１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」をめざして求職者の方々に多様な就業の機会を提供していくことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援することを通して社会的貢献を果たしてまいります。また、当社グループは、人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、地方自治体向け及び民間企業向けの企画提案型ＢＰＯ案件を中心に業容を拡大するため、地方自治体を中心に新規取引先の拡大及び既存取引先である地方自治体での受注量のシェア拡大とＢＰＯ事業者等からの受注量拡大に注力してまいります。また、地方自治体の取引及びＢＰＯ事業者等からの受注量拡大に応じて支店、営業所、ＢＰＯセンターなどの拠点網の充実を機動的に実施するとともに要員の増強を図り、各拠点に必要な人材を適時配置して競争力強化を図ってまいります。製造系人材サービス事業においても拠点網の充実を図り、受注拡大を推進し、事務系人材サービス事業に次ぐ事業への成長を図ってまいります。

また、企業理念である「すべての人に働くよろこびを」に則り、雇用の拡大や様々な職種及び多様な時間帯での働く機会の提供を始めダイバーシティ＆インクルージョンについて積極的に取り組む他、コーポレート・ガバナンスとリスク・レジリエンスの強化、気候変動などの環境問題に対する多角的な取り組み等などにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社会的貢献に努めてまいります。

(4) 経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状態が３度に亘りましたが、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発動されなかったことを背景に社会経済活動が回復してきた一方で、円安の進行や生活必需品の物価上昇の影響が顕在化し、国内景気は回復基調にあったものの、先行き不透明な状況でありました。また、世界経済は、経済活動が回復してきたものの、ロシアによるウクライナ侵攻などによる世界的な資源価格の高騰と供給面での制約及びそれらに端を発したインフレ懸念などから、世界経済は依然として不透明な状況でありました。

そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、個人消費の緩やかな回復及び企業収益が好調に推移したことを背景に企業の雇用拡大意欲が旺盛になってきたことなどから、有効求人倍率も上昇基調となりました。

このような経営環境の中、当社グループでは、事務系人材サービス事業では、地方自治体、ＢＰＯ事業者等からの案件受注に取り組むとともに新規取引先開拓に努め、また、製造系人材サービス事業では、新規取引先開拓及び営業拠点間の連携強化による取引高の拡大に努めてまいりました。

(5) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題

上記(1)会社の経営の基本方針及び(3)中長期的な会社の経営戦略を実行するうえで、当社グループは、引き続き、ＢＰＯ関連事業を中心に案件の受注量拡大に注力するなど事業展開を積極的に推進し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともにＳＤＧｓ他企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会実現に貢献するため、優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題については以下のとおりであります。

①　企業価値の向上と社会的貢献の推進

当社グループの企業理念である「すべての人に働くよろこびを」を実践することにより、様々な求職者及び就業スタッフのライフスタイルやキャリアプランにマッチした就業機会の提供や教育訓練の実施など親身な就業支援並びに顧客企業の業務効率化等を実現する企画提案型の業務処理請負及び人材派遣を引き続き積極的に推進してまいります。

また、社会環境の変化を先取りして「事業の芽」をトライ＆エラーで収益機会に育て様々な事業機会を創出して「すべての人に働く」機会を継続的に提供していくことをめざすことで当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上並びに持続可能な社会を実現するための社会的責任を果たしてまいります。

②　ＢＰＯ関連事業の全国展開

当社グループが主力事業とするＢＰＯ関連事業では、今後とも、官公庁における公的業務の外部委託が進展していくなどＢＰＯ市場の拡大傾向は続くと思われます。当社グループはこれまで培ってきた効率的業務処理及びＢＰＯ業務の運用技術を活用するとともに、品質管理、リスク管理についてはプロアクティブな管理態勢を整備して引き続き受注拡大に注力してまいります。

また、ＢＰＯ関連事業の拡大に伴い、事業地域が広がることにより、地域社会とのつながりを強固にするために事業地域の雇用創出を中心とした地域社会活性化への貢献に取り組んでまいります。

