【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 キャリアリンクファクトリー株式会社
株式会社ジャパン・ビジネス・サービス
東京自動車管理株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日を毎年２月末日としておりましたが、2021年５月28日開催の第25期定時株主総会における定款一部変更の決議により、連結決算日を毎年３月31日に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度の期間は、2021年３月1日から2022年３月31日までの13ヵ月間となっております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
車両運搬具 ５年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、一部の連結子会社においては退職一時金制度に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、通常の支払期限は、履行義務の充足時又は請求時から概ね１ヵ月以内であり、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
ａ．人材派遣
当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフが、契約で定められた期間、派遣先企業で就業する取引となります。履行義務は派遣スタッフの労働力の提供に応じて充足されるため、派遣スタッフの派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。
ｂ．請負
主に民間企業や地方自治体に向けて、マイナンバー関連案件や給付金支給関連案件等のコールセンター・審査業務、申請受付窓口業務、事務処理業務を中心としたサービスの提供を行っております。業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。主として、契約金額を契約期間全体の日数で按分して、各月の収益を認識することとしております。また、請求金額が、人数や日数などの実績工数に契約単価を乗じて算出される取引については、毎月の実績に応じて収益を認識しております。
ｃ．人材紹介
社員の採用を希望する顧客に対して、顧客が求めるスキルに合致した候補者（転職希望者）を選定し、紹介する取引となります。候補者（転職希望者）の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであり、入社した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
具体的には、従来、顧客が検収を終了した時点において検収された金額で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度の期首から、主として契約金額を契約期間全体の月数で按分して各月の収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した請負契約案件には新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更についてはすべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首より新たな会計方針を適用したことにより、当連結会計年度の売上高は284,493千円増加し、営業利益及び経常利益は264,637千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は183,605千円増加しております。なお、新たな会計方針を適用したことに伴い、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高は188,498千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」と「前受金の増減額（△は減少）」に区分して表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
また、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、執行役員を含む正社員及び契約社員（以下、「従業員」という。）に対するインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しておりましたが、一定の効果が達成できたことから、2023年２月28日をもって本制度を終了いたしました。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
受取手形
|
100,442
|
千円
|
101,944
|
千円
|
売掛金
|
7,861,969
|
|
14,536,700
|
|
契約資産
|
－
|
|
29,764
|
|
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当座貸越限度額の総額
|
790,000
|
千円
|
790,000
|
千円
|
借入実行残高
|
36,000
|
|
36,000
|
|
差引額
|
754,000
|
|
754,000
|
|
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
給与及び賞与
|
1,934,346
|
千円
|
1,971,889
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
102,424
|
|
152,910
|
|
役員賞与引当金繰入額
|
-
|
|
13,120
|
|
退職給付費用
|
33,726
|
|
34,569
|
|
登録者募集費
|
585,465
|
|
1,076,304
|
|
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
|
|
当期発生額
|
13,621
|
千円
|
14,268
|
千円
|
組替調整額
|
△939
|
|
－
|
|
税効果調整前
|
12,682
|
|
14,268
|
|
税効果額
|
△3,610
|
|
△4,937
|
|
その他有価証券評価差額金
|
9,072
|
|
9,331
|
|
その他の包括利益合計
|
9,072
|
|
9,331
|
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
株式数
|
当連結会計年度増加
株式数
|
当連結会計年度減少
株式数
|
当連結会計年度末
株式数
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式(株)
|
12,569,400
|
14,000
|
－
|
12,583,400
|
合計
|
12,569,400
|
14,000
|
－
|
12,583,400
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式(株)
|
776,225
|
－
|
400
|
775,825
|
合計
|
776,225
|
－
|
400
|
775,825
|
（注）１．発行済株式の増加14,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式（当連結会計年度期首47,400株 当連結会計年度末47,000株）が含まれております
３．自己株式の株式数の減少400株は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の従業員への給付による減少200株、自己株式売却による200株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）
