１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
パウダーテックインターナショナルコープ
㈱ワンダーキープ高萩
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度まで持分法を適用していない非連結子会社であった株式会社ピーティーエスは、当連結会計年度において清算が完了しております。
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社パウダーテックインターナショナルコープの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
②有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～38年
機械装置及び運搬具 ２～８年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数 自社利用のソフトウエア ５年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付に係る負債並びに退職給付費用の処理方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
機能性材料事業においては、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアの製造・販売を行っております。また、鉄粉事業においては、カイロ用、粉末冶金用などの各種鉄粉及び脱酸素剤他の製造・販売を行っております。いずれも顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。ただし、国内販売については、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
将来の棚卸資産（主として原料）の購入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用できる社内規則を設けております。
③ヘッジ方針
ヘッジの手段であるデリバティブ取引は、実需の範囲内で行う方針としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（千円）
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社は、新型コロナウイルス感染症に対する各国での対策と行動制限の緩和や廃止により、経済活動の正常化が進むと予想しており、翌連結会計年度以降、主力製品の需要の回復は継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性を見積っております。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社様式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 債権流動化に伴う買戻義務
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （単位：千円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 40株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 80株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報関連装置・設備（工具、器具及び備品）及び研究開発用測定器具（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入を基本方針としております。デリバティブ取引は、為替、金利及び原料価格の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規則および与信限度管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
預け金は、関係会社に対して一時的に預け入れを行っているものです。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社ごとに月次資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の内容および目的は、外貨建債権債務取引および棚卸資産（主として輸入原料）の購入について、将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で為替予約取引を利用できる社内規則を設けております。輸入予定取引については、繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。また、金融機関からの借入金の一部について、支払金利を低減する目的で金利スワップ取引を、国際相場の影響を受ける原料の価格変動によるリスクを回避する目的で金属先渡取引を利用できる社内規則を設けております。これらの取引は、それぞれ為替相場、市場金利および金属相場の変動によるリスクを有しております。なお、当該取引の契約先は信用度の高い金融機関、大手商社に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。リスク管理体制については、社内規則、決裁基準に従い、為替予約取引、金利スワップ取引は経営管理部にて、金属先渡取引については各事業部が取引の実行、管理を行い、日常の取引は経営管理部長に報告、６ヵ月に１回、当該期間におけるデリバティブ取引状況を常務会へ報告することとしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」および「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
市場価格のない株式等は、次のとおりであります。
（単位：千円）
（注１）金融債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（注２）リース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」および「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
（注１）金融債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注２）リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１ その他有価証券
該当事項はありません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
１ その他有価証券
該当事項はありません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため退職金規則に基づき退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度は、職能ポイントと勤続期間に基づいた退職一時金を支給します。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
なお、退職給付費用の減少額は、退職金規則の改定によるものであります。
３ 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度への当連結会計年度における要拠出額は、44,796千円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため退職金規則に基づき退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度は、職能ポイントと勤続期間に基づいた退職一時金を支給します。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
３ 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度への当連結会計年度における要拠出額は、45,048千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.9％は、「評価性引当額」0.1％、「その他」△1.0％として組み替えております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。