１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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受取損害賠償金 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社清算益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取損害賠償金 |
|
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
|
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関係会社清算損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
Shinden Hong Kong Limited
SDT THAI CO., LTD.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社は主として定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～15年
その他 ２～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
ハ リース資産
全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計
上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
主に完成した商品を顧客に供給することを履行義務としております。
ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
商品の引き渡しにより所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払いを受ける権利を得た時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。国内販売においては、動作確認を行う商品は出荷から検収までの期間が長期間になることから検収時点で、それ以外の商品は出荷から配送先到着までの期間が短期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（棚卸資産の評価）
棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
正味売却価額の見積りにあたっては、技術革新による世代交代が早くライフサイクルが短いという商品の特性、並びに販売先の受注状況や確保した商品が搭載される製品の需要動向等の外部環境を考慮して算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受け、販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
連結貸借対照表価額（商品） |
5,384,213 |
5,255,284 |
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」に表示していた998千円は、「その他」として組み替えております。
また、前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△0千円は、「その他」として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
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※２ 財務制限条項
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当社の支払承諾契約及び借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりであります。 ①借入極度額 1,835,850千円 借入実行残高 1,835,850千円 差引額 －千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。 ア．2017年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年３月期決算期末日における単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ② 借入実行残高 77,600千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の事項を遵守することを確約する。 ア．2018年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ③借入極度額 500,000千円 借入実行残高 489,560千円 差引額 10,440千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。 ア．2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。 |
当社の支払承諾契約及び借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりであります。 ①借入極度額 2,002,950千円 借入実行残高 1,201,770千円 差引額 801,180千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。 ア．2017年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年３月期決算期末日における単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ②借入極度額 500,000千円 借入実行残高 400,590千円 差引額 99,410千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。 ア．2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
棚卸資産評価損 |
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
一般管理費 |
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
31,326千円 |
54,001千円 |
|
組替調整額 |
△14,124 |
－ |
|
計 |
17,202 |
54,001 |
|
税効果調整前合計 |
17,202 |
54,001 |
|
税効果額 |
4,028 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
21,231 |
54,001 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
税効果調整前 |
17,202千円 |
54,001千円 |
|
税効果額 |
4,028 |
－ |
|
税効果調整後 |
21,231 |
54,001 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
17,202 |
54,001 |
|
税効果額 |
4,028 |
－ |
|
税効果調整後 |
21,231 |
54,001 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,110,200 |
－ |
－ |
2,110,200 |
|
合計 |
2,110,200 |
－ |
－ |
2,110,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
75,200 |
830 |
－ |
76,030 |
|
合計 |
75,200 |
830 |
－ |
76,030 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加830株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加800株、単元未満株の買取りによる増加30株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
152,625 |
75 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
223,758 |
利益剰余金 |
110 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,110,200 |
－ |
－ |
2,110,200 |
|
合計 |
2,110,200 |
－ |
－ |
2,110,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
76,030 |
80,540 |
－ |
156,570 |
|
合計 |
76,030 |
80,540 |
－ |
156,570 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加80,540株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加800株、単元未満株の買取りによる増加40株、取締役会決議による自己株式の取得による増加79,700株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
223,758 |
110 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
263,740 |
利益剰余金 |
135 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,331,890千円 |
4,188,383千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△15,007千円 |
△15,007千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,316,883千円 |
4,173,376千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び売掛債権の流動化により資金を調達しております。デリバティブは、リスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権債務は為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先企業の業績変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る必要な外貨資金の手当及び余剰な外貨資金の円資金への転換時の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、取引相手先を国内の金融機関に限定しているため信用リスクは、ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務につきましては、必要な外貨資金の手当及び余剰な外貨資金を円資金にするために一部先物為替予約にて変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券につきましては、時価や財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、社内の関係部門と連携し規程に基づく承認を受けて行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）差入保証金 |
