１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数 自社利用のソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
機能性材料事業においては、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアの製造・販売を行っております。また、鉄粉事業においては、カイロ用、粉末冶金用などの各種鉄粉及び脱酸素剤他の製造・販売を行っております。いずれも顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。ただし、国内販売については、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
７ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
将来の棚卸資産（主として原料）の購入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用できる社内規則を設けております。
(3) ヘッジ方針
ヘッジの手段であるデリバティブ取引は、実需の範囲内で行う方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
（千円）
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社は、新型コロナウイルス感染症に対する各国での対策と行動制限の緩和や廃止により、経済活動の正常化が進むと予想しており、翌事業年度以降、主力製品の需要の回復が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性を見積っております。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
「受取事務手数料」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」（前事業年度12,913千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「受取事務手数料」（当事業年度7,800千円）として表示しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されているもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
なお、預け金はCMS（キャッシュマネジメントシステム）によるものであります。
※２ 債権流動化に伴う買戻義務
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※１ 製品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
※３ (前事業年度)
受取利息には、関係会社からの受取利息12,817千円が含まれております。
(当事業年度)
受取利息には、関係会社からの受取利息7,190千円が含まれております。
※４ (前事業年度)
不動産賃貸料には、関係会社に対する不動産賃貸料22,824千円が含まれております。
(当事業年度)
不動産賃貸料には、関係会社に対する不動産賃貸料22,200千円が含まれております。
※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、146,177千円であります。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、136,177千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。