③　経営基盤の強化、成長速度に適した人材確保及び情報システムの充実

ａ．人材の採用・育成と組織体制の充実

人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人”そのものであるとの認識と事業展開の多様化を推進し、社会環境の変化に先行した社内態勢を構築するためには、人材の採用と教育・育成が必要であるとともに重要な経営課題として捉えていることから、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力してまいります。

また、「働き方改革」を推進するために人事制度の一層の充実を図るとともに社員の自己啓発意欲醸成とその支援に取り組むことで社員の質的向上に努めてまいります。

また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に変更するなど、組織の隅々まで統制の取れた企業統治、経営管理を実現するため、当社グループの成長度合いに即した組織体制の充実を図ってまいります。

ｂ．イノベーション・テクノロジーの開発

ＢＰＯ関連事業を中心とした事業規模の拡大と多様化に伴い持続的な競争力の維持・向上のためには、請負案件などの業務処理にＤＸ化を始めとするイノベーション・テクノロジーを積極的に開発し、業務に取り入れて活用していくことが重要な課題であることから、情報システム部門等の強化によりイノベーション・テクノロジーの開発を一層推進するとともに堅牢性の高いセキュリティレベルを維持・向上させてまいります。新しい情報技術などを今後とも積極的に取り入れることにより、受注活動の強化及び顧客満足度の向上、就業スタッフ支援システムの充実並びに働き方改革に取り組んでまいります。

ｃ．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

当社グループは、多様な価値観を持つ「人財」が集い活躍することが当社グループの持続的な機動性と柔軟性、躍動感を併せ持つ企業文化を醸成すると考えており、女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方がその個性と能力を十分に発揮し、活躍することをめざし、雇用を始め、配置・育成・教育訓練の機会均等、取締役への登用及び管理職比率の向上等を推進してまいります。

④　コンプライアンスの重視

人材サービス業は“人”を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライアンスの徹底が重要であります。

当社グループは事業規模が拡大していく中、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法及び関連諸法令の遵守を始めとして、事業運営に関わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社グループが果たすべき社会的責任の基本であると強く認識してまいります。

当社グループは、労働基準法等関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルを整備し、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を毎月開催するなど、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底管理を推進しておりますが、今後ともコンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいります。

＜コンプライアンス体制図＞

2023年６月28日現在

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、企業理念である「すべての人に働くよろこびを」を追求するためには、ＥＳＧの観点から諸課題に対し取り組むことが重要であると考えています。雇用の拡大や様々な職種及び多様な時間帯での働く機会の提供を始めダイバーシティ＆インクルージョンへの積極的な取り組み、コーポレート・ガバナンスとリスク・レジリエンスの強化、気候変動などの環境問題に対する多角的な取り組み等などにより当社の成長を実現して持続可能な社会実現への貢献を果たしてまいります。

ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の対応については、現在作業を実施しており、情報開示の準備を進めています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社では、取締役会において５つの取り組みから成るサステナビリティ基本方針とサステナビリティ基本方針に基づき重要課題（マテリアリティ）10項目を決議しており、取締役会が、サステナビリティに関する戦略策定、重要課題（マテリアリティ）についての進捗状況及びリスク管理についての監督を担っており、業務執行については、社長執行役員以下の各組織が担っております。

業務執行については、戦略全般、気候変動、リスク管理についてプロジェクト・チームを組成して、それぞれに具体的な課題設定と方向性を議論し、方針、タスク詳細を策定しています。その結果について、戦略全般につきましては、取締役会に報告し、審議を行い決議しており、気候変動につきましては、執行役員会に報告し、審議を行ったうえで取締役会に報告しております。また、タスクの進捗状況等の経過及び成果についても定期的にプロジェクト・チームから取締役会若しくは執行役員会に報告されています。

リスク管理については、プロジェクト・チームが社長執行役員以下の執行役員全員及び取締役常勤監査等委員、内部監査室長が出席し、定期的に開催する「リスク管理会議」を主宰して、「リスク管理会議」における審議、検討結果を危機管理委員会に報告して、危機管理委員会で審議を行い、その内容を取締役会に報告するとともに、方針等の重要事項については取締役会に諮り決定しております。

 

2023年６月28日現在

 

