行ってまいります。
b）福利厚生の充実
従業員が安心して働くことのできる環境を提供するため、様々な福利厚生制度を整備しております。健康面のケアとしては、従業員を対象とした定期的なストレスチェックや産業医と連携したフォロー体制の構築などの法令対応に加えて、専門機関による定期的なカウンセリングを希望者を対象に実施しております。また、結婚や出産、子供の進学などのライフイベントごとに、法令が定める基準を大幅に上回る休暇制度や支援金制度を設けております。さらに、退職後の備えとして、退職金制度である確定給付企業年金に加え、選択式の企業型確定拠出年金や従業員持株会などによる資産形成を支援しております。
当社グループは従業員とその家族の健康を守り、安心して働くことができる環境構築を今後も推進することで、個人ひいては組織全体のパフォーマンスの最大化を目指してまいります。
当社グループでは、上記「(3)人的資本に関する取り組みについて」の「①戦略」において記載した各種取り組みを推進することで、従業員の平均勤続年数（提出会社における2022年度実績：17.1年）の維持・向上と従業員の長期的な成長を両立させ、組織全体の持続的な成長を実現してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
補聴器の業界においては、海外の大手メーカーが複数存在しており、高齢化社会を迎えたわが国でも、それらの競合他社の参入により販売競争が激化しております。また、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器においても、当社製品の主要供給先である国内外の市場において、競合他社との激しい販売競争下におかれております。今後もこれらの販売競争は継続することが予想され、価格の下落による売上高の減少や利益率の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきまして海外セグメントと国内セグメントを比較いたしますと、海外においてリスクの顕在化の可能性はより高くなりますが、国内におきましては、当社の知名度、技術力、業界への影響力などにより比較的競争力が高いことから、リスクが顕在化する可能性はより低く、安定的に推移するものと認識しております。
当社グループは、更なる業容拡大に向けて海外市場の開拓を進めております。当社製品の輸出先には、政治・経済的に不安定な諸国も含まれるため、それらの国々において為替変動を含む経済的な変化や、テロ及び戦争等による社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当連結会計年度における売上高のうち、海外セグメントの割合は20％程度であるため、仮にリスクが顕在化した場合であっても業績に及ぼす影響は限定的であると認識しております。
当社グループの製造する製品群における技術革新は著しく、お客様のニーズに沿った新製品を市場に供給し続けるためには、多岐にわたる充分な研究開発活動が不可欠となります。研究開発については技術開発センターが所管しており、各事業における新製品開発に加え、将来を見据えた技術開発に取り組んでおります。しかし、急激な技術革新により市場のニーズが大きく変化し、当社製品の市場価値が低下した場合には、メーカーとしての優位性が損なわれる事態を想定する必要があります。モノからコトへの流れの中で当社は、全社的活動として市場ニーズの掘り起こしを進め、新たなビジネスモデルを検討してまいります。
当社グループは、研究開発活動の成果として多数の知的財産権を保有しております。それらの知的財産権については、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っておりますが、不正使用などが行われた場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があるため、模造品の氾濫などの事態に対しては毅然とした法的処置を取ることにより被害を最小限に食い止めることとしております。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を怠らぬよう努めておりますが、仮に訴訟を提起された場合には、裁判費用、弁護士費用の発生による経費の増加が懸念されること、また万が一、司法判断により売上補填等の損害賠償を求められた場合には、多額の損失が発生する可能性があります。
当社グループでは、当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心いただける製品の供給に努めておりますが、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害を与えた場合には、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社が生産する製品の種類は多く、一製品ごとの生産量は限られるため、不具合による回収が発生した場合における経費の増加は限定的であると考えられます。一方で、製品の使用時における人的被害が起きた場合には、誠意をもって対応するものの、被害の状況によっては多額の賠償金が発生する恐れがあります。
当社グループが製造販売している製品の中には、法令の規制を受ける製品が多数あり、それらの製品の製造販売にあたっては業許可や届出のほか、製品ごとの認証等が必要となります。当該法令に係る違反行為等に対しては業許可の停止又は取消しの行政処分が課せられる場合があるほか、今後、これらの規制が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、許認可の要件や法的環境につきましては、当社品質部門において日常的な監視を続けており、これらのリスクによって実際に当社グループの業績に影響が及ぶ恐れは非常に小さいものと認識しております。