|
当連結会計年度末残高 （千円）
|
当連結会計 年度期首
|
当連結会計 年度増加
|
当連結会計 年度減少
|
当連結会計 年度末
|
提出会社
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
5,428
|
2020年２月ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
11,379
|
2021年５月ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
17,458
|
連結子会社
|
2017年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
連結子会社
|
2018年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
連結子会社
|
2019年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
34,265
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
|
１株当たり配当金
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年５月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
236,811
|
千円
|
20.00
|
円
|
2021年２月28日
|
2021年５月31日
|
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式47,400株に対する配当金948千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
|
配当の原資
|
１株当たり
配当金
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年６月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
474,183
|
千円
|
利益剰余金
|
40.00
|
円
|
2022年３月31日
|
2022年６月27日
|
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式47,000株に対する配当金1,880千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
株式数
|
当連結会計年度増加
株式数
|
当連結会計年度減少
株式数
|
当連結会計年度末
株式数
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式(株)
|
12,583,400
|
7,400
|
－
|
12,590,800
|
合計
|
12,583,400
|
7,400
|
－
|
12,590,800
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式(株)
|
775,825
|
73
|
47,000
|
728,898
|
合計
|
775,825
|
73
|
47,000
|
728,898
|
（注）１．発行済株式の増加7,400株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式（当連結会計年度期首47,000株 当連結会計年度末0株）が含まれております。
３．自己株式の株式数の増加73株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
４．自己株式の株式数の減少47,000株は、自己株式売却による43,100株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の従業員への給付による減少3,900株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）
|
当連結会計年度末残高 （千円）
|
当連結会計 年度期首
|
当連結会計 年度増加
|
当連結会計 年度減少
|
当連結会計 年度末
|
提出会社
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
5,428
|
2020年２月ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
8,870
|
2021年５月ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
15,428
|
2022年６月ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
20,425
|
2022年７月ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
8,095
|
連結子会社
|
2017年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
連結子会社
|
2018年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
連結子会社
|
2019年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
58,248
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
|
１株当たり配当金
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年６月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
474,183
|
千円
|
40.00
|
円
|
2022年３月31日
|
2022年６月27日
|
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式47,000株に対する配当金1,880千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
|
配当の原資
|
１株当たり
配当金
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年６月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,304,809
|
千円
|
利益剰余金
|
110.00
|
円
|
2023年３月31日
|
2023年６月29日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
現金及び預金
|
7,031,627
|
千円
|
5,097,947
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
7,031,627
|
|
5,097,947
|
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入、社債発行により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未払金、長期借入金、未払法人税等、未払消費税等については流動性リスクに、また、長期借入金については、支払金利の変動リスクにも晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業管理規程、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 流動性リスクの管理