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社グループは、企業としての社会的責任を遂行するため、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法及び関連諸法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルを整備するとともに、担当部署で関係法令の改正情報の早期入手及び対策を講じ、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を毎月１回開催するなどコンプライアンスの状況を監視する体制を整え、コンプライアンスの徹底を図っております。今後とも、コンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいりますが、社員による重大な過失、不正、違法行為等が生じ、当社グループが行政指導・改善命令を受けた場合、又は、訴訟や損害賠償等に至った場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループに関連する主要な法的規制である労働基準法、職業安定法、労働者派遣法及び関連諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化や政策等に応じて改正が適宜行われておりますが、改正内容によっては、当社グループの事業活動及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

①　人材派遣

人材派遣は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は５年であります。

労働者派遣事業の適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている労働者派遣法第14条において、派遣元事業主（派遣事業を行う者、法人である場合にはその役員を含む。）が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。

現時点において、当社グループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　請負

昭和61年労働省告示第37号により、請負と派遣の区分基準が示されており、請負を行うにはこの基準に準拠する必要があります。

当社グループは、労働省告示第37号の遵守を徹底しておりますが、当社グループが請負で受託した取引が、万一、各都道府県労働局により、実質的には人材派遣であると認定された場合には、「偽装請負」と見做され、それにより、業務停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　人材紹介

人材紹介は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は５年であります。

職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている職業安定法第32条の９において、有料職業紹介事業者が同条の９第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。

現時点において、当社グループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　紹介予定派遣

紹介予定派遣は、上記①人材派遣及び③人材紹介の事業展開と重なるため、「一般労働者派遣事業許可」及び「有料職業紹介事業許可」を受けて行っております。

従って、紹介予定派遣を事業展開するに当たってのリスクは上記①及び③それぞれの記載内容を合わせたものであり、現時点においては、当社グループが両事業許可取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の事業部門への依存について

2023年３月期において、当社グループ全売上高に対する事務系人材サービス事業　ＢＰＯ関連事業部門の売上高構成比は68.0％に達しており、また、この中でも官公庁特に地方自治体との請負取引の比率が高い状況にあります。今後のＢＰＯ関連事業部門を取り巻く環境等が変化して、官公庁特に地方自治体との請負取引の売上高が急激に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、官公庁特に地方自治体との請負取引について、過度に依存することがないようにＢＰＯ関連事業部門では民間企業との請負取引やＣＲＭ関連事業部門、一般事務事業部門の特に派遣業務への取り組みを強化するとともに成長が期待できる製造系人材サービス事業の基盤拡大と盤石化を図ってまいります。

(3) 登録スタッフ及び就業スタッフの確保について

登録スタッフ募集については、インターネットや新聞、雑誌の広告等により常時実施しております。

事業展開するうえで、登録スタッフ及び就業スタッフの確保が重要な課題の一つであることから、未就業の登録スタッフに対して、定期的に連絡を取ることでコミュニケーションの緊密化を図り、登録スタッフ本人の希望に合った就業機会を提供する施策を実施しております。

また、就業スタッフに対しては、教育・研修等の支援、社員への登用制度を設けるなど、就業スタッフのスキル向上の施策を実施しております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が当社グループの意図したとおりに進まなかった場合や顧客の要望に対して十分な人材の確保ができなかった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人口構造の変化について

我が国では、少子高齢化が急激に進んでいることから、今後、労働人口の減少がさらに進む可能性が高いと考えられます。労働人口減少が進む状況下、当社グループでは、従来から女性、高年齢層、ハンディキャップをお持ちの方、外国籍の方に向けて多様な勤務形態を整備するなどして就業機会の提供を積極的に取り組んでおり、また、高年齢層、ハンディキャップをお持ちの方、外国籍の方を中心としたＤＸ化、ＡＩなどを活用したオペレーションの開発にも取り組んでおりますが、当社グループが人口構造の変化に対して、適切に対応できない場合には、労働人口、労働市場の縮小に伴い、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 合併、買収などの企業買収（Ｍ＆Ａ）について