252,405 |
252,405 |
－ |
|
資産計 |
252,405 |
252,405 |
－ |
|
(2）長期借入金（※２） |
1,892,494 |
1,892,478 |
△16 |
|
負債計 |
1,892,494 |
1,892,478 |
△16 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金ならびに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）差入保証金 |
249,056 |
249,056 |
－ |
|
資産計 |
249,056 |
249,056 |
－ |
|
(2）長期借入金（※２） |
1,549,055 |
1,549,055 |
△0 |
|
負債計 |
1,549,055 |
1,549,055 |
△0 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金ならびに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,331,890 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
163,946 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
185,719 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
8,140,513 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,822,069 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,188,383 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
72,089 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
131,118 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
6,351,695 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,743,287 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内（千円）
|
４年超 ５年以内（千円）
|
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
9,546,420 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
867,140 |
481,257 |
400,068 |
122,096 |
21,932 |
－ |
|
合計 |
10,413,560 |
481,257 |
400,068 |
122,096 |
21,932 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内（千円）
|
４年超 ５年以内（千円）
|
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,805,900 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
690,190 |
602,807 |
212,472 |
43,584 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,496,090 |
602,807 |
212,472 |
43,584 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
252,405 |
－ |
252,405 |
|
資産計 |
－ |
252,405 |
－ |
252,405 |
|
長期借入金 |
－ |
1,892,478 |
－ |
1,892,478 |
|
負債計 |
－ |
1,892,478 |
－ |
1,892,478 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
249,056 |
－ |
249,056 |
|
資産計 |
－ |
249,056 |
－ |
249,056 |
|
長期借入金 |
－ |
1,549,055 |
－ |
1,549,055 |
|
負債計 |
－ |
1,549,055 |
－ |
1,549,055 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
これらは主に仕入先に対する営業保証金であり、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する積立型の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－千円 |
－千円 |
|
退職給付費用 |
584 |
702 |
|
制度への拠出額 |
△584 |
△702 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
－ |
－ |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,318千円 |
6,393千円 |
|
年金資産 |
△4,318 |
△6,393 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
－ |
－ |
（3）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
584千円 |
702千円 |
３. 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,961千円、当連結会計年度14,300千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
7,892千円 |
|
1,414千円 |
|
繰延資産超過額 |
556 |
|
340 |
|
未払事業税 |
11,863 |
|
16,788 |
|
賞与引当金 |
25,011 |
|
25,151 |
|
棚卸資産評価損 |
33,028 |
|
11,326 |
|
連結会社間内部利益消去 |
5,047 |
|
14,172 |
|
その他 |
22,056 |
|
22,986 |
|
繰延税金資産小計 |
105,457 |
|
92,179 |
|
評価性引当額 |
△158 |
|
△119 |
|
繰延税金資産合計 |
105,298 |
|
92,059 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
子会社の留保利益金 |
2,982 |
|
2,933 |
|
その他 |
1,923 |
|
1,488 |
|
繰延税金負債合計 |
4,906 |
|
4,422 |
|
繰延税金資産の純額 |
100,392 |
|
87,637 |
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
固定資産－その他 |
101,772千円 |
|
89,211千円 |
|
固定負債－その他 |
1,380 |
|
1,574 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位 ： 千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
日本 |
海外 |
||
|
半導体製品 |
18,457,951 |
2,909,384 |
21,367,336 |
|
ディスプレイ |
12,244,615 |
13,552 |
12,258,167 |
|
システム製品 |
6,414,871 |
3,415 |
6,418,286 |
|
バッテリ＆電力機器 |
3,011,503 |
－ |
3,011,503 |
|
その他 |
380,372 |
23,227 |
403,599 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
40,509,314 |
2,949,579 |
43,458,893 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
40,509,314 |
2,949,579 |
43,458,893 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位 ： 千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
日本 |
海外 |
||
|
半導体製品 |
24,583,484 |
3,550,147 |
28,133,631 |
|
ディスプレイ |
5,765,503 |
19,555 |
5,785,059 |
|
システム製品 |
5,555,184 |
5,751 |
5,560,936 |
|
バッテリ＆電力機器 |
2,111,860 |
－ |
2,111,860 |
|
その他 |
325,271 |
7,712 |
332,984 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
38,341,304 |
3,583,167 |
41,924,471 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
38,341,304 |
3,583,167 |
41,924,471 |
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、半導体製品、ディスプレイ、システム製品、バッテリ＆電力機器、その他に関連する商品の仕入及び販売を主たる業務としており、当社は国内の電子機器及び産業用機器メーカを主な顧客として、海外子会社はそれぞれの地域で日系企業を主な顧客として販売をしております。