借入金、未払金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、十分な手許現金と未使用の当座貸越契約で十分に備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
|
864,700
|
862,905
|
△1,794
|
負債計
|
864,700
|
862,905
|
△1,794
|
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
|
979,740
|
973,984
|
△5,755
|
負債計
|
979,740
|
973,984
|
△5,755
|
(注１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
7,031,627
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
7,962,411
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
14,994,039
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
5,097,947
|
－
|
－
|
－
|
受取手形、売掛金及び契約資産
|
14,668,409
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
19,766,356
|
－
|
－
|
－
|
(注３) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
長期借入金
|
284,960
|
206,704
|
199,872
|
113,132
|
60,032
|
－
|
合計
|
284,960
|
206,704
|
199,872
|
113,132
|
60,032
|
－
|
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
長期借入金
|
286,704
|
279,872
|
193,132
|
140,032
|
80,000
|
－
|
合計
|
286,704
|
279,872
|
193,132
|
140,032
|
80,000
|
－
|
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年３月31日)
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金)
|
－
|
973,984
|
－
|
973,984
|
負債計
|
－
|
973,984
|
－
|
973,984
|
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分
|
連結貸借対照表計上額
|
取得原価
|
差額
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株 式
|
59,289
|
48,855
|
10,434
|
小 計
|
59,289
|
48,855
|
10,434
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株 式
|
－
|
－
|
－
|
小 計
|
－
|
－
|
－
|
合 計
|
59,289
|
48,855
|
10,434
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
区分
|
連結貸借対照表計上額
|
取得原価
|
差額
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株 式
|
76,436
|
51,733
|
24,703
|
小 計
|
76,436
|
51,733
|
24,703
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株 式
|
－
|
－
|
－
|
小 計
|
－
|
－
|
－
|
合 計
|
76,436
|
51,733
|
24,703
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
種 類
|
売却額
|
売却益の合計額
|
売却損の合計額
|
株 式
|
1,550
|
939
|
－
|
合 計
|
1,550
|
939
|
－
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
種 類
|
売却額
|
売却益の合計額
|
売却損の合計額
|
株 式
|
－
|
－
|
－
|
合 計
|
－
|
－
|
－
|
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社は、退職給付制度として確定拠出制度を採用しております。
また、連結子会社１社では退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
4,552
|
千円
|
2,987
|
千円
|
退職給付費用
|
734
|
|
－
|
|
退職給付の支払額
|
△1,019
|
|
－
|
|
制度への拠出額
|
△1,280
|
|
△2,049
|
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
2,987
|
|
937
|
|
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
2,987
|
千円
|
937
|
千円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
2,987
|
|
937
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
2,987
|
|
937
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
2,987
|
|
937
|
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
|
前連結会計年度 734千円
|
当連結会計年度 －千円
|
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,273千円、当連結会計年度57,816千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
販売費及び一般管理費
|
20,300千円
|
29,906千円
|
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2016年４月14日
|
2020年１月31日
|
2021年４月19日
|
2022年５月13日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役のうちの業務執行取締役１名
|
監査等委員でない取締役（ただし、社外取締役を除く）４名
|
取締役（監査等委員である取締役及び監査等委員でない取締役のうちの社外取締役を除く。）４名
|
取締役（監査等委員である取締役及び監査等委員でない取締役のうちの社外取締役を除く。）４名
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１
|
普通株式 7,000株 （注）２
|
普通株式 19,800株
|
普通株式 7,600株
|
普通株式 11,800株
|
付与日
|
2016年５月17日
|
2020年２月26日
|
2021年５月14日
|
2022年６月６日
|
権利確定条件
|
当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。
|
当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。