当社グループは、今後とも、事業を拡大させる手段として、関連事業を営む企業の買収等を行う可能性があります。買収等を行う場合には、対象となる企業の財務内容や事業推進状況等について問題がないか、細心の注意を払いデューデリジェンスを厳密に実施することにより、事前のリスク回避に努めてまいります。

しかしながら、国内外の経済環境の変化等から、当社グループが買収を行った企業の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない場合や買収した企業の人材や顧客が流出した場合には、当社グループが期待した買収効果を得られない可能性があります。すなわち、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループは投資額を十分に回収できない恐れがあり、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 競争の激化について

当社グループが属する人材サービス業界は、多くの競合会社が存在しております。当社グループは、ＢＰＯ関連事業を始め様々な受注案件で培ってきた豊富なノウハウを基に、顧客に対して業務効率化や合理化を企画提案し、実施運用する人材サービスの提供を推進するなど、競合先との差別化を図っておりますが、競争がさらに激化した場合やＤＸ化やＡＩの発展により省人化が進行して当社グループがこのような変化に適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害・疫病並びにシステム障害について

①　自然災害等について

当社グループでは、営業活動を行っている地域において、大規模な地震、台風などの自然災害が発生した場合に備え、ＢＣＰ(事業継続計画)マニュアルを整備し、安否確認システムを導入するなどＢＣＰ対策を講じ、派遣スタッフを含めた緊急連絡網を活用した安否確認訓練・防災訓練を定期的に実施しておりますが、想定した以上の大地震等の災害、疾病等が発生し、情報システムにかかるサーバー等が停止した場合には、当社グループの業務遂行に支障を来たし、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム障害について

当社グループは、事業活動をコンピューターシステムに大きく依存しており、情報システム内に社員及び登録スタッフ・就業スタッフの個人情報並びに顧客企業等に関する基本情報等を大量に保管しております。これらは顧客企業等のニ―ズに対し最適な登録スタッフを選択し、マッチングさせることを可能としております。また、当社グループは、社員及び就業スタッフの勤怠情報や労働債務、給与の支払、顧客企業等に対する売上高の請求、与信管理等も当該システムによって処理していることから、大規模なシステム障害が発生した場合には、業務処理及び事業活動に支障が生じることが予想されます。

そのため、当社グループでは、情報システム管理規程を定め、基幹システムの情報保管・管理は専門企業が運営するデータセンターに委託し、より安全な情報管理に努めております。また、システム開発並びにシステム改修時には慎重かつ綿密なテストを実施するなど、可能な限りの多面的な安全対策を取っております。

③　情報システムのセキュリティについて

当社グループは、業務上、多くの個人情報並びに機密情報を取り扱っております。そのため、情報セキュリティに関しては、その重要性及びリスクを十分に認識し、情報セキュリティ規程を整備するとともに、2010年４月にISO/IEC27001（注）の認証を取得して、社員の教育やセキュリティ管理を組織的かつ継続的に行っております。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、企業イメージの低下を招くなど、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）ISO/IEC27001とは、情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System）の規格のことであり、情報セキュリティマネジメントシステムとは、組織が情報管理の有効性を維持するための体制のことで、情報の保管方法やマルウェア対策、メール使用のガイドライン、障害発生時の行動計画などの要素から構成されております。

(8) 個人情報の取り扱いについて

当社グループは、登録スタッフ、就業スタッフ、職業紹介希望者及び社員並びに顧客情報等に関する多くの個人情報を取り扱っており、2005年４月に施行された個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報保護法の適用を受けております。また、マイナンバー法（番号法）施行に伴い個人情報保護法が改正されており、より厳格な管理・運用が求められております。

当社グループは、プライバシーマーク認証を取得し、個人情報保護マニュアル、個人情報保護要領書、ＰＭＳ関連法規制管理規程等を整備しており、また、マイナンバー法に基づく特定個人情報等取扱規程を整備して、その遵守徹底や定期的に開催する社員教育等を通して個人情報の厳正な管理を行っております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、マイナンバーを含む個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合には、社会的信用の失墜や企業イメージの悪化、また、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 機密情報の取り扱いについて

