(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、耐火物事業、エンジニアリング事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は「耐火物等」及び「エンジニアリング」の2つを報告セグメントとしております。

「耐火物等」は、鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。「エンジニアリング」は、耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。

 

 2.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

 3.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

耐火物等

エンジニアリング

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

21,176,994

4,735,481

25,912,475

25,912,475

 外部顧客への売上高

21,176,994

4,735,481

25,912,475

25,912,475

(業種別内訳)

 

 

 

 

 

鉄鋼

10,642,140

492,789

11,134,930

11,134,930

その他

10,534,854

4,242,691

14,777,545

14,777,545

セグメント間の内部売上高
又は振替高

21,176,994

4,735,481

25,912,475

25,912,475

セグメント利益

4,910,245

716,575

5,626,821

5,626,821

セグメント資産

25,091,907

2,453,275

27,545,182

27,545,182

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

841,395

14,969

856,364

856,364

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,154,218

7,428

1,161,647

1,161,647

 

 

  当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

耐火物等

エンジニアリング

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

23,107,856

5,142,796

28,250,653

28,250,653

 外部顧客への売上高

23,107,856

5,142,796

28,250,653

28,250,653

(業種別内訳)

 

 

 

 

 

鉄鋼

11,902,026

544,175

12,446,202

12,446,202

その他

11,205,830

4,598,620

15,804,451

15,804,451

セグメント間の内部売上高
又は振替高

23,107,856

5,142,796

28,250,653

28,250,653

セグメント利益

4,932,729

771,828

5,704,558

5,704,558

セグメント資産

28,892,974

2,436,078

31,329,052

31,329,052

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,014,492

15,912

1,030,405

1,030,405

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,159,381

18,284

2,177,665

2,177,665

 

 

 

 

 4.  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

25,912,475

28,250,653

「その他」の区分の売上高

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

25,912,475

28,250,653

 

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,626,821

5,704,558

「その他」の区分の利益

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△1,537,294

△1,691,947

連結財務諸表の営業利益

4,089,527

4,012,610

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,545,182

31,329,052

「その他」の区分の資産

セグメント間取引消去

全社資産(注)

11,205,253

8,316,560

連結財務諸表の資産合計

38,750,436

39,645,612

 

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

 

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

856,364

1,030,405

14,355

15,879

870,720

1,046,284

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,161,647

2,177,665

18,437

26,043

1,180,085

2,203,708

 

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門等の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

   前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

5,702,886

136,082

5,838,968

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京製鐵株式会社

3,741,806

耐火物等及びエンジニアリング

 

 

   当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

6,509,748

46,894

6,556,643

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京製鐵株式会社

4,592,746

耐火物等及びエンジニアリング

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日

   該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

耐火物等

エンジニアリング

その他

全社・消去

合計

減損損失

53,495

53,495

53,495

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日

   該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日

  該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

   前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日

 関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称
 又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

主要株主
(会社等)

住友大阪
セメント㈱

東京都
千代田区

41,654,077

セメントの
製造及び販
売等

所有

直接 0.37

間接 -

被所有

直接17.42

間接 -

製品・築炉
工事等の販売

製品・築炉
工事等の販売

1,431,242

売掛金

687,277

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品・築炉工事等の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

 

   当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称
 又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

主要株主
(会社等)

住友大阪
セメント㈱

東京都
港区

41,654,077

セメントの
製造及び販
売等

所有

直接 0.37

間接 -

被所有

直接18.29

間接 -

製品・築炉
工事等の販売

製品・築炉
工事等の販売

1,609,807

売掛金

808,283

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品・築炉工事等の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

1,460円90銭

1,582円45銭

1株当たり当期純利益金額

141円28銭

147円33銭

 

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

     2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,966,727

2,971,060

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,966,727

2,971,060

普通株式の期中平均株式数

(株)

20,999,622

20,166,646

 

 

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

純資産の部の合計額

(千円)

30,109,501

31,065,165

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

30,109,501

31,065,165

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(株)

20,610,292

19,631,028

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、2023年4月7日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

①消却する株式の種類    当社普通株式

②消却する株式の数     4,923,421株

③消却日          2023年4月28日

④消却後の発行済株式数   20,664,000株

⑤消却後の自己株式数    1,032,972株

 

(自己株式の取得)

当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法

第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

①取得する株式の種類    当社普通株式

②取得する株式の総数    1,500,000株(上限)

③株式の取得価額の総額   1,500,000,000円(上限)

④取得期間          2023年5月15日~2024年3月31日

⑤取得方法         (1)自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

              (2)東京証券取引所における市場買付