|
当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。
|
当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。
|
権利行使条件
|
新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。 １．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 ２．上記１．にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。 ３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
|
新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。 １．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 ２．上記１．にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。 ３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
|
新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。 １．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 ２．上記１．にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。 ３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
|
新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。 １．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 ２．上記１．にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。 ３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
|
対象勤務期間
|
対象期間の定めはありません。
|
対象期間の定めはありません。
|
対象期間の定めはありません。
|
対象期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2016年５月18日
至 2046年５月17日
|
自 2020年２月27日
至 2050年２月26日
|
自 2021年５月15日
至 2051年５月14日
|
自 2022年６月７日
至 2052年６月６日
|
会社名
|
提出会社
|
連結子会社 （キャリアリンクファクトリー 株式会社）
|
連結子会社 （キャリアリンクファクトリー 株式会社）
|
決議年月日
|
2022年６月24日
|
2017年11月10日
|
2018年10月４日
|
付与対象者の区分及び人数
|
取締役（監査等委員である取締役及び監査等委員でない取締役のうちの社外取締役を除く。）４名
|
連結子会社の取締役３名 連結子会社の従業員47名 （注）３
|
連結子会社の取締役３名 連結子会社の従業員65名 （注）３
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１
|
普通株式 5,400株
|
普通株式 965株 （注）３
|
普通株式 1,659株 （注）３
|
付与日
|
2022年７月19日
|
2017年11月30日
|
2018年11月30日
|
権利確定条件
|
当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。
|
連結子会社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。
|
連結子会社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。
|
権利行使条件
|
新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。 １．新株予約権者が新株予約権の割当日以降、最初に到来する定時株主総会までに取締役の地位を喪失した場合は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、当該取締役の在任月数に応じて権利行使できる新株予約権の個数を調整する。 ２．上記１．にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。 ３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
|
１．新株予約権者については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。 ①取締役 新株予約権発行時において連結子会社（以下、「同社」という。）の取締役である者は、新株予約権の権利行使時まで同社又は同社の親会社を含む関係会社の取締役、監査役、顧問、従業員又はこれに準ずる地位（以下、「役員等」という。）を保有していること。ただし、任期満了や会社都合による退任若しくは退職、定年退職した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。 ②従業員 新株予約権発行時において同社の従業員である者は、新株予約権の権利行使時まで同社又は同社の親会社を含む関係会社の従業員、取締役、監査役、顧問又はこれに準ずる地位（以下、「従業員等」という。）を保有していること。ただし、定年退職や会社都合により退職、退任、任期満了した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。 ２．同社の普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日から３ヵ月を経過していること。 ３．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の相続は認めないものとする。
|
１．新株予約権者については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。 ①取締役 新株予約権発行時において連結子会社（以下、「同社」という。）の取締役である者は、新株予約権の権利行使時まで同社又は同社の親会社を含む関係会社の取締役、監査役、顧問、従業員又はこれに準ずる地位（以下、「役員等」という。）を保有していること。ただし、任期満了や会社都合による退任若しくは退職、定年退職した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。 ②従業員 新株予約権発行時において同社の従業員である者は、新株予約権の権利行使時まで同社又は同社の親会社を含む関係会社の従業員、取締役、監査役、顧問又はこれに準ずる地位（以下、「従業員等」という。）を保有していること。ただし、定年退職や会社都合により退職、退任、任期満了した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。 ２．同社の普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日から３ヵ月を経過していること。 ３．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の相続は認めないものとする。
|
対象勤務期間
|
対象期間の定めはありません。
|
対象期間の定めはありません。
|
対象期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