当社グループは、顧客の機密性の高い情報を取り扱っているため、2010年１月に情報セキュリティ体制を構築するための基本方針としてＩＳＭＳ基本方針を定め、情報セキュリティマネジメントシステムを導入し、その維持に努めております。しかしながら、万一、取引先企業等の重要な機密情報の漏洩が当社の責任で発生した場合には、社会的信用の失墜、企業イメージの低下、また、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)人材の確保について

当社グループは、より高い付加価値を実現できる人材を提供する人材サービス企業になるために、年間を通して優秀な人材の採用及び人材の育成に努めておりますが、今後、必要とする優秀な人材を適時に採用できなかった場合や当社グループ内の有能な中核的人材が流出した場合には、今後の事業拡大に支障を来たすことが考えられ、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当社は、2021年５月28日開催の定時株主総会における定款一部変更の決議により、事業年度の末日を毎年２月末日から３月31日に変更いたしました。その経過措置として、前連結会計年度は2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヵ月間でした。このため、当連結会計年度の期間（2022年４月１日から2023年３月31日）と比較対象となる前連結会計年度の期間とが異なるため、対前連結会計年度増減額及び増減率については記載しておりません。また、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。従って、当連結会計年度に係る各数値は、収益認識会計基準等を適用した数値となっております。

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状態が３度に亘りましたが、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発動されなかったことを背景に社会経済活動が回復してきた一方で、円安の進行や生活必需品の物価上昇の影響が顕在化し、国内景気は回復基調にあったものの、先行き不透明な状況でありました。

また、世界経済は、経済活動が回復してきたものの、ロシアによるウクライナ侵攻などによる世界的な資源価格の高騰と供給面での制約及びそれらに端を発したインフレ懸念などから、世界経済は依然として不透明な状況でありました。

そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、個人消費の緩やかな回復及び企業収益が好調に推移したことを背景に企業の雇用拡大意欲が旺盛になってきたことなどから、有効求人倍率も上昇基調となりました。

このような経営環境の中、当社グループは、引き続き、ＢＰＯ関連事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。

当連結会計年度におきましては、事務系人材サービス事業において、マイナンバー関連・給付金支給関連及び福利厚生関連案件を中心に、ＢＰＯ請負案件の受注が好調に推移しました。また、製造系人材サービス事業においては、積極的な新規取引先開拓及び営業拠点間の連携強化による取引高の拡大を推進したことなどから、受注高が増加基調で推移しました。一方、営業系人材サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する行動制限がほぼ撤廃されたことを受けて、新規取引先の開拓及び既存取引先のシェア拡大に努めた結果、受注高が回復してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、事務系人材サービス事業において、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からのスポット案件を含むＢＰＯ請負案件の受注が好調に推移し、製造系人材サービス事業においても製造加工部門、食品加工部門ともに受注高が増加基調で推移しました。また、営業系人材サービス事業においても受注高が回復してきたことなどから、当連結会計年度の売上高は52,536,861千円となりました。

また、利益面では、売上高の増加及びＢＰＯ請負案件における業務処理運用面での効率化並びにスタッフ登録者募集費や業務委託費等経費の節減に努めたことなどから、当連結会計年度の営業利益は7,609,405千円、経常利益は7,645,743千円、親会社株主に帰属する当期純利益は「賃上げ促進税制」に基づく税額控除の適用を受けたこともあり、5,711,964千円となりました。

なお、上記のとおり、前連結会計年度は決算期の変更により13ヵ月間でしたが、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載のとおり、当連結会計年度（12ヵ月決算）は13ヵ月決算の前連結会計年度に比べて大幅な増収増益となりました。

（事務系人材サービス事業）

当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からのマイナンバー関連・給付金支給関連及び福利厚生関連案件を中心に、スポット案件を含むＢＰＯ請負案件の受注が好調に推移し、ＣＲＭ関連事業部門は、札幌、福岡を中心に地方支店において新規取引先開拓により様々な新規業務が受注でき、首都圏及び関西圏においては既存取引先から従来業務に加え新規業務の受注も順調に推移しました。また、一般事務事業部門は、地方自治体向けの新規派遣案件の受注が好調に推移し、金融機関向け派遣案件の受注も順調に推移したことなどから、当連結会計年度における当事業の売上高は45,666,610千円となりました。また、利益面では、売上高の増加及びＢＰＯ請負案件における業務処理運用面での効率化並びにスタッフ登録者募集費や業務委託費等経費の節減に努めたことなどから、営業利益は7,381,712千円となりました。

