|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
製品補償引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
有形固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
独占禁止法関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
買換資産圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
買換資産圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ・・・・・・ 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等 ・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法 ・・・・ 時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法 ・・・・・・ 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） ・・・ 定額法
無形固定資産（リース資産を除く） ・・・ 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・ 役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金 ・・・・・・・・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
製品補償引当金 ・・・・・・・・・・・・ 当社の製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業としております。
当該事業における顧客との契約から生じる収益は、主に完成した財を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しております。この履行義務は財の引き渡し時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、この一時点で収益を認識しております。なお国内の販売においては、出荷時から当該財の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。国内以外の販売については、輸出取引は所有権移転時点（主として船積時点）で、それ以外は前述の顧客への引き渡し時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
通常の支払期限については、履行義務の充足時点から概ね１年以内であり、重要な金融要素は含んでおりません。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法 ・・・・・・・・・・・ ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。ヘッジ手段としては為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップを使用し、外貨建取引、外貨建貸付金及び外貨建借入金の為替相場変動によるリスクと変動金利の借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。
グループ通算制度の適用 ・・・・・・・・ グループ通算制度を適用しております。
（固定資産の減損）
当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
減損損失 |
－ |
1,181 |
|
有形固定資産 |
84,394 |
82,917 |
|
無形固定資産 |
35,953 |
32,248 |
当社は、損益報告や事業計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額処理しております。
減損の兆候があるものの割引前将来キャッシュ・フローが資産又は資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判定した事業所等において、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画に含まれる販売数量の拡大、販売価格及び最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値です。経営・市場環境といった企業外部要因等の変化により、これらの仮定が変更された場合には、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。
（業績連動型株式報酬制度）
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりです。
① 担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
建物 |
2,712 百万円 |
－ 百万円 |
|
土地 |
7,180 |
－ |
|
投資有価証券 |
1,372 |
－ |
|
計 |
11,265 |
－ |
② 担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
長期借入金 |
27,000 百万円 |
－ 百万円 |
２ 偶発債務等
(1) 保証予約等
関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証予約等を行っております。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
NTN USA CORP. NTN Europe S.A. NTN DRIVESHAFT, INC. NTN BEARING CORP.OF CANADA LTD. その他 |
68,855 百万円 17,082 1,978 － 774 |
53,135 百万円 19,192 4,421 3,727 1,585 |
|
計 |
88,691 |
82,063 |
(2) 訴訟等
イ．当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を支払うよう求める訴訟の提起を受けております。なお、ルノーは損害賠償請求額を、2020年12月に3,250万ユーロ（暫定額）に変更し、2022年４月に5,830万ユーロ（暫定額）に変更しました。
この訴訟は、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノーが損害を被ったとして提起されたものです。
ロ．当社は、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
金銭債権 |
121,580 百万円 |
125,407 百万円 |
|
金銭債務 |
37,291 |
38,718 |
※４ 国庫補助金等受入
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりです。貸借対照表計上額は
この圧縮記帳額を控除しております。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
建物 |
221 百万円 |
207 百万円 |
|
機械及び装置 |
22 |
18 |
|
土地 |
746 |
746 |
|
その他 |
9 |
7 |
|
計 |
999 |
980 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
159,485 百万円 |
182,222 百万円 |
|
仕入高 |
79,650 |
87,654 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
7,740 |
15,787 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度61％、当事業年度55％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
運搬費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※３ 有形固定資産売却益
前事業年度において、有形固定資産売却益3,753百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の本社
土地・建物の売却益3,729百万円、その他24百万円です。
※４ 独占禁止法関連損失
当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連して、一部顧客と損害賠償に関する協議を行ってまいりましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。
当該和解に伴い、前事業年度において当社に帰属する1,462百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式199,797百万円、関連会社株式5,342百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式233,879百万円、関連会社株式5,338百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
12,869百万円 |
|
12,314百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
9,229 |
|
10,327 |
|
関係会社出資金評価損 減損損失 |
7,889 4,677 |
|
8,124 4,713 |
|
税務上の繰越欠損金 |
3,465 |
|
1,991 |
|
未払費用等 |
1,548 |
|
1,730 |
|
貸倒引当金 |
918 |
|
1,235 |
|
製品補償引当金 |
191 |
|
84 |
|
投資有価証券評価損 |
25 |
|
23 |
|
その他 |
1,492 |
|
1,425 |
|
繰延税金資産小計 |
42,307 |
|
41,969 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△2,696 |
|
△1,910 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△35,172 |
|
△28,359 |
|
評価性引当額小計 |
△37,869 |
|
△30,270 |
|
繰延税金資産合計 |
4,437 |
|
11,698 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付信託設定益 |
3,045 |
|
3,045 |
|
前払年金費用 |
465 |
|
990 |
|
買換資産圧縮積立金 |
968 |
|
828 |
|
その他有価証券評価差額金 |
394 |
|
477 |
|
その他 |
263 |
|
258 |
|
繰延税金負債合計 |
5,137 |
|
5,600 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
△699 |
|
6,098 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
|
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
|
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△7.7 |
|
△18.5 |
|
住民税均等割額 |
0.2 |
|
0.3 |
|
試験研究費税額控除 |
△1.5 |
|
△1.7 |
|
評価性引当額の増減 |
△17.1 |
|
△39.6 |
|
その他 |
0.2 |
|
2.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
3.9 |
|
△27.3 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（共通支配下の取引等）
１．連結子会社の株式追加取得
当社は、2022年12月13日に連結子会社であるNTN Europe S.A.に対して現物出資による株式の取得（デット・エクイ
ティ・スワップ）を決定し、2022年12月15日に実施いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：NTN Europe S.A.
