文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(経営方針・経営戦略等)
当社グループは、「お客の役に立て」を経営の基本理念として、株主の皆様、得意先や仕入先、社員とその家族、地域社会等全ての皆様が当社グループを支えて下さる「お客」であることを認識し、時代の変化に対応しながら常にお客様に信頼され、支持されるために努力を惜しまず行動する会社を目指しております。
また、エレクトロニクス専門商社として「誠実・真摯・高潔な姿勢で人と人をつなぎ、新しい部品・機器の発掘、商流・顧客の開拓・安定供給で、世界の産業発展に貢献する」ことを経営目的としております。
(目標とする経営指標）
当社グループは、収益の基盤強化こそが、企業としての持続的成長、発展の基礎であるという認識のもと、目標とする経営指標といたしまして売上高経常利益率の向上を掲げ取り組んでおります。
（経営環境）
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国の対中輸出規制の強化、スマートフォンやパソコンの需要低下を背景としたメモリ市況の悪化により、半導体メーカーの設備投資は減速傾向となっていますが、当社主力市場である半導体製造装置関連業界においては、ＣＯ２排出規制の厳格化に伴うガソリン車からＥＶへの置換え、自動運転技術の進展による半導体利用の拡大、IoT利用の進展に伴うデータセンター需要の増加などにより、中長期的に市場環境は一段と拡大していくものと予想されます。
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等)
このような環境の下、当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくため、対処すべき課題として以下のことに取り組んで参ります。
①次世代の人材育成
[栄電子基本の心」の精神に基づいた風土づくり、人づくり、組織作りに注力し、新卒を軸とした採用の強化、チャレンジ精神や使命感を持った意欲ある人材を確保、育成するための人事制度の運用と改善、社員教育制度の構築に取り組んで参ります。
②次代を担う新商材の開拓
当社グループの今後の業績拡大には、新たに核となる商材や市場の開拓が必須であると認識しております。このためIoT関連機器、センサー等を中心とした新商材の開拓を計画的に推進していくとともに、各営業拠点では、これら新商材のＰＲとあわせ既存の主要取扱商品についても更なる受注拡大につなげる活動に取り組んで参ります。
③業務効率化の推進
新型コロナ禍においてデジタル化や働き方改革が活発化する中、当社グループにおきましても、あらゆる部門の業務を見直し、業務効率化の推進、競争力強化を目的とした基幹システム構築に取り組んで参ります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
様々な社会課題の顕在化や価値観の変容に伴い、環境・社会・ガバナンスを重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められており、当社グループも、持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいくべきであると考えています。
当社グループにとってサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるよう目指すことです。この実現にむけて、経営理念に掲げるとおり取引先、従業員、株主はもちろん、環境、社会などあらゆるステークホルダーの期待に応え、信頼され続けることを大切にサステナビリティを重視した経営を実践して参ります。
また、持続可能な成長による企業価値向上のためには、人的資本の充実が重要であると認識しております。人的資本への投資を強化し、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化に取り組むことで、今後の持続的な成長の基盤を構築して参ります。
当社グループは、経営理念及び経営目的のもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主や取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。
経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関として取締役会を原則月１回開催する他、取締役及び部門責任者が出席する運営会議において、サステナビリティに関する課題や事業の中・長期戦略等に関する議論をしております。
また、地球環境保全への取組みについては、環境活動の指針となる「株式会社栄電子環境方針」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、事業活動と環境マネジメントサイクルを連動させることで、全社員参加の環境活動を展開しています。さらに年1回のマネジメントレビューでは、その活動内容を報告し、経営トップコミットメントによる環境経営を推進しています。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社グループは、「誠実・真摯・高潔な姿勢で人と人をつなぎ、新しい部品・機器の発掘、商流・顧客の開拓・安定供給で、世界の産業発展に貢献する。」を経営目的として、これを実現するための人材育成及び社内環境整備を図って参ります。
具体的には、マネージャー・次世代リーダー・新人の各階層が経営目的に添った役割認識と実践のためのスキル獲得を目的とした階層別研修制度の導入や、部門横断の社内交流の推進により実践を共有する場を設け、変革する文化の醸成を図って参ります。また、マネージャー・次世代リーダーなど中核人材の登用・候補者選定にあたっては、性別や国籍、新卒・中途を問わず人事評価制度の運用により成果や意欲等を評価した上で行っております。
さらに、育児や介護等と仕事の両立は、人材活躍促進に重要であると認識しており、制度整備をはじめ両立支援の促進を図って参ります。
当社グループは今後もより一層の事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。そのため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクの把握及び管理の実施、役職員に対する研修等による啓蒙活動の実施、定期的な内部監査の実施等によるコンプライアンス体制の強化等を図って参ります。
また、環境に関するリスク及び機会については、環境マネジメントシステムにおいて取組み事項の決定及び計画の策定を行っており、定期的なレビューを実施しております。
当社グループの2023年3月末時点における男女別人数は、男性46名、女性30名（臨時従業員数を除く）で女性従業員の割合は39.5%となっております。2023年３月末時点において女性管理職登用の実績はありませんが、2023年度より導入する研修制度において、将来の育成を目的とした研修の男女別受講状況を指標とし、中核人材の多様性確保を目指して参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（半導体業界の需要動向による影響について）
当社グループは、産業用電子部品を主体に半導体製造装置、医療機器、放送機器、通信機器等の分野における取引先を多数有しております。
特に半導体製造装置関連の取引高が多いため、半導体業界の需給動向が経営成績変動の主たる要因となり、半導体電子部品の市況如何によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（特定の取引先への依存度が高いことについて）