ａ．ＢＰＯ関連事業部門

当事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からのマイナンバー関連・給付金支給関連及び福利厚生関連案件を中心に、スポット案件を含むＢＰＯ請負案件の受注が好調に推移したことに加え、未取引であった地方自治体の取引開拓に積極的に取り組んだ結果、新たに33地方自治体との取引が始まり、既存取引先の地方自治体と合わせて112の地方自治体との取引に拡大できたことなどから、当連結会計年度における当事業部門の売上高は35,718,916千円となりました。

ｂ．ＣＲＭ関連事業部門

当事業部門は、札幌、福岡を中心に地方支店において、新規取引先のテレマーケティング事業者等から福利厚生関連・通信販売及び金融関連案件等様々な案件の受注が好調に推移し、また、首都圏、関西圏においては既存取引先のテレマーケティング事業者等から金融関連等の従来業務に加え、官公庁を事業主とする新規業務の受注も順調に推移したことなどから、当連結会計年度における当事業部門の売上高は4,457,152千円となりました。

ｃ．一般事務事業部門

当事業部門は、地方自治体向けの総務関連及び住民サービス関連業務など幅広い分野での新規派遣案件が好調に受注でき、また、金融機関向け派遣案件の受注も順調に推移したことなどから、当連結会計年度における当事業部門の売上高は5,490,541千円となりました。

（製造系人材サービス事業）

当事業は、前年度開設した三重県四日市等７拠点及び既存の営業拠点において新規取引先の開拓を積極的に行い、また、営業拠点間の連携強化による取引高の拡大を推進したことなどから、製造加工部門では機械製造、電機製造、輸送機製造等の受注量が増加基調で推移し、食品加工部門でも同様に、総菜、冷凍食品、菓子製造の受注量が増加基調で推移したことなどから、当連結会計年度における当事業の売上高は5,483,175千円となりました。また、利益面では売上高の増加に伴い、営業利益は202,216千円となりました。

（営業系人材サービス事業）

当事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する行動制限がほぼ撤廃されたことを受けて、新規取引先の開拓及び既存取引先のシェア拡大に努めた結果、業績が回復してきたことから、当連結会計年度における当事業の売上高は、1,092,971千円となりました。また、利益面では、引き続きスタッフ登録者募集費等経費の削減等に努めましたが、営業損失2,196千円となりました。

なお、2023年３月15日発表の「2023年３月期通期連結業績予想及び配当予想（増配）の修正並びに報告セグメントの変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当事業は2024年３月期期首より、「事務系人材サービス事業」の「ＢＰＯ関連事業部門」に統合いたします。

（その他）

当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当連結会計年度における当事業の売上高は、294,102千円と堅調に推移し、営業利益は27,673千円となりました。

なお、ご参考までに、前連結会計年度の期間（2021年３月～2022年３月）を当連結会計年度の期間（2022年４月～2023年３月）に合わせて2021年４月～2022年３月に１ヵ月調整した数値と、当連結会計年度数値を検収基準に調整（収益認識影響額を控除）した数値との比較（両期間とも同期間（４月～３月）で、両期間とも検収基準にしての比較）は下表のとおりです。また、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(単位：千円、％)

（注）上表の「会計期間調整後の前年同期」の欄は2021年４月～2022年３月期間の数値ですが、同会計期間は収益認識会計基準を適用していないことから、同会計期間及び当会計期間の売上高基準を同一にするため、上表では、当連結会計年度実績から「収益認識影響額」を差し引いて、両期間とも検収基準にして比較しています。