事業の内容：軸受製造及び販売
②企業結合日
2022年12月15日
③企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式の取得（デット・エクイティ・スワップ）
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
同社の財務体質の強化を目的とした、同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けておりま
す。
⑥結合後の状況
本結合による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行います。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項
|
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 |
2022年12月15日 |
|
|
取得の対価 |
現物出資の対象となる債権の額面総額 |
17,076百万円 |
|
取得原価 |
|
17,076百万円 |
２．連結子会社の株式追加取得
当社は、2022年12月13日に連結子会社であるNTN TRANSMISSIONS EUROPEに対して現物出資による株式の取得（デッ
ト・エクイティ・スワップ）を決定し、2022年12月19日に実施いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：NTN TRANSMISSIONS EUROPE
事業の内容：等速ジョイント製造及び販売
②企業結合日
2022年12月19日
③企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式の取得（デット・エクイティ・スワップ）
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
同社の財務体質の強化を目的とした、同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けておりま
す。
⑥結合後の状況
本結合による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行います。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項
|
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 |
2022年12月19日 |
|
|
取得の対価 |
現物出資の対象となる債権の額面総額 |
12,231百万円 |
|
取得原価 |
|
12,231百万円 |
３．連結子会社の株式追加取得
当社は、2022年12月13日に連結子会社であるNTN Kugellagerfabrik(Deutschland) G.m.b.H.に対して現物出資による
出資金の取得（デット・エクイティ・スワップ）を決定し、2022年12月23日に実施いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：NTN Kugellagerfabrik(Deutschland) G.m.b.H.
事業の内容：軸受・精密機器商品等製造
②企業結合日
2022年12月23日
③企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による出資金の取得（デット・エクイティ・スワップ）
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
同社の財務体質の強化を目的とした、同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けておりま
す。
⑥結合後の状況
本結合による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行います。
（3）子会社出資金の追加取得に関する事項
|
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 |
2022年12月23日 |
|
|
取得の対価 |
現物出資の対象となる債権の額面総額 |
4,067百万円 |
|
取得原価 |
|
4,067百万円 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の 種 類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固 定資産 |
建物 |
25,485 |
727 |
273 (271) |
1,958 |
23,981 |
65,231 |
|
|
構築物 |
1,217 |
20 |
5 (5) |
108 |
1,123 |
7,533 |
|
|
機械及び装置 |
28,192 |
4,130 |
853 (769) |
4,093 |
27,375 |
256,379 |
|
|
車両運搬具 |
109 |
152 |
4 (3) |
44 |
213 |
2,088 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,924 |
1,107 |
40 (34) |
1,109 |
1,882 |
29,009 |
|
|
土地 |
24,761 |
12 |
552 (95) |
－ |
24,221 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
2,703 |
10,012 |
8,595 |
－ |
4,120 |
－ |
|
|
計 |
84,394 |
16,163 |
10,325 (1,181) |
7,314 |
82,917 |
360,241 |
|
無形固 定資産 |
特許権 |
39 |
4 |
－ |
9 |
35 |
304 |
|
|
借地権 |
275 |
－ |
－ |
－ |
275 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
33,248 |
4,935 |
0 |
7,097 |
31,086 |
27,753 |
|
|
ソフトウエア 仮勘定 |
2,330 |
3,422 |
4,961 |
－ |
791 |
－ |
|
|
その他 |
60 |
－ |
－ |
0 |
59 |
50 |
|
|
計 |
35,953 |
8,363 |
4,962 |
7,106 |
32,248 |
28,109 |
（注）１．「建設仮勘定」の「当期増加額」は各資産の取得に伴う増加額であり、「当期減少額」は各資産科目への振替額であります。
２．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 桑名製作所 240百万円<大型工場空調更新：78百万円 他>
建物 金剛製作所 235百万円<和歌山製作所(仮称)関連工事：233百万円 他>
構築物 磐田製作所 11百万円<ケーブルラック敷設：7百万円 他>
機械及び装置 金剛製作所 1,388百万円<和歌山製作所(仮称)関連設備：1,171百万円 他>
車両運搬具 金剛製作所 86百万円<和歌山製作所(仮称)無人搬送機：80百万円 他>
工具、器具及び備品 桑名製作所 160百万円<金型41百万円 他>
３．無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 基幹システム再構築 4,417百万円
４．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
3,071 |
1,234 |
174 |
4,131 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
84 |
－ |
84 |
|
製品補償引当金 |
400 |
－ |
157 |
243 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。