（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（重要な会計上の見積り）

　（繰延税金資産の回収可能性）

　①当連結会計年度に計上した金額　

　(注)１繰延税金資産、繰延税金負債は納税主体ごとに相殺表示しております。

　(注)２繰延税金資産は、投資その他の資産の「その他」に含まれております。

  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。

これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画においては、半導体市場や関連装置の需要動向、新市場・新規顧客の開拓、既存顧客の潜在的需要の掘り起こし等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の解消時期や課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,419千円は、「為替差損」681千円、「その他」1,738千円として組み替えております。

（追加情報）

・新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等の影響が発生する可能性があります。現時点において、当社グループでは連結財務諸表の作成時において入手可能な情報に基づき、2024年３月期も新型コロナウイルス感染症の影響は継続するものの、当社グループには重要な影響を及ぼさないものと仮定して繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当該見積りの結果に影響し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

上記に対応する債務

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　販売費及び一般管理費のうち主な項目及び金額

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、パソコン、バーコードシステムのハードウェアであります。

・無形固定資産

主として、バーコードシステムのソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブ取引については、資金調達を行う際の借入金の金利変動リスクを回避又は軽減することを目的としたデリバティブ取引に限定して行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
　短期借入金は、運転資金の調達を目的としており、償還期限は決算日後、最長で１年後であります。
 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに与信残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(市場価格、金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、資金管理規程の方針に基づきデリバティブ取引の取扱いが定められております。取引の開始にあたっては、取締役会において基本方針を承認し、これに従い経理部が業務管理を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。四半期毎の取引実績及び四半期毎の評価を担当役員及び取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告及びデータに基づき経理部が適時に資金繰計画を作成しております。売上高の実績と今後の見込み、仕入と販売管理費の実績と今後の見込みを勘案した月次数値に基づき、２ヶ月相当を適正ポジションとして、それ以上の手許流動性を確保することにより流動性リスクの軽減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

　　(単位：千円)

（注１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　(単位：千円)

（注１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

　　(単位：千円)

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　(単位：千円)

(注３)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：千円)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

　　(単位：千円)

２　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：千円)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、

 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度（東京都電機企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度について、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

退職一時金制度では、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度2,671千円　　当連結会計年度2,598千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,376千円、当連結会計年度19,034千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

（注）１　直近の積立状況として2021年３月31日現在で記載しております。

　　　２　直近の積立状況として2022年３月31日現在で記載しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　0.194%(2021年３月31日現在)

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）  0.223%(2022年３月31日現在)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,819,265千円、当連結会計年度11,305,943千円）、リスク充足金（前連結会計年度10,143,806千円、当連結会計年度12,312,164千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が96,198千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が86,018千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を品目別に記載しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を品目別に記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、商品における対価は履行義務を充足した時点から主として２ケ月以内に回収しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

契約負債は履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い残高が減少します。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

全て当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

契約負債は履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い残高が減少します。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は28,814千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

全て当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

２　地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

２　地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。