②　財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は 21,809,690千円となり、前連結会計年度末に比べ5,265,701千円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が7,962,411千円、現金及び預金が1,933,680千円それぞれ減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が14,668,409千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は8,283,011千円となり、前連結会計年度末に比べ143,526千円の増加となりました。その主な要因は、未払消費税等が478,105千円減少したものの、未払金が353,642千円、未払法人税等が228,368千円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は 13,526,678千円となり、前連結会計年度末に比べ5,122,174千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が5,049,283千円（親会社株主に帰属する当期純利益により5,711,964千円増加し、配当金の支払により474,183千円減少、収益認識基準等の適用により188,498千円減少）、自己株式が35,284千円それぞれ増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,933,680千円減少して5,097,947千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は1,209,361千円（前年同期は976,887千円の獲得）となりました。

その主な要因は、税金等調整前当期純利益が7,645,743千円、未払金の増加で312,023千円増加したものの、売上債権及び契約資産の増加で6,977,687千円減少、法人税等の支払で1,791,777千円それぞれ減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は319,318千円（前年同期は282,055千円の使用）となりました。

その主な要因は、敷金及び保証金の返還による収入が58,141千円あったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が195,022千円、敷金及び保証金の差入による支出が167,416千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は405,000千円（前年同期は98,598千円の使用）となりました。

その主な要因は、長期借入による収入が400,000千円あったものの、配当金の支払が473,594千円、長期借入金の返済による支出が284,960千円あったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業及び営業系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは、事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業及び営業系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、受注実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント（事業部門含む）ごとに示しますと、以下のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度の販売実績を契約形態別に示しますと、以下のとおりであります。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。　

３．当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。

４．2022年３月期は決算期変更により、2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヵ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

事務系人材サービス事業においては、地方自治体向けにＢＰＯ案件の受注活動を強化するなど積極的な営業展開に努めたことから、主力のＢＰＯ関連事業部門を中心に各事業部門ともに売上高が拡大し、また、製造系人材サービス事業においても営業拠点の増設など営業基盤の拡大を積極的に推進したことなどから、当連結会計年度の売上高は52,536,861千円となりました。

（売上総利益）

売上高の増加に伴い、当連結会計年度の売上総利益は14,411,811千円となりました。

（販売費及び一般管理費)

受注量の拡大に伴い中核人材の積極的な採用及びＩＴ技術を活用したＢＰＯ運用システムの導入を推進いたしました。これらの結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,802,405千円となりました。

（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

以上の結果、営業利益は7,609,405千円、経常利益は7,645,743千円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,711,964千円となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、給与等の人件費及び人材確保のための就業スタッフ及び社員の募集・採用費等を主とする運転資金並びに業務効率化のための社内基幹システムの整備・向上等を目的とする設備投資資金につきましては、事業収益から得られる自己資金で賄っておりますが、借入金及び社債につきましては、必要に応じて短期借入金・長期借入金や社債の発行により調達しております。

当社グループでは、現状、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高から、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しておりますが、不測の事態に備え、金融機関との間で合計790,000千円の当座貸越契約を締結しております。

④　経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥　経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置づけ、これらの指標を経営上の目標として持続的な企業価値の向上に努めており、それぞれの指標の計画及び達成状況は以下のとおりであります。

当連結会計年度における業績は、売上高が52,536,861千円、営業利益が7,609,405千円、自己資本当期純利益率52.6％となりました。

当社グループの2024年３月期を１年目とする中期経営方針は、新規ＢＰＯ案件の受注活動の積極的な展開をはじめ、製造系人材サービス事業での新規エリアへの積極的な展開を推進し、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「対処すべき課題」を着実に実行することにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社会的貢献に努めるとしており、2024年３月期は売上高62,365,000千円をめざしてまいります。

なお、利益面では、売上高増加見通しに伴い、スタッフ登録者募集費の増加や中途採用による社員の増強が見込まれること、また、次期連結会計年度以降においても地方自治体の新規取引先の拡大及び既存取引先である地方自治体での受注量のシェア拡大並びにＢＰＯ事業者等からの受注量拡大を一層推進するためのシステム開発費の増加などが見込まれることなどから、営業利益は当期実績を下回る見通しであります。

これらの結果、2024年３月期は、営業利益7,010,000千円、自己資本当期純利益率31.6％と予想しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。