１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名
九州リオン㈱
東日本リオン㈱
リオンサービスセンター㈱
リオンテクノ㈱
東海リオン㈱
Norsonic AS
なお、当連結会計年度から株式の取得によりNorsonic ASを連結の範囲に含めております。また、リオン金属工業㈱はリオンテクノ㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
㈲アールアイ
㈱福岡補聴器センター
上海理音科技有限公司
Acoustic One AS
Norsonic AB
Scantek Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社はありません。
㈲アールアイ
㈱福岡補聴器センター
上海理音科技有限公司
Acoustic One AS
Norsonic AB
Scantek Inc.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Norsonic ASの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ただし、貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
定額法によっております。
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に帰属する賞与の支払額を見積計上しております。
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社については、補聴器、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器の製造・販売を行っており、当該販売については、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは13年間の定額法により償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
棚卸資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５期間にわたり償却しております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2022年３月31日)
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
棚卸資産及び棚卸資産評価損の内訳は以下のとおりであります。
なお、売上原価に含まれる棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、一定の不動日数を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる処理を行っております。「一定の不動日数に基づく帳簿価額の切り下げ率」については、将来の需要や市場動向の予測、製品の製造及び製品販売後の修理等に使用される原材料等の使用実績を勘案して仮定を設定しております。市場環境が予測より悪化する場合や原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
１ のれんの評価
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は当連結会計年度において、Norsonic ASの株式を取得し連結子会社化をしております。
のれんについては、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、被取得企業の経営者が承認した事業計画における売上高及び営業利益の将来予測であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。
当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２ 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
棚卸資産及び棚卸資産評価損の内訳は以下のとおりであります。
なお、売上原価に含まれる棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、一定の不動日数を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる処理を行っております。「一定の不動日数に基づく帳簿価額の切り下げ率」については、将来の需要や市場動向の予測、製品の製造及び製品販売後の修理等に使用される原材料等の使用実績を勘案して仮定を設定しております。市場環境が予測より悪化する場合や原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「のれん」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた21,971千円は、「のれん」11,043千円、「その他」10,927千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた2,908,845千円は、「のれん償却額」10,216千円、「その他」2,898,629千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた252,815千円は、「のれん償却額」10,216千円、「その他」242,599千円として組み替えております。
※１ 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３ (1) 契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のとおりであります。
※５ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部及び土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
６ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、以下の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
※５ 減損損失
当連結会計年度において計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
①減損損失の認識に至った経緯
補聴器において開発中の一部ソフトウエア投資の回収可能性を検討した結果、回収が困難と判断したため、減損損失として特別損失に計上しております。
②回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(注) 増加5,700株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
(注) 増加31株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(注) 増加10,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
(注) 増加37株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たにNorsonic ASを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びNorsonic AS株式の取得価額とNorsonic AS取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
（借主側）
リース資産総額の重要性が乏しいため、ファイナンス・リース取引の注記は省略しております。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券のうち株式及び投資信託については、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規定等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、
支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は47,003千円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
投資信託は活発な市場で取引されている場合は取引所の価格を用いて評価しており、レベル１の時価評価に分類しております。
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：千円)
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：千円)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社につきましては、確定給付企業年金制度（積立型制度）ではポイント制に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度（非積立型制度）ではポイント制に基づいた一時金を支給しております。加えて、当社は2022年12月より選択制確定拠出年金制度を導入しております。
連結子会社が有する退職一時金制度（非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,657千円、当連結会計年度37,279千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金73,563千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,730千円を計上しております。当該繰延税金資産9,730千円は、連結子会社東日本リオン㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産9,730千円です。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金47,370千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13,933千円を計上しております。当該繰延税金資産13,933千円は、連結子会社２社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産13,933千円です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Norsonic AS
事業の内容 音響・振動の測定及び環境モニタリングに関連する機器・システムの
開発、製造、販売
②企業結合を行った主な理由
Ⅰ. グローバルシェアの拡大
ノルソニック社はノルウェーに本社を構え、欧米の政府機関・大学を中心とした環境計測市場をはじめとして国内外の建築音響市場等に多くのユーザーを持つ企業です。騒音計等の音響計測器の開発・製造等において当社と並ぶ世界有数のメーカーであり、欧州地域においてトップクラスのシェアを保持しております。それらの市場を獲得することで、計測器ビジネスが特に盛んなドイツ市場を中心として、当社グループのグローバルシェア拡大が可能となります。
Ⅱ. 環境モニタリングシステムにおける新サービスの獲得
音響計測に関する市場において、建設工事現場や工場、道路等の騒音や振動を遠隔で監視し、クラウド上にそれらのデータを保管し顧客に提供する環境モニタリングシステムが欧米を中心に主流になりつつあります。ノルソニック社の環境モニタリングシステム「NorCloud」は、そのような市場のニーズに合致する強力な製品であり、欧州市場にて既に幅広いユーザーを顧客としております。大きな成長が見込まれる当該サービスの獲得により、今後のさらなる成長につなげることが可能となります。
Ⅲ. 高いシナジー効果の創出
ノルソニック社の製品、関連技術及び販売網が当社グループと一体になることで、高付加価値製品の開発や市場シェアの拡大に大きな効果をもたらすものと考えております。当社グループとのシナジーを生み出し、市場に前例のない製品やサービスの開発に注力してまいります。
③企業結合日
2022年11月７日（みなし取得日 2022年９月30日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 （単位:NOK=ノルウェークローネ）
※当該取得対価に加えて、業績の達成金額に応じて条件付対価（以下、アーンアウト対価）を株式取得の相手先に支払う合意がなされています。アーンアウト対価は株式取得の相手方に追加的に支払われる対価であり、ノルソニック社の利益額が一定の金額を超えた場合、0～6,000千NOKの範囲内で支払われます。アーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減するとともに、ノルソニック社に対するインセンティブ効果が得られることになります。なお、条件付取得対価は交付又は引き渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれん又は負ののれんを追加的に認識します。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 110,463千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
855,951千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
③償却方法及び償却期間
13年にわたる均等償却
(6) のれん以外の無形固定資産の内訳、配分された金額、償却方法及び償却期間
無形固定資産の内訳、配分された金額並びに償却期間
顧客関連資産 112,805千円 償却期間 13年
技術関連資産 129,769千円 償却期間 10年
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 631,670千円
固定資産 441,966千円
資産合計 1,073,637千円
流動負債 207,406千円
固定負債 67,916千円
負債合計 275,323千円
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益
計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
共通支配下の取引等
結合企業の名称 リオンテクノ株式会社
事業の内容 補聴器の製造及びサービス
結合企業の名称 リオン金属工業株式会社
事業の内容 補聴器、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器の製造
2023年１月１日
リオンテクノ株式会社を存続会社、リオン金属工業株式会社を消滅会社とする吸収合併
リオンテクノ株式会社
当社製品の製造を行う両社の統合により、当社グループの事業運営の効率化を図ることを目的としております。
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、日本及び海外の顧客に対して、補聴器、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器の製造・販売をしております。
履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
当該製品の販売契約については、契約締結後の交渉等による値引きがあり、また、納期や取引数量を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。変動対価の見積りは、対価の額を適切に予測できる方法として最頻値による方法を用いて算定しております。また、キャッシュバック等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。