当社グループは、生産及び販売の拠点となる事業所を国内外に配置しております。それぞれの施設において災害対策を適宜講じておりますが、それらの施設がある地域において、地震、津波、台風、大雨、洪水、大雪、疫病の流行等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では緊急事態におけるＢＣＰを策定し、事業活動の停滞を最小限に食い止める施策を講じておりますが、災害の程度に応じ最悪の場合は事業の停止を余儀なくされる恐れがあります。
当社の筆頭株主である一般財団法人小林理学研究所につきましては、旧来より当社の設立母体として、また当社事業に関連の深い音響物理学を中心とする基礎研究分野に係る共同研究先として継続的に複数の研究委託を行っており、当社設立以来の長きに亘り友好的な関係を続けております。しかしながら、将来において当該財団の運営状況等の変化によって当社株式の保有に係る方針が変更された場合には、当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による消費行動への影響はあったもののその後の各種制限の緩和により景気回復の動きがみられました。一方で、世界的な原材料価格の高騰及びロシア・ウクライナ情勢によって加速したエネルギー価格の高騰に加え、急激な為替相場の変動等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業と微粒子計測器事業の販売が好調に推移したことや、環境機器事業においてノルウェーの音響計測器製造・開発会社であるNorsonic ASの買収で事業分野が拡大したことなどにより、売上高は過去最高を更新しました。利益面についても、部材価格の高騰や環境機器事業における期間費用の増加などがあったものの、営業利益・経常利益は、いずれも前連結会計年度に次ぐ過去２番目の水準となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、補聴器において開発中の一部ソフトウエアの回収可能性を検討した結果、回収が困難と判断し減損処理したことや、国分寺市本社敷地内にある厚生棟の建て替えに伴う建物解体費用等を特別損失に計上していることから、一時的に減益幅が増加しております。
［医療機器事業］
補聴器では、新型コロナウイルス感染症が拡大した期間においては補聴器販売店への来店者数が伸び悩みましたが、感染拡大の鎮静化に伴う日常生活の回復により、全体としては来店者数が緩やかな回復基調にあったため、増収となりました。医用検査機器では、顧客である耳鼻科などの医療機関において、設備投資が回復傾向にあったほか、健診市場向けのオージオメータや大型の聴力検査室の販売が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度の売上高を上回り、医療機器事業全体では増収増益となりました。
［環境機器事業］
国内市場においては、工事現場等で使用される騒音計や振動計の販売が好調であった前連結会計年度に及ばなかったものの、海外市場における販売が好調に推移したほか、Norsonic ASの買収により、売上高は前連結会計年度を上回りました。一方、利益面においては、販売活動費用や新製品開発費用が大きく増加したことなどに加え、部材不足により調達価格が高騰している影響を受けて減益となりました。
[微粒子計測器事業]
半導体関連市場においては、一部の半導体で需給の逼迫が継続していることや、クラウドサービスの利用拡大等に伴うデータセンター関連の設備投資が引き続き活発であったことから、半導体製造工場で使用される液中微粒子計の販売が好調に推移したことにより増収となりました。一方、利益面においては、旺盛な需要に対応するために設備等の生産体制を強化したことや、部材の調達価格が高騰している影響により生産コストが上昇し、減益となりました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度と比べて1,232百万円増となった一方で、営業利益は260百万円減、経常利益は204百万円減となりました。
当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。
当社グループは、2025年３月期までに「売上高250億円」を達成目標としておりましたが、Norsonic AS買収による効果等により2024年３月期に前倒しで達成する見通しとなりました。そのため、2028年３月期までに達成を目指す経営指標を以下の通り新たに設定しております。
・売上高 300億円 （2023年３月期実績 238億円）
・売上高営業利益率 15％ （2023年３月期実績 11.9％）
・自己資本当期純利益率（ＲОＥ） 10％ （2023年３月期実績 6.9％）
これらの達成に向けた施策として、医療機器事業では、補聴器において、新製品投入によるラインナップの充実に加え、耳鼻科との連携をより強化して難聴の方へ当社製品を広く周知していくことで売上高の拡大を図るほか、医用検査機器においては、国内市場における耳鼻科を中心とした医療機関の設備投資需要を着実に販売へつなげてまいります。
環境機器事業では、新製品を市場へ投入し拡販に努めるほか、東南アジアや欧州等の海外市場における販売の強化を図ってまいります。