新株予約権の割当日以降、最初に到来する定時株主総会の翌日から30日（30日目が休日に当たる場合には前営業日）以内
|
自 2019年11月21日 至 2027年11月10日
|
自 2020年11月６日 至 2028年10月４日
|
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2016年６月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．2023年５月31日現在におきましては、付与対象者は、放棄及び退職により連結子会社の取締役２名及び従業員27名となり、ストック・オプションの数を株式数に換算すると1,294株であります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
|
提出会社 （注）１
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
連結子会社 （キャリアリンク ファクトリー 株式会社）
|
連結子会社 （キャリアリンク ファクトリー 株式会社）
|
決議年月日
|
2016年４月14日
|
2020年１月31日
|
2021年４月19日
|
2022年５月13日
|
2022年６月24日
|
2017年11月10日
|
2018年10月４日
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
965
|
1,659
|
付与
|
-
|
-
|
-
|
12,600
|
5,400
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
-
|
|
-
|
-
|
権利確定
|
-
|
-
|
-
|
12,600
|
5,400
|
-
|
-
|
未確定残
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
965
|
1,659
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
7,000
|
25,400
|
8,600
|
-
|
-
|
-
|
-
|
権利確定
|
-
|
-
|
-
|
12,600
|
5,400
|
-
|
-
|
権利行使
|
-
|
5,600
|
1,000
|
800
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
未行使残
|
7,000
|
19,800
|
7,600
|
11,800
|
5,400
|
-
|
-
|
（注）１．2016年６月１日付で普通株式１株につき、普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
連結子会社 （キャリアリンク ファクトリー 株式会社）
|
連結子会社 （キャリアリンク ファクトリー 株式会社）
|
決議年月日
|
2016年４月14日
|
2020年1月31日
|
2021年４月19日
|
2022年５月13日
|
2022年６月24日
|
2017年11月10日
|
2018年10月４日
|
権利行使価格(円)
|
１
|
１
|
１
|
１
|
１
|
5,000
|
6,700
|
行使時平均株価(円)
|
－
|
1,914
|
1,914
|
1,914
|
－
|
－
|
－
|
付与日における 公正な評価単価(円)
|
775.5
|
448
|
2,030
|
1,731
|
1,999
|
－
|
－
|
（注）１．2016年６月１日付で普通株式１株につき、普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
2022年５月13日
|
2022年６月24日
|
株価変動性
|
56.338％ (注)１
|
52.249％ (注)２
|
予想残存期間
|
5.3年 (注)３
|
1.0年 (注)４
|
予想配当
|
40円/株 (注)５
|
40円/株 (注)５
|
無リスク利子率
|
0.019％ (注)６
|
△0.102％ (注)６
|
（注）１.5.3年間（2017年２月17日から2022年６月６日まで）の株価実績に基づき算定しました。
２.1.0年間（2021年７月20日から2022年７月19日まで）の株価実績に基づき算定しました。
３.各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間（予想在任期間）を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより、予想残存期間を見積もっております。
４.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
５.直近１年間（2022年３月期）の配当実績によっております。
６.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 23,724千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
未払事業税
|
70,506
|
千円
|
|
93,684
|
千円
|
未払事業所税
|
16,492
|
|
|
17,679
|
|
賞与引当金
|
68,819
|
|
|
97,095
|
|
未払退職金
|
9,002
|
|
|
9,645
|
|
役員賞与引当金
|
－
|
|
|
4,017
|
|
株式給付引当金
|
5,909
|
|
|
－
|
|
退職給付に係る負債
|
1,033
|
|
|
324
|
|
資産除去債務
|
25,110
|
|
|
30,551
|
|
受注損失引当金
|
35,902
|
|
|
－
|
|
株式報酬費用（新株予約権）
|
10,492
|
|
|
17,836
|
|
一括償却資産
|
21,056
|
|
|
29,360
|
|
減価償却費
|
25,172
|
|
|
62,134
|
|
その他
|
15,594
|
|
|
79,464
|
|
繰延税金資産小計
|
305,087
|
|
|
441,789
|
|
評価性引当額（注）
|
△36,934
|
|
|
△2,832
|
|
繰延税金資産合計
|
268,153
|
|
|
438,957
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
その他
|
△14,698
|
|
|
△17,882
|
|
繰延税金負債合計
|
△14,698
|
|
|
△17,882
|
|
繰延税金資産純額
|
253,454
|
|
|
421,075
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
法定実効税率
|
－
|
|
|
30.62
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
住民税均等割等
|
－
|
|
|
0.20
|
|
交際費等の損金不算入額
|
－
|
|
|
0.14
|
|
評価性引当額の増減
|
－
|
|
|
△0.45
|
|
収益認識に関する会計基準に伴う影響額
|
－
|
|
|
△1.09
|
|
賃上げ促進税制等
|
－
|
|
|
△4.42
|
|
受取配当金の益金不算入額
|
－
|
|
|
△0.03
|
|
その他
|
－
|
|
|
0.13
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
－
|
|
|
25.10
|
|
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から個別に見積り、割引率は当該使用見込期間に応じて算出し、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
期首残高
|
52,183