当社グループでは、主に完成した商品を顧客に供給することを履行義務としており、国内販売においては、動作確認を行う商品は出荷から検収までの期間が長期間になることから検収時点で、それ以外の商品は出荷から配送先到着までの期間が短期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客に移転する商品と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価から、顧客との交渉の結果合意した値引き等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により通常は４ヶ月以内、長くても概ね６ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、買い戻す義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額を「有償支給取引に係る負債」として認識しております。連結貸借対照表において、有償支給取引に係る負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。なお、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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契約負債（期首残高） |
330,968千円 |
551千円 |
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契約負債（期末残高） |
551 |
527,042 |
契約負債は、主に商品代金にかかる顧客からの前受金であり、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価であります。契約負債は、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、300,883千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が330,417千円減少した主な理由は、回収条件の変更によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、264千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が526,491千円増加した主な理由は、システム製品分野にて取扱っていた部材の供給不足が解消したことにより、販売先において増産体制に入り取引が増加したためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、半導体製品及びディスプレイなどの電子部品販売を主な事業としており、顧客、地域、商品別にきめ細かな営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフト・グローバル化に対応するため海外に子会社を設置しております。
従って、当社は「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントにしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位:千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
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日本 |
海外 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位:千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
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日本 |
海外 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
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日本 |
アジア |
その他の地域 |
計 |
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25,393,346 |
17,134,552 |
930,994 |
43,458,893 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア・・・・・中国・韓国
（2）有形固定資産
（単位：千円）
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日本 |
アジア |
計 |
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8,854 |
3,640 |
12,494 |
（注）１．各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア・・・・・中国
３. 主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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日本電気グループ |
5,350,500 |
日本 |
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シャープグループ |
4,592,178 |
日本 |
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デンソーグループ |
4,484,535 |
日本 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
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日本 |
アジア |
その他の地域 |
計 |
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20,307,974 |
20,717,555 |
898,941 |
41,924,471 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア・・・・・中国・韓国
（2）有形固定資産
（単位：千円）
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日本 |
アジア |
計 |
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20,692 |
841 |
21,534 |
３. 主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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Ａｍｋｏｒグループ |
6,436,121 |
日本 |
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シャープグループ |
4,315,011 |
日本 |
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ＣＰＫグループ |
4,306,079 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
3,137.27円 |
3,548.68円 |
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１株当たり当期純利益 |
367.77円 |
448.80円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
748,170 |
897,500 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（千円） |
748,170 |
897,500 |
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期中平均株式数（株） |
2,034,337 |
1,999,773 |
（取引先の民事再生手続開始の申立てについて）
当社の取引先であるＦＣＮＴ株式会社は、2023年5月30日付で東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、監督命令及び弁済禁止の保全処分の発令を受けたため、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じました。
１. 当該債務者等の名称、住所、代表者の氏名及び資本金
名称 ： ＦＣＮＴ株式会社
所在地 ： 神奈川県大和市中央林間七丁目10番１号
代表者の氏名 ： 代表取締役社長 田中 典尚
資本金 ： 91億96百万円
２．当該債務者に対する債権の種類及び金額
売掛債権 ４億75百万円
３．当該事実が当社グループの事業に及ぼす影響
上記の債権につきましては、2024年３月期において引当処理を行い、販売費及び一般管理費（貸倒引当金繰入額）として計上する予定です。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
9,546,420 |
4,805,900 |
4.8 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
867,140 |
690,190 |
5.6 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
2,686 |
178 |
2.5 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,025,354 |
858,864 |
5.7 |
2024年～2026年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
246 |
106 |
2.5 |
2024年 |
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合計 |
11,441,848 |
6,355,240 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
602,807 |
212,472 |
43,584 |
－ |
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リース債務 |
106 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
9,877,218 |
22,771,361 |
33,564,674 |
41,924,471 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△65,624 |
497,667 |
1,150,276 |
1,302,764 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△48,376 |
341,357 |
794,071 |
897,500 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△23.79 |
168.15 |
394.10 |
448.80 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△23.79 |
192.31 |
228.12 |
52.94 |