１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
蘇州岡本貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
（ⅰ）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
（ⅱ）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
（ⅰ）有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～35年
機械装置及び運搬具 ３年～９年
在外連結子会社
定額法
（ⅱ）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
（ⅲ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
（ⅰ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ⅱ）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（ⅲ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に、プロジェクター用反射鏡・フライアイレンズ、自動車用ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、ガラス容器への加飾蒸着・高耐久性銀ミラー、フリット（ガラス粉末）、医療向けガラス製品・洗濯機用ドアガラスなどの製造販売を行っております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客へ移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております
なお、一部の国内向け販売において「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。 ）の適用指針第98項の要件を満たすものについては出荷時点において収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件に基づき概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートを控除した金額で測定しております。また、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で測定しております。
また、海外取引においては、貿易上の諸条件等に基づき、収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
（ⅰ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
（ⅱ）ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段 …… 為替予約
ヘッジ対象 …… 外貨建営業債権
b.ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金
（ⅲ）ヘッジ方針
内部規定で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
（ⅳ）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし為替予約取引については、輸出取引実績に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を計上すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しており、回収可能価額は正味売却価額により測定しています。
②主要な仮定
正味売却価額は、会社が利用する外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、土地の標準価格、個別格差率等及び建物の再調達原価、経済的耐用年数等の仮定が含まれています。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
回収可能価額の見積りにおける仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度末において、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
上記の繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額776,318千円から評価性引当額718,607千円を控除した上で繰延税金負債10,588千円と相殺して計上しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額は、経営環境等の外部要因に関する情報、売上高や原材料市況の動向を主要な仮定として策定された事業計画を基礎に見積もっております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積においては、当社グループの主力事業の一つであるプロジェクター用反射鏡が、プロジェクターの固体光源化、フラットパネルディスプレイの価格低下によるプロジェクター需要の頭打ちの影響を受ける中で、プロジェクター市場の変化に対応した製品の開発及び生産・供給計画の編成等並びに並立する事業の柱として次世代自動車向け部品、5G通信インフラ機器向け部品等の新規領域を立ち上げていく過程にある中においては、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、これらの将来の不確実な経済条件の変動などによって大きく影響を受ける場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動することにより翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
※３ 財務制限条項
前連結会計年度末において、財務制限条項が付された借入金のうち 609,096千円について、連結及び単体の貸借対照表における純資産の合計金額が基準年度の75%以上を維持する条項に抵触しておりましたが、2023年３月30日付けの変更契約により、基準年度を更新した上で連結の貸借対照表における純資産の合計額が基準年度の90%以上を維持する条項となり、財務制限条項への抵触は解消されております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の認識に至った経緯)
JAPAN 3D DEVICES株式会社について、売上の拡大について買収当初の想定を下回る見込みであることから、実質価額の下落に伴い、照明事業向け生産設備等、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の金額)
(資産のグルーピングの方法)
事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額等を時価として算出しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※６ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※７ 希望退職関連費用
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式の無償取得による増加 11,131株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式の無償取得による増加 9,938株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たにJAPAN 3D DEVICES株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにJAPAN 3D DEVICES株式会社株式の取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
ガラス溶解炉（機械及び装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
硝子溶融成型システム(機械装置及び運搬具)、測定機(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間定額法を採用しております。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外輸出取引から生じた営業債権の一部が外貨建てであり、こうした外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
長期借入金は、設備投資及び運転資金に係る資金調達です。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。先物為替予約取引は、為替予約についてのリスク管理方針に従い、担当部門が実需の範囲内で決裁者の承認を得て実行しております。先物為替予約取引及び金利スワップ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権についてガラス事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての輸出の大半について、取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しをしておりますが、売掛債権回収までのタイムラグによる為替変動リスクが残っております。
借入金については、変動金利のものがありますが、日本円TIBORまたは短期プライムレートに連動したものとなっております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握しております。
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理本部が資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
設備投資の決定では、投資の採算性だけでなく、資金繰りへの影響も考慮しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち15.57％が特定の顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注２)をご参照ください)
前連結会計年度(2022年３月31日) (単位：千円)
当連結会計年度(2023年３月31日) (単位：千円)
（注１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他の有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位 : 千円)
（注３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注４)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日) (単位：千円)
当連結会計年度(2023年３月31日) (単位：千円)
(注５)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日) (単位： 千円)
当連結会計年度(2023年３月31日) (単位： 千円)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する注記
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプット用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが、それぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日) (単位： 千円)
当連結会計年度(2023年３月31日) (単位： 千円)
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日) (単位： 千円)
当連結会計年度(2023年３月31日) (単位： 千円)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金・長期借入金及びリース債務
短期借入金・長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。
(1) その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日) (単位：千円)
(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。
・時価が著しく下落したとき又は株価下落率が30％以上50％未満の状態が１年間継続した場合は、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しております。
非上場株式（連結貸借対照表計上額5,612千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日) (単位：千円)
(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。
・時価が著しく下落したとき又は株価下落率が30％以上50％未満の状態が１年間継続した場合は、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しております。
非上場株式（連結貸借対照表計上額10,612千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部中小企業退職金共済制度を利用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（千円）
（注）中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
（注）退職一時金制度の内枠として加入している中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額に対応する退職給付債務については、積立型制度の退職給付債務に含めて表示しております。また、中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金1,156,236千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産22,676千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
４ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
土地の賃貸借契約における原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
建物の使用見込期間を取得から38年と見積もり、割引率は主に2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
該当事項はありません。