半導体製造装置関連の取引の中で、国内大手半導体製造装置メーカー各社との取引依存度が高くなっております。そのため、半導体市場や関連装置の需要動向の如何では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対し当社グループは、新市場・新規顧客の開拓、新製品の取扱い増加、既存顧客の潜在的需要の掘り起こしへと経営資源をシフトさせてゆくことにより、事業等のリスクを軽減させる方針であります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高10,839百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益881百万円（前年同期比28.2％増）、経常利益900百万円（前年同期比28.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益651百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
米国の対中輸出規制の強化、スマートフォンやパソコンの需要低下を背景としたメモリ市況の悪化により、半導体メーカーの設備投資は減速傾向となっていますが、自動車のＥＶ化、自動運転技術の進展、IoT環境の拡大に伴うデータセンターの需要拡大などにより、当社主力市場である半導体製造装置関連の顧客を中心とした底堅い需要を背景に、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。
当連結会計年度末の総資産は7,442百万円で、前連結会計年度末より883百万円増加いたしました。
流動資産は5,201百万円で、前連結会計年度末に比べ844百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加343百万円、商品の増加525百万円等であります。
固定資産は2,240百万円で、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。主な要因は、無形固定資産の増加66百万円があった一方で、投資有価証券の減少10百万円があったことによるものです。
流動負債は3,165百万円で、前連結会計年度末に比べ289百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加307百万円等であります。
固定負債は138百万円で、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の返済による減少15百万円であります。
純資産は4,138百万円で、前連結会計年度末に比べ609百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加615百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ343百万円増加し、1,494百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、473百万円の収入（前連結会計年度は243百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益900百万円、仕入債務の増加379百万円があった一方、売上債権の減少30百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、75百万円の支出（前連結会計年度は181百万円の収入）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出68百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の支出（前連結会計年度は256百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出15百万円及び配当金の支払額35百万円であります。
③生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
該当事項はありません。
ロ．受注状況
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。
品名別に示すと次のとおりです。
ハ．販売の状況
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。
品名別に示すと次のとおりです。
（注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針です。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
(売上状況)
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の対中輸出規制の強化、スマートフォンやパソコンの需要低下を背景としたメモリ市況の悪化により、半導体メーカーの設備投資は減速傾向となっていますが、自動車のＥＶ化、自動運転技術の進展、IoT環境の拡大に伴うデータセンターの需要拡大などにより、当社主力市場である半導体製造装置関連の顧客を中心とした底堅い需要を背景に、当社グループの売上高は、10,839百万円と、前連結会計年度に比べ20.3％増加いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は9,091百万円と、売上の増加に伴い前連結会計年度に比べ21.0％増加し、売上原価率は83.9％と前連結会計年度に比べやや増加しました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比17.0％増の1,747百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主として採用等による人件費の増加や物流業務の一部外部委託による支払手数料の増加などから、当連結会計年度は865百万円と、前連結会計年度に比べ7.4％の増加となりました。売上高に対する比率は前連結会計年度の9.0％から8.0％と減少し、この結果、当連結会計年度の営業利益は前期比28.2％増の881百万円となりました。
(その他の損益及び当期純利益)
その他の損益について、営業外収益が前連結会計年度に比べ40.4％増加し、営業外費用は、前連結会計年度に比べ4.2%減少しております。この結果当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ28.9％増加し900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ22.5％増加し651百万円となりました。
b．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ343百万円増加し、1,494百万円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益の基盤強化こそが、企業としての持続的成長、発展の基礎であるという認識のもと、売上高経常利益率の向上を掲げ取り組んでおります。
当連結会計年度につきましては、売上高7,656百万円、経常利益286百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円で、売上高経常利益率3.7％を計画しておりましたが、上記の結果となったことから売上高経常利益率は8.3％と改善いたしました。
売上高の大幅な達成が売上高経常利益率改善の要因と考えます。今後、売上高経常利益率の更なる改善のため、価格交渉等による売上原価の低減や経費削減に取組んで参ります。
(注)契約期間については、自動更新する旨の条項が定められております。
該当事項はありません。