微粒子計測器事業では、半導体関連市場での微細化に伴う最先端機種へのニーズに対応していくほか、設備や生産技術を強化することで生産力を向上させて、高まる製品需要への対応を進めてまいります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 及び ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
（資産）
資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,400百万円増加し、34,557百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少2,347百万円があった一方で、棚卸資産の増加1,215百万円、有形固定資産の増加720百万円、のれんの増加818百万円があったことによるものであります。
（負債）
負債の部は、前連結会計年度末に比べて77百万円増加し、7,945百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少536百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の増加509百万円、未払費用の増加130百万円があったことによるものであります。
（純資産）
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,323百万円増加し、26,612百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,233百万円によるものであります。
当社グループは、従来から営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ております。なお、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などの財源は、自己資金のほか金融機関からの資金調達によることとしております。これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,974百万円減少し、5,206百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて1,057百万円減少し、1,783百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,384百万円を計上したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて2,294百万円増加し、3,246百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得として1,608百万円、有形固定資産の取得として1,310百万円、無形固定資産の取得として752百万円を支出したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて35百万円増加し、577百万円となりました。これは主に配当金として565百万円を支出したためであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループが締結している重要な契約の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、2022年７月25日開催の取締役会において、Norsonic ASの株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年11月７日付で全株式を取得いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合」に記載のとおりであります。
当社グループにおける研究開発活動は、当社が主体となり、医療機器事業、環境機器事業及び微粒子計測器事業の各分野において、顧客満足度の向上を図り、常に信頼され続ける製品の開発を目指して研究開発を行っております。研究開発体制について、技術開発センターにおいては、補聴器、医用検査機器、音響振動計測器の新製品開発に加え、当社の将来基盤となる技術開発を視野に所管事業に係る分野及び新規事業に係る分野の研究開発を進めております。なお、微粒子計測器については、微粒子計測器事業部において新製品開発をはじめとした研究開発活動を行っております。
また、環境機器事業においては、ノルウェーの音響計測器製造・開発会社であるNorsonic ASの買収により当社グループとのシナジーを生み出し、市場に前例のない製品やサービスの開発に注力してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
医療機器事業では、音の成分を強調することで言葉を聞き取りやすくする「音声強調」機能などを搭載しながら価格を抑えたリオネット補聴器「ＬＳシリーズ」を開発し2022年10月に販売したほか、独自開発したバイノーラル（両耳）信号処理技術を用いた聴覚拡張ヒアラブルウェア「ＡＳＭОＬＡ®（アスモラ）」の開発を進めました。医療機器事業における研究開発費は
環境機器事業では、新たにLAN端子やUSB Type-C端子を搭載することで、使いやすさを向上させた普通騒音計「ＮＬ－４３」と精密騒音計「ＮＬ－５３」、精密騒音計（低周波音測定機能付き）「ＮＬ－６３」の開発を行いました。環境機器事業における研究開発費は
微粒子計測器事業では、電子デバイス関連市場及び医薬関連市場向けに気中微粒子計や液中微粒子計の開発を進めるとともに、浄水場、製薬工場等での水質の清浄度管理に使用する生物粒子計数器の開発を行いました。微粒子計測器事業における研究開発費は