|
千円
|
81,098
|
千円
|
有形固定資産の取得に伴う増加額
|
31,832
|
|
29,440
|
|
時の経過による調整額
|
369
|
|
323
|
|
資産除去債務の履行による減少額
|
△3,286
|
|
△12,142
|
|
期末残高
|
81,098
|
|
98,720
|
|
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ５.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
当連結会計年度
|
期首残高
|
期末残高
|
顧客との契約から生じた債権
|
7,962,411
|
14,638,645
|
契約資産
|
16,365
|
29,764
|
契約負債
|
288,055
|
15,681
|
契約資産は主に請負事業に関連して認識したものであり、履行義務の充足に従って認識した収益のうち、顧客に請求する日より前にかかる部分であります。また、契約負債に関しましても主に請負事業に関連して認識した顧客からの前受金であります。
当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた金額は、当連結会計年度において全て収益に認識されております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＢＰＯ関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業、食品加工を中心とした製造系人材サービス事業並びにキャッシュレス決済関連を受託する営業系人材サービス事業を展開しており、「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」及び「営業系人材サービス事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度における「事務系人材サービス事業」の売上高が284,493千円増加し、セグメント利益が264,637千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
その他 （注）１
|
合計
|
調整額 （注）２
|
連結 財務諸表 計上額 （注）３
|
事務系人材
サービス 事業
|
製造系人材 サービス 事業
|
営業系人材
サービス
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
37,124,209
|
4,590,593
|
1,065,017
|
42,779,820
|
320,737
|
43,100,558
|
－
|
43,100,558
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
37,124,209
|
4,590,593
|
1,065,017
|
42,779,820
|
320,737
|
43,100,558
|
－
|
43,100,558
|
セグメント利益
又は損失（△）
|
4,252,278
|
156,751
|
△8,974
|
4,400,055
|
23,789
|
4,423,845
|
－
|
4,423,845
|
セグメント資産
|
8,723,654
|
1,128,722
|
212,788
|
10,065,165
|
245,539
|
10,310,704
|
6,233,284
|
16,543,988
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
175,970
|
1,738
|
2,549
|
180,258
|
2,081
|
182,339
|
－
|
182,339
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
|
388,496
|
3,589
|
14,773
|
406,860
|
3,462
|
410,322
|
－
|
410,322
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産6,234,822千円と、債権債務の相殺消去△1,538千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
その他 （注）１
|
合計
|
調整額 （注）２
|
連結 財務諸表 計上額 （注）３
|
事務系人材
サービス 事業
|
製造系人材 サービス 事業
|
営業系人材
サービス
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
人材派遣
|
20,940,988
|
5,472,388
|
33,737
|
26,447,114
|
－
|
26,447,114
|
－
|
26,447,114
|
請負
|
24,673,446
|
－
|
1,059,233
|
25,732,680
|
294,102
|
26,026,783
|
－
|
26,026,783
|
紹介予定派遣
|
4,490
|
－
|
－
|
4,490
|
－
|
4,490
|
－
|
4,490
|
人材紹介
|
47,685
|
10,787
|
－
|
58,473
|
－
|
58,473
|
－
|
58,473
|
顧客との契約から生じる収益
|
45,666,610
|
5,483,175
|
1,092,971
|
52,242,758
|
294,102
|
52,536,861
|
－
|
52,536,861
|
外部顧客への売上高
|
45,666,610
|
5,483,175
|
1,092,971
|
52,242,758
|
294,102
|
52,536,861
|
－
|
52,536,861
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
45,666,610
|
5,483,175
|
1,092,971
|
52,242,758
|
294,102
|
52,536,861
|
－
|
52,536,861
|
セグメント利益
又は損失（△）
|
7,381,712
|
202,216
|
△2,196
|
7,581,732
|
27,673
|
7,609,405
|
－
|
7,609,405
|
セグメント資産
|
15,291,375
|
1,319,494
|
315,446
|
16,926,316
|
225,011
|
17,151,328
|
4,658,361
|
21,809,690
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
254,306
|
2,046
|
4,316
|
260,669
|
1,829
|
262,498
|
－
|
262,498
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
|
250,067
|
3,477
|
11,948
|
265,493
|
－
|
265,493
|
－
|
265,493
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産4,661,497千円と、債権債務の相殺消去△3,135千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
㈱ＤＮＰデータテクノ
|
5,097,503
|
事務系人材サービス事業
|
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引は、重要性が低いため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引は、重要性が乏しいため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。